 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 総務課 |
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| | | 2022/02/22 | 県庁構内の駐車 | 迷惑駐車をしている自動車を見かけた。 | 2022/03/03 | 県庁駐車場については、場内の安全確保や利便性の向上を図るため、警備員が定期的に巡視を行っています。迷惑駐車は他の車両の適正な駐車や安全通行の妨げになるものですので、その巡視の際に迷惑駐車が確認されれば、直接又は庁内放送等により速やかに移動するよう指示しています。
この度の迷惑駐車は巡視時以外に駐車されていたものと考えられますが、今後は巡視方法の見直しを検討するなど、今後も駐車される皆さま誰もがより適正に利用されるように努めていきます。 | |
| | | 2022/01/11 | 県庁敷地内の緑地 | きれいに整備してほしい。 | 2022/01/25 | 県庁敷地まわりの除草等については、清掃業者に委託し、構内巡回とゴミの拾い掃き等の清掃や草取り等の作業を行っているところですが、ご指摘いただいた内容を清掃業者に伝え、周辺環境も含めた庁舎環境の維持・管理に努めます。 | |
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| 政策法務課 |
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| | | 2022/01/28 | 公文書 | 分かりやすく親しみやすい文書表記にしてほしい。 | 2022/02/14 | 公文書には平易な言葉を使うことを推奨していますが、どのような言葉を使用するかは伝えたい内容によります。堅苦しいと感じられる言葉であっても、伝えたい内容を正確に伝えるためにあえて使うことがあります。 | |
| | | 2022/01/21 | 行政不服審査法に基づく審査請求 | オンラインで審査請求を行えないか。 | 2022/01/28 | 行政不服審査法に基づく審査請求書を電子メールにより提出することについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づく所定の措置を講じたものでなければ、適法な審査請求となりません。
また、@電子署名等の措置を講ずることにより、今でもオンラインで審査請求できること、Aとっとり電子申請サービスにより審査請求を行えるようにすべきという意見は他には寄せられていないこと、B独自にオンラインで審査請求を行えるようにシステム改修等することはニーズ・メリットに対してコストがかかること 等から、現状においては独自のオンラインシステムの導入は考えていません。 | |
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| 営繕課 |
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| | | 2021/07/27 | 入札における配置技術者のCPD評価基準 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、CPD加点対象講習会を受講しにくくなっているが、評価の適用緩和等はないのか。 | 2021/08/05 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受け、令和3年度の県内の建築士会CPD制度の講習会は、7月27日時点で43件（179単位）のうち22件（137単位）がオンラインでの受講が可能となっています。
県の実施する総合評価入札では、建築CPD認定講習であれば、受講方法にかかわらず評価対象となりますので、感染状況等を考慮しながら、ご自身に合った受講を検討してください。 | |
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| 人事企画課 |
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| | | 2021/05/27 | 県庁の部課名 | 長く複雑な名称があるが、もっと簡単で分かりやすくならないのか。 | 2021/06/03 | 県の組織については、新たな行政ニーズや地域課題に的確に取り組めるよう、適宜、改編を行っており、その際、県民の皆さんが担当業務の内容をイメージしやすい名称となるよう心がけているところです。
組織改編の際には、適切な名称となるよう努めていきます。 | |
| | | 2021/05/24 | 県庁 | コロナ禍では土日祝日も開庁してほしい。 | 2021/05/31 | 土日祝日は閉庁していますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、各種相談を土日祝日も電話にてお受けしているところであり、保健所等の対策部署は土日祝日を問わず業務を行っています。（令和3年5月25日現在） | |
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| 情報政策課 |
