 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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 | 総務課 |
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| 政策法務課 |
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| 営繕課 |
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| 人事企画課 |
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| 情報政策課 |
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| | | 2022/03/10 | 情報通信インフラ | リモートワークなどでインターネット環境は最重要で、移住対策としても整備が必要だと思うので、行政として拡充してほしい。 | 2022/03/22 | 当県内では、採算性等の理由から、民間事業者が光ファイバ網等を整備してサービス提供している地域が少ない状況です。
このような状況の中、多くの市町村が国・県の支援を受けつつ独自で光ファイバ網を整備し、民間事業者に運営を委託することによって、現在、県内整備率は約99％に達しています。
しかし、老朽化による設備の維持管理・更新に費用がかかり、対応に苦慮されている市町村もあるため、県としても維持管理費等の支援を国へ要望しているところです。
（回答日：令和4年3月17日） | |
| | | 2022/01/28 | とっとり電子申請サービス | 申請内容に不備があったとき、その都度担当者から電話連絡を受けることがあるが、連絡を受けられないことがあるほか、連絡内容の正確性や記録性など問題もある。不備の補正についても、システム上の修正等ではなく電子メールでの再送信を指示されることもあり、余計な手間が掛かっている。 | 2022/02/10 | 電子申請サービスを利用して申請のあった内容の確認や不備の補正については、ご指摘のとおり、処理状況の履歴管理や利用者の利便性向上の観点から、一連の手続をシステム上で完結させることが望ましいと考えています。
今後、このような考え方やシステム機能の有効活用等について、庁内に改めて周知し、注意を促します。 | |
| | | 2021/04/15 | 県内のケーブルテレビ | 県外の民放テレビの受信可否が県内の地域によって差があるのは問題だと思う。 | 2021/04/21 | 県民の皆様がお住まいの地域によらず等しく情報を入手できるよう、県内の情報格差の解消を進めていくことは必要と考えます。
ケーブルテレビ事業者による区域外再放送は、放送法等の法令に沿って適切に対応されるものであり、その対応は経営的な要素も含めケーブルテレビ事業者に委ねられています。
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| 職員支援課 |
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| 福祉保健部 |
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| 生活環境部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名2 |
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| 危機管理局 |
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| 交流人口拡大本部 |
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| 地域づくり推進部 |
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| 子育て・人材局 |
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