ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を隠す:2021年4月2021年4月
   2021/04/30動物取扱業者の規制令和3年6月から施行される数値規制の運用に関し、動物取扱業者に対してアンケート形式で基準適合調査を行ってはどうか。くらしの安心推進課2021/05/17 令和3年6月に施行される動物取扱業者が遵守すべき新たな基準については、動物取扱業者へ通知するほか、県ホームページや説明動画配信により周知徹底を図ることとしています。また、動物取扱業者への立入検査については、県が定める監視指導計画に基づき実施する方針ですが、ご提案いただいた動物取扱業者へのアンケートの実施など、より効果的な立入検査の実施方法についても考えていきます。

 環境省が設置する相談窓口や基準の解説書などを活用し、不適切な動物取扱業者に対しては厳格に対応していきます。
   2021/04/30あやめ池スポーツセンター受付開始を待つ人で順番待ちの列ができるため、利用開始時間を1時間早めてはどうか。また、あやめ池スポーツセンターと布勢総合運動公園のトレーニング器具の更新実績について教えてほしい。緑豊かな自然課2021/05/18 利用開始時間については、新型コロナウイルス感染予防対策として施設内の消毒後に利用していただくため、令和2年6月からトレーニングルームの利用開始を午前10時としているところですが、利用開始時間を早めることで利用者が分散するかどうか、利用者の方への事前告知期間を設けたうえで、令和3年5月21日から9時30分利用開始として検証することとします。

 また、あやめ池スポーツセンターと布勢総合運動公園のトレーニングルーム器具の更新実績は以下のとおりです。

(あやめ池スポーツセンター)
 H28年度  レッグプレス&カーフレイズ、アブドミナル&バック
 R元年度  トレッドミル(ランニングマシン)、コードレスバイク

(布勢総合運動公園)
 H28年度 アームカールマシン、クロスオーバーマシン、ラットマシン、ロープーリーマシン
 H29年度 スパインプレスベンチ
 R元年度 プルオーバーマシン、ショルダープレスマシン
 R2年度 ランニングマシン、トライセプスプレス

 令和3年度は、あやめ池スポーツセンターのロータリートルソー&ツイストを更新予定です。引き続き老朽化が進んでいる器具については、状況を把握のうえ更新に努めることとしており、今後も利用者のご意見をお聞きしながら、施設管理者と協力して施設の満足度を高めていけるように努めていきます。
   2021/04/30鳥取港釣り公園を作ってほしい。空港港湾課2021/05/14 自然に触れあえる場所として賀露町内にみなと公園を整備していますが、鳥取港周辺の賑わいづくりの新たな拠点となるよう、令和3年度から再整備を行うこととしています。いただいた意見も参考にして整備計画を検討したいと思います。(令和3年5月12日時点)
   2021/04/27県立高校の入試日程どのような手順で日程を確定させているのか。高等学校課2021/05/11 県教育委員会では、県立高校の入試日程について、毎年度、次の手順で決定しております。

1.3月末に県内各公立中学校及び県立高校から、その年度の高校入試についての意見及び要望をとりまとめ。
2.4月に、1.の意見及び要望を踏まえて入試日程を含む「鳥取県立高等学校入学者選抜方針」(案)を作成。
3.5月の定例教育委員会において、正式に決定して公表。

令和3年度は、5月14日(金)の5月定例教育委員会で「令和4年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針」を決定し、同日に県教育委員会事務局高等学校課ホームページ等で周知することとしています。
   2021/04/22介護保険料等保険料と利用料を市町村が単独で引き下げることは可能か。長寿社会課2021/05/07 65歳以上の者に対する介護保険料については、市町村が介護サービス提供量を推計し、それに対応した介護保険料を条例により設定しますので、市町村の判断で引き下げることは可能です。