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| | | 2022/03/10 | 情報通信インフラ | リモートワークなどでインターネット環境は最重要で、移住対策としても整備が必要だと思うので、行政として拡充してほしい。 | 2022/03/22 | 当県内では、採算性等の理由から、民間事業者が光ファイバ網等を整備してサービス提供している地域が少ない状況です。
このような状況の中、多くの市町村が国・県の支援を受けつつ独自で光ファイバ網を整備し、民間事業者に運営を委託することによって、現在、県内整備率は約99％に達しています。
しかし、老朽化による設備の維持管理・更新に費用がかかり、対応に苦慮されている市町村もあるため、県としても維持管理費等の支援を国へ要望しているところです。
（回答日：令和4年3月17日） | |
| | | 2022/01/28 | とっとり電子申請サービス | 申請内容に不備があったとき、その都度担当者から電話連絡を受けることがあるが、連絡を受けられないことがあるほか、連絡内容の正確性や記録性など問題もある。不備の補正についても、システム上の修正等ではなく電子メールでの再送信を指示されることもあり、余計な手間が掛かっている。 | 2022/02/10 | 電子申請サービスを利用して申請のあった内容の確認や不備の補正については、ご指摘のとおり、処理状況の履歴管理や利用者の利便性向上の観点から、一連の手続をシステム上で完結させることが望ましいと考えています。
今後、このような考え方やシステム機能の有効活用等について、庁内に改めて周知し、注意を促します。 | |
| | | 2021/04/15 | 県内のケーブルテレビ | 県外の民放テレビの受信可否が県内の地域によって差があるのは問題だと思う。 | 2021/04/21 | 県民の皆様がお住まいの地域によらず等しく情報を入手できるよう、県内の情報格差の解消を進めていくことは必要と考えます。
ケーブルテレビ事業者による区域外再放送は、放送法等の法令に沿って適切に対応されるものであり、その対応は経営的な要素も含めケーブルテレビ事業者に委ねられています。
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| 職員支援課 |
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| | | 2021/05/24 | 県職員の対応 | 気持ちの良い電話対応、来庁者対応をしてほしい。 | 2021/05/31 | 職員の電話応対については、相手の立場や気持ちに寄り添った応対をするよう全職員への周知を行ってきたところであり、改めて職員への指導を徹底します。 | |
| 福祉保健部 |
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| 福祉保健課 |
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| | | 2021/11/29 | ハートフル駐車場 | 呼称や利用証のデザインを全国的に統一し、県境を越えて利用が可能であることを周知してほしい。 | 2021/12/09 | ハートフル駐車場については、他府県との相互利用を実施しており、令和3年11月末時点で、全国40府県1市において相互利用が可能となっています。
その運用においては、各自治体がそれぞれの状況に応じて最も適切と判断される内容により実施しており、利用対象者や有効期限等の設定には各自治体で差があります。利用証についても、有効期限によってデザインを決定している自治体もあります。
制度の呼称や利用証のデザインを統一するためには、制度の利用対象者や有効期限についても統一する必要があるため、現時点では全国で統一することは困難ですが、現在、ハートフル駐車場のような障がい者等用駐車区画のあり方について、国土交通省が統一的な制度の導入を含めた検討を行っているところであり、当県においても国の状況を注視しながら検討していきます。
（回答日：令和3年12月3日） | |
| | | 2021/06/22 | 妊産婦等のハートフル駐車場利用 | 2歳頃までの子どもを同伴する人も利用出来るようにしてほしい。 | 2021/06/28 | 妊産婦等への「ハートフル駐車場利用証」の交付基準は、妊娠7か月から産後1年半までの者又は1歳6か月未満の子どもを同伴する者となっていますが、この1歳6か月未満の有効期限は、子どもがおおよそ一人歩きできるまでの期間として設定しています。
また、本制度は、他府県とも相互利用を実施しているため、全国の利用基準を勘案して有効期限を設定しているところですが、当県の妊産婦等の有効期限は全国的にも長期間であることから、現時点で有効期限を延長することは考えていません。
ただし、生後1年半を過ぎても歩行困難な状況にある場合には、医師の診断等を勘案の上、利用証を交付しています。利用証が必要な状態である場合は、歩行困難な状況及びその期間が分かる「医師の確認書」（無償）を受診中の医師に記入していただいた上で、交付申請を行ってください。「医師の確認書」のひな型は、県や市町村のハートフル駐車場利用証の交付窓口や下記ホームページから入手が可能です。（令和3年6月24日回答）
＜「医師の確認書」のひな型掲載ホームページのURL＞
http://www.pref.tottori.lg.jp/119758.htm | |
