ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2020/08/132020/07/30「永遠の贖罪」土下座像友好交流をしている鳥取県が抗議の声を上げる必要を強く感じます。交流推進課 今回の像設置に関しては、日韓の報道機関により、像設置の意図や像が示す対象を含めさまざまな内容の報道が行われていますが、菅官房長官は令和2年7月18日の記者会見の中で「政府として事実関係を確認する立場にない」としつつコメントを述べています。こうした状況の中で、地域間交流を担う当県として江原道に特段の要望をするといったことは考えておりません。

 当県は、友好交流地域である江原道を中心に韓国との間でスポーツ、文化、青少年など、さまざまな交流事業を実施し、地域住民同士の相互理解や人・物の流れを新たに生み出すことによる地域の活性化を目指しているところです。今まで培ってきた関係を活かし、地域間交流により両地域が今後更に発展し、それが日韓両国の発展にもつながるよう取り組んでいきますのでご理解とご協力をお願いします。
   2020/08/122020/08/03県民の声最近2週間に掲載した意見等のホームページ公開数が少ないが、回答の公開が遅れているのではないか。また、回答と同時にホームページ公開してはどうか。県民参画協働課 令和2年7月31日時点で公開作業が遅延しているものが1件ありました。事務処理の遅延により、公開作業が遅延していたものであり、同年8月5日に公開しました。今後は、遅延が発生しないよう進捗管理に努めていきます。

 県民の声のホームページの掲載に当たっては、公開・非公開について当課において県民の声の意見、回答及び対応等により内容を精査し、意思決定を行った上で公開作業をしています。ご提案にあるように回答と同時の公開の場合、当課が公開できない内容か否か、公開できない事項が含まれないか、各担当課の回答について事前の審査を要すことになり、その分意見者の皆様への回答が遅れるため、現行の取り扱いを継続することが適切と判断しました。
   2020/08/122020/07/28総務教育常任委員会の出前県議会令和2年7月30日に予定していた会議自体をオンライン化して行った方がいいと思います。県議会事務局 鳥取県議会では、平成28年度から、県民の皆様に開かれた議会を推進するため、地域に出向き広く県民の意見を聴く「出前県議会」を常任委員会ごとに開催しています。

 この度の総務教育常任委員会の出前県議会についても、学校現場においてICTのソフト・ハード両面の現状を確認しつつ、今後の整備方針等について意見交換を行うため、開催を決定していましたが、当県内における新型コロナウイルス感染症陽性者の増加に伴い、無期延期としました。

 いただいたご意見は、今後の出前県議会開催に当たっての参考とさせていただきます。
   2020/08/122020/07/27県職員の出張Gotoキャンペーンの対象として公費の二重取りとならないよう対応してください。人事企画課県職員については、「GoToトラベル事業」の趣旨を踏まえ、公務利用は対象外であることを全庁に周知しています。
   2020/08/122020/07/27県職員の採用鳥取県職員の採用は、日本国籍を持つ人だけにしてほしい。人事委員会事務局当県では、職員採用試験(警察官、警察行政職員の採用試験を除く)に係る国籍条項を廃止していますが、外国籍の職員は、公権力の行使に携わる職(許可、認可など法令の規定に基づき個人又は法人等の権利義務に直接効果を及ぼす事務を担当する職)、公の意思形成への参画に携わる職(本庁課長以上の職、地方機関の長、校長、副校長、教頭など)には就くことができないこととしています。
   2020/08/112020/07/27「スタミナ納豆」テーマCD歌詞に対する苦情 に屈せず、表現の自由を守ることを優先してほしい。女性活躍推進課 「スタミナ納豆」の歌は、給食の人気メニューであるスタミナ納豆を盛り上げようという善意で制作されたものであり、その採否は教育現場が判断すべきものと考えています。このため、県として、歌の制作者に歌詞の変更を求めたり、教育現場に歌を流さないよう求めたりすることはありません。

 一方で、このたびの苦情申出及びそれに対する鳥取県男女共同参画推進員の審査結果を真摯に受け止め、一人一人が改めて男女共同参画の視点に立って行動する必要があると考えており、職員及び県民の皆さんの意識啓発に向けた取組みをこれまで以上に行っていきたいと考えています。
   2020/08/112020/07/27風力発電機鳥取市内での建設計画に反対を表明してほしい。環境立県推進課、低炭素社会推進課 ご意見をいただいた風力発電事業については、環境影響評価法の手続きに則って、県から事業者に対し以下のような意見を、国経由で発出し、十分な住民説明の実施と積極的な情報公開、水環境・景観・生態系への影響を適切に予測評価すること、土砂災害が起きないよう万全の対策を講じることなどを求めています。

