ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2022年3月2022年3月
詳細を隠す:2022年2月2022年2月
   2022/02/25中部療育園受診予約が取りにくいが、4月以降の予約を申し込もうとしたら3月末でないと受付できないと言われた。子ども発達支援課2022/03/14 当園では、障がいの有無にかかわらず、身体機能獲得や認知発達及び学校等の社会適応の困難さや育児に悩みをお持ちの方々への療育支援を行っています。そのため、新年度などの節目は、受診や相談希望件数が普段以上に増加する傾向があります。全ての利用者様に公平に御予約の機会を確保していただくために、近年、新年度当初の定期受診の予約については、予約開始日を学業年度末頃に設定し、対応させていただいているところです。

 ただ、困り感や悩みによる制約が心身の状態や社会適応に大きく影響し、緊急で医療的な相談・対応を要する場合は、適宜、相談を受け付けておりますので、いつでもご連絡いただけると幸いです。

 引き続き、より多くの方々に円滑にご利用いただけるような診療システムの検討を行っていきます。
   2022/02/22県庁構内の駐車迷惑駐車をしている自動車を見かけた。総務課2022/03/03 県庁駐車場については、場内の安全確保や利便性の向上を図るため、警備員が定期的に巡視を行っています。迷惑駐車は他の車両の適正な駐車や安全通行の妨げになるものですので、その巡視の際に迷惑駐車が確認されれば、直接又は庁内放送等により速やかに移動するよう指示しています。

 この度の迷惑駐車は巡視時以外に駐車されていたものと考えられますが、今後は巡視方法の見直しを検討するなど、今後も駐車される皆さま誰もがより適正に利用されるように努めていきます。
   2022/02/22臨時休校の判断基準学校関係者に陽性者が確認されると臨時休校になるが、学級や学年単位など必要な範囲にとどめるよう、基準を見直しすることを要望する。体育保健課2022/03/09 文部科学省が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」には、「児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、直ちに臨時休業の実施を行うのではなく、感染者の学校内での活動状況を踏まえ、保健所に臨時休業の実施の必要性について相談する」ことが記されていますが、併せて「学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、設置者が、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて判断する」ことも記されており、当県では、その都度、保健所と相談しながら臨時休業の必要性や範囲を判断しているところです。

 また、令和4年2月4日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について、オミクロン株による感染が急速に拡大している現下の状況においては、特に感染リスクが高い教育活動について、文部科学省が令和3年11月22日に作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜」で示されている地域の感染レベルにとらわれず、「基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討すべき」であることが示されました。

 これを受けて、当県では令和4年2月7日開催の鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校教育活動においては感染レベル3相当の一層高いレベルの対策をとることが決定されました。県教育委員会ではこの方針に沿って、臨時休業、分散登校、分割授業、部活動の制限等、より厳重な感染防止対策に取り組むとともに、同時に臨時休業中はオンライン授業等により、児童生徒が継続して学習の機会を持てるよう努めているところです。

 現在、学校関係者に感染が確認された場合にひとまず臨時休業としているのは、接触者等のPCR検査を実施し、関係者の陰性が確認でき、安全であると判断できた上で再開するためであり、何よりオミクロン株の流行から児童生徒及び家族の生命、健康、安全を守ることを第一に考えた上での判断としているものです。(回答日:令和4年3月1日)
   2022/02/18燕趙園立派な公園なので、もっと宣伝して県外にも広めてください。緑豊かな自然課2022/03/04 燕趙園は、鳥取県と中国河北省の友好締結5周年を記念し、その友好のシンボルとして平成7年に完成した本格的な中国庭園です。

 県内外の皆さまへ本格的な中国庭園の魅力が伝わるよう、燕趙園を情報発信していきます。
   2022/02/18地区防災計画制度、避難スイッチ(1)地区防災計画を着実に作成できるよう、市町村・住民への働きかけを行ってほしい。
(2)分かりやすく、理解しやすい形で避難スイッチの啓発を進めてほしい。
危機管理政策課2022/03/04 (1)鳥取県地域防災計画において、地区防災計画提案の手続き及び危険個所等の周知を市町村地域防災計画に定めるべき事項として記載しており、これらの必要情報の住民への提供がなされることにより地区防災計画が着実に作成されるよう、市町村への働きかけ及び支援を行っていきます。
 
 また、地区防災計画については、住民提案の上で市町村地域防災計画に定めるなど一定の手続きが必要ですが、当県ではまずは取り組みやすい「支え愛マップづくり」を通じて地域防災力の向上を図っています。支え愛マップづくりにより、地域住民が主体となって地域ぐるみの避難支援の仕組みづくりに取り組むことで地域住民の防災への意識が高まり、地区防災計画の策定にもつながると考えます。

 (2)避難スイッチについては、取組事例集を作成しているところであり、鳥取県公式サイトで公開する予定です。避難スイッチ、マイ・タイムラインともに災害時の避難を進めることを目的としており、県民の皆さんの避難行動につながるような情報提供に努めます。