 一方、介護サービス利用に係る介護保険給付割合(自己負担割合)については、介護保険法により全国一律に決まっており、市町村の判断で引き下げることはできません。
   2021/04/22国民健康保険料市町村が単独で引き下げることは可能か。医療・保険課2021/05/07 平成30年度からの国保制度改革に伴い、保険給付費に必要な費用は、全額、県が市町村に交付することとなりました。

 そのための財源として県は市町村に対して納付金の支払いを命じ、その額に応じて市町村は、引き続き被保険者の保険料を算定し、徴収する仕組みとなっております。

 よって、保険料の引き下げは、各市町村が財政状況や収納状況、基金の活用等を総合的に勘案しながら決定することとなります。
   2021/04/22あやめ池スポーツセンター入場制限があるために利用を待つ人が密になっているが、利用開始時間を早めてはどうか。また、器具の老朽化が著しく、布勢総合運動公園のトレーニングルームとの差が生じている。緑豊かな自然課2021/05/07 現在(令和3年5月6日時点)、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、利用可能時間を1ブロック3時間とし、3ブロック制としております。トレーニングルームへの入室を最大15名までとしておりますが、多くの方に利用していただけるよう、1人当たり最大1時間という利用時間の上限を設けています。そのため、各ブロック受付で16人目以降になっても最大1時間待てば利用することが可能であり、お待ちになる方には整理券をお渡ししています。

 トレーニングルームの受付開始時間を1時間早めてはどうかというご意見につきまして、先着順で受け付けていることから、受付開始直後には同様に順番待ちの列ができることが想定されるため、受付開始時間を1時間早めることは考えていません。なお、順番待ちの際に密な状態にならないように、足元の目印に沿って間隔をあけて並んでいただくようお願いするなど、再度、感染拡大予防対策を徹底します。

 また、器具の老朽化が著しく、布勢総合運動公園のトレーニングルームとの差が生じているというご意見につきまして、どちらの施設も県民の心身の健康増進を図ることを設置目的としておりますが、布勢総合運動公園については広域の総合運動公園として、県の競技スポーツの振興を図る中核的施設という役割もあります。そのため、施設の規模や器具の設置数の違いはありますが、あやめ池スポーツセンターについても毎年、指定管理者と協議のうえ、順次器具を更新していきます。
   2021/04/21カーボンニュートラル智頭急行、若桜鉄道を水素燃料電池列車にすることを提案したい。脱炭素社会推進課2021/05/07 ご提案の水素活用については、脱炭素社会の切り札として大きく期待されています。水素を使った燃料電池は長距離輸送にも適していることから、鉄道輸送、船舶輸送などへの導入も期待されていますが、その一方で、コストや技術の観点から課題も多く、国等により技術開発・実証及びサプライチェーン構築などの取組みが進められているところです。

 鳥取県においてもこうした世界の潮流に乗り、脱炭素に向けて加速していくために、「とっとり環境イニシアティブ県民会議」を令和3年度立ち上げ、産業界、行政、学術機関、金融機関、NPOなど幅広い分野から意見を取り入れながら取組みを進めていくところです。こうした中で水素の利活用を検討するとともに、本県の自然を活かした小水力等の再エネ導入をはじめ、建物の省エネ化の推進などにより、2050ゼロカーボン(2050年二酸化炭素排出実質ゼロ)の実現に向けて取り組んでいきます。(令和3年4月28日回答)
   2021/04/15県内のケーブルテレビ県外の民放テレビの受信可否が県内の地域によって差があるのは問題だと思う。情報政策課2021/04/21 県民の皆様がお住まいの地域によらず等しく情報を入手できるよう、県内の情報格差の解消を進めていくことは必要と考えます。

 ケーブルテレビ事業者による区域外再放送は、放送法等の法令に沿って適切に対応されるものであり、その対応は経営的な要素も含めケーブルテレビ事業者に委ねられています。
   2021/04/15自転車のヘルメット新高校1年生から着用義務化が始まったことは良いことだと思うが、補助金の支給はないのか。くらしの安心推進課2021/04/21 自転車用ヘルメット購入に係る助成制度については、高校生だけではなく全ての県民にヘルメット着用の習慣をしっかりと浸透させていくという観点から、ヘルメット着用に取り組む県内企業と協定を結んで啓発活動を行うなど、県民の自転車用ヘルメット着用率向上を図る事業を創設しているところであり、個人のヘルメット購入のための補助制度は設けていません。

