ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2022年3月2022年3月
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詳細を表示:2022年1月2022年1月
詳細を表示:2021年12月2021年12月
詳細を隠す:2021年11月2021年11月
   2021/11/29ハートフル駐車場呼称や利用証のデザインを全国的に統一し、県境を越えて利用が可能であることを周知してほしい。福祉保健課2021/12/09 ハートフル駐車場については、他府県との相互利用を実施しており、令和3年11月末時点で、全国40府県1市において相互利用が可能となっています。

 その運用においては、各自治体がそれぞれの状況に応じて最も適切と判断される内容により実施しており、利用対象者や有効期限等の設定には各自治体で差があります。利用証についても、有効期限によってデザインを決定している自治体もあります。

 制度の呼称や利用証のデザインを統一するためには、制度の利用対象者や有効期限についても統一する必要があるため、現時点では全国で統一することは困難ですが、現在、ハートフル駐車場のような障がい者等用駐車区画のあり方について、国土交通省が統一的な制度の導入を含めた検討を行っているところであり、当県においても国の状況を注視しながら検討していきます。
(回答日:令和3年12月3日)
   2021/11/26原発事故時の広域住民避難計画、放射線モニタリング事故が起きれば、UPZ域外も避難する必要があると思う。原子力防災アプリが使えない人にも、リアルタイムで情報発信してほしい。原子力安全対策課2021/12/14 本県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30km圏内の境港市と米子市の一部をUPZ(緊急防護措置を準備する区域)として設定し、広域住民避難計画等を策定しています。

 原子力発電所で事故が起きた場合、住民の方に取っていただく屋内避難や一時移転などの防護措置の指示については、原子力発電所の事故状況や放射線モニタリングの測定結果など、あらかじめ定めた基準に基づき、実施することとなっています。

 UPZ内においては、放射性物質の放出前に原子力発電所の状況に基づき、被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避等を実施し、その後、放射線モニタリングの測定結果が基準値より高い地域については、一週間以内に一時移転を実施することになります。

 UPZ外については、事故状況等により必要に応じて、UPZ内と同様に屋内退避などの防護措置を取っていただくこととなります。

 放射線モニタリングポストは、UPZの境港市及び米子市内に13箇所、南部町、大山町、琴浦町などUPZ外に7箇所常設しているほか、可搬型モニタリングポスト11基及びモニタリング車等を4台配備して、UPZ内外の放射線量を機動的に測定できる体制を整えています。

 本県の常設モニタリングポストのほか、島根県内のモニタリングポストの平常時の測定値も県ホームページ等で公開し、緊急時の放射線測定値は原子力規制委員会のホームページ等で公開することとなっています。

 こうしたことを踏まえて、当県の原子力防災アプリでは、UPZ内の避難経路・避難先のご案内や県内に常設するモニタリングポスト値の表示などを行っています。

 原子力発電所事故時には、住民の皆様に適確な情報伝達を行うため、原子力防災アプリ以外にも、テレビ・ラジオ・緊急速報メール・SNSなど様々な手段を活用することとしています。これらの情報伝達についても、今後引き続き、訓練実施や新しい知見などを取り入れるなどして、実効性の向上にも取り組んでいきます。
   2021/11/24帯状疱疹ワクチン定期接種化してほしい。健康政策課2021/12/08 現時点では、接種費用が無料となる予防接種法の定期接種に位置付けられておらず、県独自の助成制度もありません。

 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の専門家による委員会で議論されていますが、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされているところであり、その検討結果を踏まえ、定期接種となった場合には、速やかに対応できるよう市町村とも連携していくこととしています。(回答日:令和3年12月2日)
   2021/11/22もみ殻燻炭農家がもみ殻を燃やすことを禁止してほしい。循環型社会推進課、生産振興課2021/12/02 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の焼却を禁止していますが、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」等を例外としています。

 もみ殻燻炭の製造のための焼却行為がこの法律の適用を受けるかを判断するには、事案ごとに現場の状況確認等が必要になると考えます。
 
 廃棄物の焼却に該当する場合、農作業により生じたもみ殻は一般廃棄物であるため、一般廃棄物を所管する市役所・町村役場の窓口にご相談いただくことになります。

 また、もみ殻燻炭は、土壌改良効果や雑菌抑制効果があることから、農作物の栽培においては非常に有用なものです。
 
 焼却禁止の例外に該当する場合であっても、焼却は風向き等に十分注意して行うよう、市町村及び農業協同組合等を通じて農業者に周知します。
   2021/11/15大山夏山登山道岩や石を固定するかご工が傷んでいるので、点検整備をしてほしい。西部総合事務所2021/11/25 登山道の6合目から8合目にかけてかご工(じゃかご、ふとんかご)を設置していますが、設置から20年以上が経過し、鉄線のほつれや断線が見られる箇所があります。