〔主な県から事業者への意見〕
・集落を囲む急峻な山地に大規模な改変が加えられ、動植物や生態系などの自然環境及び近隣住民の生活環境に対し重大な影響を与えることが懸念されるため、極めて慎重に検討を行うべき事業である。
・事業計画に対する具体的な情報に乏しく、事業についても十分に検討されているとは言い難く、環境への配慮や地元の理解醸成に万全を期しているとは認めがたい。
・この事業は、地域住民や自治体等の理解を得ながら進められるべきであるが、事業計画に関する情報公開や住民等への説明について、積極的かつ丁寧に実施されているとは認められず、そもそも周知が不十分であるなど、本事業に関する情報が住民一人一人に行き届いているか疑問である。
・これらのことに留意し、事業計画を十分に検討した上で、検討結果によっては、事業の大幅な縮小や廃止も含めて抜本的な見直しを行う必要がある。

 現在は、県の意見に対する事業者の履行状況を随時確認するとともに、関係市町村である鳥取市とも情報共有をしているところです。県としては、今後も環境影響評価法の手続きの中で、鳥取市の意見を聞いた上で、客観的に環境保全上の見地からの意見を述べていきます。

 風力発電事業を含め、県内における今後の再生可能エネルギー施設の導入については、地域住民の理解の上で、環境と調和した形で進めていくべきものと考えており、県環境基本計画である「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」においても、その方針を明確に記載しています。引き続き、当県の再生可能エネルギー施策について、ご理解とご協力をお願いします。

(参考)令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン
https://www.pref.tottori.lg.jp/initiative_plan/
   2020/08/112020/07/21ヘルプマーク破損したので、頑丈なものにしてほしい。障がい福祉課 ヘルプマークについては、より良いものとなるよう検討していきます。

 また、破損した場合は、鳥取県庁障がい福祉課のほかお住まいの市町村役場等で新しいものをお渡しします。
   2020/08/112020/07/20大山の中国自然歩道見つけづらいので、分かるようにしてほしいです。西部総合事務所 ご指摘のとおり目印の案内看板が見づらい状況でしたので、直ちに草刈り等を実施し、看板が見やすいよう改善しました。

 中国自然歩道の点検は、本局職員や管理作業委託業者が定期的に行っていますが、ご指摘の点について十分留意し、今後一層快適にご利用いただけるよう適切な管理に努めます。(担当:生活環境局)
   2020/08/052020/07/27鳥取和牛の保護育成和牛増頭対策事業(子牛の導入支援)を令和3年度以降も続けてほしい。畜産課 県では、和子牛の増産による当県畜産業の活性化を図るため、繁殖雌牛を増頭される繁殖農家に対し子牛の導入支援を行ってきました。令和3年度以降の子牛導入に対する支援については、これまでの事業効果や生産者の皆さんの意見などを参考に検討することとしています。

 当県の和牛振興のため引き続き有効な施策を進めていきたいと考えております。

 なお、新型コロナウイルス対策として、繁殖農家には、子牛相場が今以上(全国平均で税込み60万円以下)に低下した場合は、国の支援事業の活用が可能となりますので、その際は各生産者の皆さんに関係機関を通じてお知らせします。
   2020/08/052020/07/16自転車歩行者道沿いの植樹の管理自転車歩行者道沿いの植樹について、剪定された枝が尖った状態で露出し通行者が危険な箇所があります。また、自転車歩行者道にはみ出して通行を阻害している箇所があります。西部総合事務所 危険性をご指摘の樹木については、安全な通行の確保のため、車道と自歩道との見通しを良くするため樹木の高さを低く剪定したものですが、改めて確認したところ、剪定直後のためまだ樹葉が生えておらず、切断された枝が露出している状況となっていました。当該箇所は人通りも多いことから、安全対策としてカラーコーン及び注意喚起看板を設置しました。

 もう一方の樹木については、所有者に対して通行の支障になっている旨を連絡したところ、所有者が剪定されました。(担当:米子県土整備局)
   2020/08/052020/07/15水害対策堤防の雑草や雑木、川底の土砂堆積が見受けられるが、豪雨に備えた河川整備や排水設備の整備が必要ではないか。河川課 当県では、平成30年7月豪雨や台風24号での被害を踏まえ、県管理河川(全295河川)の緊急点検を実施し、その結果をもとに、河川内に土砂が異常堆積したり、樹木が繁茂している箇所について、平成30年度から河道(土砂)掘削・樹木伐採を集中的に実施しています。