 引き続き、交通事故発生時における自転車用ヘルメットの効能や着用の必要性についての理解を深めていただき、着用率向上を図っていきます。
   2021/04/14自転車のヘルメット購入の補助があるとありがたい。くらしの安心推進課2021/04/21 当県では、ヘルメット購入のための補助制度は設けていませんが、万が一自分自身が交通事故に遭った際の頭部への被害軽減のためには、自転車用ヘルメットを着用していただくのが有効であることをご理解ください。
   2021/04/12国民健康保険料(税)の賦課方式及び料率県内の市町村において、資産税割を廃止して料率を統一してほしい。税務課、医療・保健課2021/04/22 国民健康保険料(税)は、所得や資産等、その方の負担能力に応じた負担部分(応能割額)と世帯当たりに一定額あるいは被保険者一人当たり一定額という利益を受ける期待率に比例した負担部分(応益割額)から構成されますが、その賦課方式については、政令で四方式(所得割、資産割、均等割、平等割)、三方式(所得割、均等割、平等割)、二方式(所得割、平等割)の三つの賦課方式が規定されており、いずれの方式で賦課を行うのか、また、その構成比をどうするのかは市町村がそれぞれの実情に応じて条例で定めることになります。

 当県においては、平成20年代後半ごろから市部を主として賦課方式の見直しが行われ、現在6市町において資産割が廃止されています。

 応益割額は低所得者も含めた全ての被保険者に賦課されるため、低所得者の負担が重くなり、応能割額は資産割を廃止することで所得割の保険料率が上がり、所得のある方により多くの負担を求めることになるなどの影響があります。

 賦課方式とそれぞれの料率の見直しについては、各市町村において、住民の年齢構成、所得分布や資産保有の状況等をよく勘案した上で決定すべきものであり、県から各市町村に対し資産割の廃止を求めることは考えていません。
   2021/04/12県立美術館県立美術館の建設に疑問があります。どのように整備し、運営していくのでしょうか。美術館整備課2021/04/21 当県の県立美術館は、「未来をつくる美術館」をコンセプトに、従来の美術館機能に加え、人々が集い・楽しみ・交流する拠点となる美術館を目指し、令和7年春の開館に向けて準備を進めています。

 美術館整備を進めるに当たっては、これまで美術館関係者等の専門家を中心に美術館の必要性、コンセプト、必要な機能、施設規模、建設場所、運営体制等について議論を重ね、整備・運営に必要となる費用等も含めてその検討状況を広く県民に周知するとともに、検討の途中段階で数回に及ぶ県民意識調査を実施して県民の了解をいただいた上で、鳥取県議会での議論を経て必要な予算等の承認を得て美術館整備運営事業を進めています。
 
 また、当県では、公の施設の整備・運営については、民間の活力やノウハウ等を活用するPPP/PFI手法※の導入について検討することとしており、県立美術館の整備運営についても、美術館の整備、維持管理及び運営を効果的・効率的に実施するとともに、地域・学校・県民との連携を進めることでさらなる美術館の魅力の向上を図り、「未来をつくる美術館」を実現するため、PFI手法を導入しています。
 
 本件の事業パートナーである鳥取県立美術館パートナーズ株式会社は、全国で美術館の整備や運営の実績を有する企業で構成され、これまでの豊富な実績・経験を基にした広範囲かつ高度な能力やノウハウを最大限に活用していただくこととしています。
 
 今後もオープンな美術館づくりを進め、美術愛好家に限らずより多くの方々に利用していただける美術館の実現を目指して取り組んでいきます。

※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップの略)官民連携
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略)民間の資金・経営能力・技術力を活用して、公共施設の運営を行う手法