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| 長寿社会課 |
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| | | 2022/01/24 | 介護士の処遇改善 | 鳥取県独自の助成をしてほしい。 | 2022/01/28 | 令和3年度の国補正予算において、令和4年2月から介護職員の収入を3％程度引き上げるための処遇改善支援補助金が盛り込まれました。県としては、介護職員の処遇改善を後押しするため、当該補助金が幅広く介護事業所で活用されるように準備を進めているところです。
介護職員の処遇改善は全国的な課題であり、県独自の助成制度創設は考えていませんが、介護職員の処遇改善を更に進めるよう、国に強く要望していきます。
(回答日：令和4年1月25日) | |
| | | 2021/04/22 | 介護保険料等 | 保険料と利用料を市町村が単独で引き下げることは可能か。 | 2021/05/07 | 65歳以上の者に対する介護保険料については、市町村が介護サービス提供量を推計し、それに対応した介護保険料を条例により設定しますので、市町村の判断で引き下げることは可能です。
一方、介護サービス利用に係る介護保険給付割合（自己負担割合）については、介護保険法により全国一律に決まっており、市町村の判断で引き下げることはできません。 | |
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| 医療政策課 |
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| | | 2022/02/07 | 看護職員修学資金貸付制度 | 看護師育成を行う優秀な看護教員を確保するために、大学院博士課程も制度の対象にしてはどうか。 | 2022/02/17 | 看護職員修学資金貸付制度は、県内で就業する看護職員及び看護教員の確保を目的とした制度であり、看護教員の資格は大学院修士課程で取得が可能であることから、修士課程の修業期間を貸付の対象としています。
なお、大学院の修士課程修了後に博士課程に進学される場合は、在学中は返還の猶予が可能であり、大学院博士課程を修了後に県内で看護職員又は看護教員の業務に引き続き５年間従事した場合は、返還の免除を受けることが可能です。 | |
| | | 2021/12/20 | 救急医療体制 | 東部中部の救急医療体制を充実させてほしい。 | 2021/12/28 | 救急医療体制は、当県が定める医療計画によって、症状や緊急度に応じて三段階に分けた医療体制を整えており、東部と西部に救命救急センターが設置され、中部には救命救急センターに準ずる機能を果たす医療機関が整備されるなど、救急患者に対し医療を提供しています。
県全域の救急事案では、消防救急車両により症状や緊急度等に応じて、適正な医療機関へ搬送されているほか、早期の医療介入が必要な事案については、3府県（豊岡病院）ドクターヘリ、鳥取県ドクターヘリやドクターカーにより、医療を提供しながら患者を搬送する体制が整備され、救命率の向上が図られているところです。
ドクターカー等の導入については、運行するための医療スタッフの確保を含め救急医療体制の整備を踏まえながら、医療機関の意見を聞きつつ検討をすることとしています。
なお、ドクターヘリは、有視界飛行のため夜間や悪天候時は運航しません。また、ドクターカーの運行範囲は医療介入時間を考慮した限定的な範囲となります。 | |
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| 健康政策課 |
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| | | 2021/12/20 | 乳がん検診 | 気軽に乳がん検診を受けられるようにしてほしい。 | 2021/12/28 | 乳がん検診に対しては、「痛い」、「乳房を見られるのが恥ずかしい」、「乳房を触られることに抵抗がある」などの悩みを持つ女性が多く、これが受診率の伸び悩んでいる要因の1つとして考えられます。
日本におけるがん検診の実施については、科学的な方法によってがん死亡率の減少が検証されているものが推奨されているところであり、乳がん検診は、現在、40歳以上の方のマンモグラフィ検査のみが推奨されており、県内の市町村においても同様の取扱いとしています。そのため現時点では、県が独自でMRI検査の導入を推進することは難しいと考えていますが、今後の国による検討の動き等を注視していきます。
痛みのない超音波（エコー）検査を導入している医療機関は県内にもあるので、専門医の方と相談の上、受診されることも可能です。
また、月経前は胸が張りやすく痛みを感じやすいため、月経終了後10日前後の比較的痛みを感じにくい時期の検診をお勧めします。
乳がんはご自身で発見できる可能性のあるがんのため、定期的ながん検診受診に加え、日頃からご自身の乳房の状態に関心を持ち、意識しながら生活を送っていただくことも、がんの早期発見には重要です。
がん対策は当県における重要な課題の一つであり、これらの普及啓発や県民の皆さまが利用しやすい検診体制の構築など、早期発見・早期治療に向けた取組みを推進していきます。
（回答日：令和3年12月24日） | |