 また、ご意見のとおり、大河川に合流する支川では、大雨時に大河川から逆流する危険性があるので、堤防整備等順次改善を図っています。

 さらに、令和元年の東日本台風で河川の能力を超える豪雨が発生し甚大な被害が発生したことを踏まえ、有識者や関係行政機関を構成員とする「水防対策検討会」を設置し、中長期的な取組みとして遊水地など流域全体での治水対策を検討していく方針を取りまとめたところです。

 気候変動の影響によりこれまでにない降雨が発生していることも事実であり、住民の皆様におかれては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するものとして意識いただき、避難に対する準備・心構えをお願いします。
詳細を表示:2020年 7月2020年 7月
詳細を表示:2020年 6月2020年 6月
詳細を表示:2020年 5月2020年 5月
詳細を隠す:2020年 4月2020年 4月
   2020/04/282020/04/10緊急事態宣言発令対象地域からの転入新学期から小中学校に緊急事態宣言発令対象地域から転校してくる生徒は出席停止とされるようだが、県外からの流入者は自粛要請なのに、出席停止は強制力のある制限措置である。法律の根拠は何か。小中学校課(この内容はご意見を受け付けた令和2年4月10日時点での取扱いについて回答したものです。)
 出席停止については、学校保健安全法第19条に記されているとおり、校長の判断で出席停止させることができます。学校保健安全法施行令及び施行規則では、「出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による」こと、また「出席停止の期間の基準は、学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで」とされています。

 また、新型コロナウイルス感染症については、日本国内で令和2年1月16日に初めて感染者が確認されて以降、感染経路が判明しない感染例や、クラスターの発生により多数の患者が確認されるなどの事例が発生しています。このような中、新型コロナウイルス感染症は、令和2年1月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)の指定感染症に指定され、令和2年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)により、新型インフルエンザ等とみなすこととされました。そのため当県では、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え、県民の安心と健康を守るための緊急的な対応として、「新型コロナウイルス感染症対策行動計画」を新たに策定しました。

 上記のことを踏まえ、令和2年4月7日に発出された緊急事態宣言の発令対象地域からの転入者等に対する出席停止については、当県は感染拡大を可能な限り防止・抑制し、児童生徒の生命や健康を保護し、安全性を確保するために、専門医や衛生主管部局等と相談し、14日間を出席停止期間としました。

 県教育委員会としては、今後も、感染拡大を可能な限り防止・抑制し、児童生徒の生命や健康を保護し、安全性を確保するため、最大限取り組んでいきます。
   2020/04/242020/04/07常任委員会の議事録ホームページで公開されている常任委員会の議事録が更新されていない。県議会事務局 ホームページへの常任委員会の議事録については、県議会の公式記録として厳正な作成を行っているところであり、可能な限り早く掲載できるよう鋭意作業を進めています。
   2020/04/172020/04/10県民の声の対応各課に届いた県民の声の登録漏れがないよう、すべての所属に周知徹底するべきではないか。県民参画協働課 県民の声の登録及び回答については、適切な事務処理について改めて全庁に周知いたします。
 また、県民の声として扱わない問い合わせ等についても、回答や回答が遅れる場合の取扱いについては県民の声と同様に適切に行うよう周知しているところであり、これもあわせて周知します。
   2020/04/172020/04/09イベントの開催東京や大阪で公演できない芸術家や小規模団体を県内に招いて催しを開いた場合の費用を援助すると報道されていたが、県民がイベント開催を諦めている中、東京や大阪から招いてのイベント開催に援助するのは矛盾していませんか。文化政策課 新型コロナウィルスの感染拡大により全国的に文化芸術活動が制約される中、県においては、県民の方々に継続して文化芸術に触れる機会が提供されるよう、また、安心して文化芸術に係る活動を継続していただけるよう「とっとりアート緊急支援プロジェクト」により支援を行うことを検討しています。
 支援策の中には、県内の文化芸術活動者が無観客で公演や展覧会等を開催し、映像配信等を行う際の経費支援や、中止・延期する場合のキャンセル料等の支援も盛り込む予定です。

 また、ご指摘の都市部の若手芸術家や小規模団体に対する支援には、県内の活動者とともに鳥取県から文化芸術を発信する活動をしていただくことを目的としているもので、感染状況等に応じて、柔軟な対応を可能とするスキームを予定しています。

 いずれにしても、県民の皆さんの安全を第一に考えながら、今後とも県民の皆さんが文化芸術活動を継続されるとともに、芸術作品に触れることで心豊かに生活いただけるよう取り組んでいきます。