 当県では、登山に際し支障がある箇所や、破損の激しい箇所について随時補修等を実施していますが、簡易的な補修では鉄線のほつれや断線を全て解消することは難しいことから、かご工を撤去し丸太階段を設置する改修工事を順次計画的に実施しています。
   2021/11/15図書館マイナンバーカードを図書館の利用者カードとして利用できるようにしてほしい。図書館2021/11/25 マイナンバーカードを活用した図書館の利用については、近年の他県との会議などにおいても意見交換や情報共有をしているところであり、総務省の実証実験などをきっかけに同省のポータルサイトを利用してマイナンバーカードを活用した図書館の利用を実施している県もあるようです。

 その方法は、カウンターでマイナンバーカードを読み取ることによって図書館利用カードのバーコードを専用端末に表示させ、それを貸出機器で読み取ることによって貸出しを行っているとのことですが、これができるのは対人のカウンターでのみであり、自動貸出機やインターネット上のサービスは利用できないため、結局は利用者カードの方が便利であり、登録者数は数十名にとどまっているようです。
 
 今後は図書館を含め、行政機関全体がデジタル化を促進していく必要があると考えており、マイナンバーカードの活用等についても検討していきたいと考えています。(回答日:令和3年11月18日)
   2021/11/15県立病院の受診券の電子化受診券をバーコード化し、スマートフォンで受診受付できるようにしてほしい。病院局2021/11/25 サイバーセキュリティの観点での懸念に加え、電子カルテシステムを改修等するためには多額の費用を要することから、今すぐの導入は考えていません。今後、電子カルテシステムを更新する際などに、いただいたご意見を参考に検討し、利用者の利便性向上に努めていきます。(回答日:令和3年11月22日)
   2021/11/12美保飛行場ボーイング787型機の就航に当たって、騒音調査は実施したか。環境立県推進課2021/11/25県としては、平成29年7月のボーイング787型機就航に当たっての騒音測定は行っていませんが、美保飛行場周辺地域の航空機騒音測定は従来から年に4回実施しており、平成29年9月以降に実施した騒音測定の結果は、環境基準値を下回る値で推移しています。
   2021/11/11小児特別医療費助成自己負担をなくすよう検討してほしい。家庭支援課2021/11/16 当県の小児医療費の助成は、平成28年4月1日に対象年齢を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大し、対象年齢や所得に制限を設けていない全国有数の制度となっています。

 自己負担の設定については、持続可能な助成制度とするため、医療費上昇による社会保障費の増大やコンビニ受診などによる医療現場の負担増加などを考慮した上で、関係者の皆さまのご理解を得て設定しています。

 医療費の自己負担をなくしている自治体の多くは、対象年齢を就学前までとするなどしていますが、当県では、必要な財源と助成する期間等を検討し、現在の運用を継続することが持続性のある安心して子育てに向かえる助成制度と考えています。

 引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。
   2021/11/08鳥取砂丘砂丘西側でごみ拾いのためのセグウェイの乗入れが許可されたのは何故か。緑豊かな自然課2021/11/15 今回の海岸沿いでのセグウェイの使用は、海岸漂着ごみの回収を目的に、特別地域内の車馬乗入規制区域における自然公園法の許可を得て、実施されたものです。

 海岸漂着ごみは、行政でも毎年回収を実施しておりますが、実施後もすぐ集積し、年間を通じ多くの観光客が訪れる鳥取砂丘の景観を阻害することから対応に苦慮しております。

 砂丘の景観保全に寄与したいとの意向から企画されたもので、セグウェイの使用に当たっては県、市、環境省、鳥取大学、土地所有者等の関係者と調整し、「動植物、地形、風紋への影響を極力与えない走行ルート、車両痕の対応、ゴミ処理方法等」の計画をもって自然公園許可申請を行っており、県はこの目的を達成するために必要最小限の行為と判断し許可しています。

 なお、今回の事業は試行的な取組みとして認めたものであり、集まったごみは鳥取市が回収をしており、量・種類を把握しています。(回答日:令和3年11月9日)
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