※マイ・タイムライン(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html
   2022/02/18防災士市町村別の防災士認証登録者数が公開されていない。市町村主体で情報伝達が可能なネットワーク体制の整備をお願いしたい。消防防災課2022/03/04 防災士認証登録者数については、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が都道府県別等の人数を公表していますが、県としても都道府県別等の人数の公表で十分であると判断しており、各市町村においてもおおよその人数は把握されていることから、今のところ、市町村ごとの登録者数を公表することまでは考えていません。

 県としては、引き続き防災士資格の取得支援を行うとともに、令和4年度からは、市町村と連携し、防災士のネットワーク体制の整備をすることを検討しているところであり、その中で、地域での活動の促進や市町村と防災士の方との連携を促進していくこととしています。
   2022/02/1830人学級1、30人学級にすることで、教員の負担が増える心配はないか 2、子どもに寄り添うなら各学校の教員人数を増やすことも必要ではないか 3、30人学級になることのメリット・デメリット・学校の変化等はウェブサイトで紹介されているか教育人材開発課2022/03/011、30人学級の実施に伴い、必要な教員数が増える学校もありますが、他の学校の負担増にならないよう、適正な教員配置に努めます。

2、一人ひとりに応じたきめ細かな指導をするためには、学級数を増やすのではなく、教員人数を増やすことも方法の一つですが、鳥取県としては、1学級当たりの人数を少なくすることと併せて、教員の資質向上を図ることできめ細かな指導を実現させたいと考えています。          

3、小学校における30人学級の推進に関する考え方については、令和4年2月7日に開催された総合教育会議の資料をご覧ください。
「鳥取県ホームページ」→「県教育委員会」→「総合教育会議」→「第2回総合教育会議」→「資料1 小学校における30人学級の推進について」
(https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1274051/siryouR3-2_1.pdf)
 
 鳥取県では、単に一学級当たりの人数を減らすことが目的ではなく、少人数の環境を生かし、児童一人ひとりとコミュニケーションをとりながら、きめ細かな指導に努めていくため、県と市町村の協働により30人学級を実現していきたいと考えています。
   2022/02/15中央病院耳鼻いんこう科の外来診療は完全予約制ですが、通院中の患者には予約時以外でも症状が変化したときには受診できるようにしてほしい。病院局2022/03/03 県立中央病院の耳鼻いんこう科では令和4年1月から医師1名を増やして診療に当たっていますが、依然として診療体制は十分ではなく、予約制による外来受診が必要な状況が続いています。

 患者さまにはご不便をおかけしますが、通院中の方でも病状の変化などにより受診を希望される場合は、耳鼻いんこう科外来にご相談ください。
   2022/02/07看護職員修学資金貸付制度看護師育成を行う優秀な看護教員を確保するために、大学院博士課程も制度の対象にしてはどうか。医療政策課2022/02/17 看護職員修学資金貸付制度は、県内で就業する看護職員及び看護教員の確保を目的とした制度であり、看護教員の資格は大学院修士課程で取得が可能であることから、修士課程の修業期間を貸付の対象としています。

 なお、大学院の修士課程修了後に博士課程に進学される場合は、在学中は返還の猶予が可能であり、大学院博士課程を修了後に県内で看護職員又は看護教員の業務に引き続き5年間従事した場合は、返還の免除を受けることが可能です。
   2022/02/07障がい者の精神科通院、自立支援1 精神科診療について、オンライン診療や処方薬の郵送を可能にしてほしい。

2 自立支援医療(精神通院医療)や障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)を自動更新にしてほしい。
障がい福祉課2022/02/171 精神科のオンライン診療や処方薬の郵送の対応について
 個別医療機関におけるオンライン診療及び処方薬の郵送の対応については、実際に診療等を行う各医療機関の判断において行われるものですので、受診中の医療機関に相談してください。

2 自立支援医療(精神通院医療)や障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)の更新について
 症状が変わると、自立支援医療(精神通院医療)の対象外となったり、障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳)の等級が変わることがありえることから、いずれも法律等で更新手続きが定められており、鳥取県が独自に自動更新とすることは出来ません。 
   2022/02/03厚生病院窓辺の病床で寒い思いをした。病院局2022/02/16 患者さまに病室で快適に過ごしていただけるよう、室温の管理には留意し、寒さを訴える方には状況に応じて毛布の追加などの対応を行っています。

 患者さまのご要望に応じた臨機応変な対応に努めていきます。
詳細を表示:2022年1月2022年1月
詳細を表示:2021年12月2021年12月
詳細を表示:2021年11月2021年11月
詳細を表示:2021年10月2021年10月
詳細を表示:2021年9月2021年9月
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詳細を表示:2021年7月2021年7月
詳細を表示:2021年6月2021年6月
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