 なお、支援の手続き方法等については、事業内容確定(令和2年4月下旬を予定)後に、県のホームページ等によるご案内を予定しています。
   2020/04/172020/04/01新型コロナウイルスでの臨時休校春休み前の高校の臨時休校は、春休み後も延長されないのでしょうか。今爆発的に増えている状況で新学期から学校を再開してしまえば、生徒や家族の命が危険にさらされる可能性があります。高等学校課(この内容は意見者へ回答した令和2年4月7日時点のものです。)
 臨時休校の延長については、令和2年4月1日付けで通知された文部科学省のガイドライン(以下「ガイドライン」という。)において、地域において感染者が出ていない場合や地域における感染経路がすべて判明していて学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要は低いとされました。また、鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画(以下「行動計画」という。)においても、令和2年4月7日現在は県内感染未確認期であり、県内感染確認期に移行したのちに生徒や職員等の中から新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときは臨時休業を実施するとしています。

 県教育委員会では、ガイドライン及び行動計画のほか、専門家の意見等を踏まえ、感染防止対策の徹底を図ったうえで、新学期を迎えることとしたところです。登校の判断についても、当県では次の3点に該当する場合は「欠席日数」とはしないこととしています。
・生徒に発熱等の風邪の症状がみられるとき
・基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い生徒
・感染症の予防上、保護者が生徒を出席させなかった場合

 なお、新型コロナウイルス感染症は、まだ解明されていないことが多く、いまだ先の見えない事態です。繰り返しになりますが、県立高等学校においては、新学期に向けて徹底した感染予防対策を講じたうえで教育活動を進めていきますので、ご理解・ご協力をお願いします。
   2020/04/162020/04/03新型コロナウイルス対策に係る授業の遅れへの対処小中学校の休校による授業の遅れに対して、オンライン授業やケーブルテレビの活用をしてはどうか。小中学校課 県教育委員会としては、新型コロナウイルス感染に係る臨時休業中の家庭学習支援の一環として、文部科学省や経済産業省作成の教材や動画、また多くの民間事業者において無償化されたアプリ等活用できる教材や動画などのサイトの情報リンク集をまとめ、各市町村教育委員会を通じて、各学校に情報提供を行いました。また、一人一人の習熟度に合わせて学習できるeラーニング教材のアカウントを、希望する児童生徒に配布しています。

 今後の状況によっては、再度臨時休業を行うことも予想されるため、ICTを活用した学習 支援等の対策を強化していくことが引き続き必要であり、ケーブルテレビを活用した授業実施も有効であると考えますが、各家庭・地域のケーブルテレビの加入状況等を考慮したところ、授業での活用は難しいと思われます。

 県教育委員会としては、子どもたちにとって最善の教育活動が行えるよう、市町村教育委員会と連携を取りながら、県教育委員会として最大限取り組んでいきたいと考えています。
   2020/04/152020/04/01学校の再開マスクの流通が充分回復してから学校を再開するようにするべきではないかと思います。体育保健課 ご指摘のとおり現段階でマスクの入手が非常に困難な状況が続いており、また、いつ解消されるのか見通せない状況です。
 マスク不足への対応について、県教育委員会では、国からの通知を受け、県立学校及び小・中学校を所管する市町村教育委員会に対して、春休み中には家庭において、また新年度が始まってからは学校の教育活動において手作りマスクの作成・使用を積極的に検討するよう通知しています。

 その上で、県立学校の学校再開については、令和2年3月の臨時休業の際に子どもたちの心身等への影響や学習の遅れが懸念されたこと、また当県では現時点で感染が確認されていないことから、子どもたちの健康の確保と学習の機会の保障を両立させるため、市販、又は手作りマスクを着用させる、石鹸等による手洗い指導を行うなどの感染予防対策を徹底した上で、例年どおりの時期に新年度をスタートすることとしたものです。

 また、小・中学校については、県立学校を参考に、所管の市町村教育委員会が対応しています。
 新学期の学校再開後も厳しい状況が続くことが予想されますので、当県における今後の感染状況によっては学校の臨時休業なども考慮に入れながら対応していく必要があると考えています。
   2020/04/152020/04/01県内空港でのコロナ対策県内の空港でのコロナ対策は、具体的にどのような対策をとっていますか。空港港湾課、地域交通政策課 令和2年4月3日現在、県内の空港には国際線が運航されていませんので、県内空港においては海外からの帰国者への検疫は行われていませんが、航空会社や空港管理会社等により、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、機内消毒、利用者への注意喚起等の感染予防対策が実施されています。