 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 福祉保健部 |
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| 生活環境部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名2 |
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 | 危機管理局 |
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| 危機管理政策課 |
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| 消防防災課 |
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| | | 2022/03/14 | 消防団 | 消防団は若者から敬遠され、人数を確保するため定年もなく高齢化しているが、能力や事情に応じた団員確保が必要ではないか。 | 2022/03/25 | 消防行政は市町村が担うこととされており、消防団員の定数やその処遇については各市町村で決められているところです。そうした中、消防団員の確保等については、各市町村とも大変苦慮されており、入団が有望な住民の住むほぼ全ての家庭を戸別訪問したり、団員の活動内容を限定した「機能別消防団員制度」を導入するなど、地域の実情に応じて工夫されていると承知しています。
特に「機能別消防団員制度」は、それぞれの能力やメリットを活かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動ができることから、県としても、企業にお勤めの方が自分のスキルを活かせる活動に限定して参加したり、消防団OBや消防吏員OBの方が災害対応やポンプ操法などの知識の伝承などに力を発揮している等の好事例を市町村と共有するよう努めています。
全国で災害が多発する現在、地域防災における消防団の役割はますます高まってきており、消防団員の確保は重要な課題ですので、市町村及び県において、引き続き団員確保に取り組みます。 | |
| | | 2022/02/18 | 防災士 | 市町村別の防災士認証登録者数が公開されていない。市町村主体で情報伝達が可能なネットワーク体制の整備をお願いしたい。 | 2022/03/04 | 防災士認証登録者数については、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が都道府県別等の人数を公表していますが、県としても都道府県別等の人数の公表で十分であると判断しており、各市町村においてもおおよその人数は把握されていることから、今のところ、市町村ごとの登録者数を公表することまでは考えていません。
県としては、引き続き防災士資格の取得支援を行うとともに、令和4年度からは、市町村と連携し、防災士のネットワーク体制の整備をすることを検討しているところであり、その中で、地域での活動の促進や市町村と防災士の方との連携を促進していくこととしています。 | |
| | | 2021/09/01 | 火薬類取扱保安責任者免状 | 業務を行う際に所持するには大きく不便であるため、小型化してほしい。 | 2021/09/14 | 業務を行う際には、「火薬類保安手帳」を常に携行することが義務付けられています。この手帳に所有免状の種類や保安講習の受講記録などが記載されていますので、免状の携行は不要です。 | |
| | | 2021/05/28 | 新型コロナウイルス対策 | 消防ポンプ操法大会を中止するよう要請します。 | 2021/06/03 | 県大会の開催については、県内における地区大会の開催予定のほか、今後の新型コロナウイルス感染症の感染者数の動向やそれに伴う緊急事態宣言の状況等も踏まえて、消防協会と協議して決定します。（令和3年6月2日回答） | |
| | | 2021/05/07 | 新型コロナウイルス対策 | 新型コロナウイルスの感染が拡大している中、消防訓練をする必要があるのか。 | 2021/05/18 | 令和3年1月から4月までの鳥取県内における火災件数は82件で前年の同じ時期と比べて約1.5倍であり、死者数も6名など、コロナ禍にあっても火災に対する備えとして、地域の消防団は必要不可欠です。
また、消防団の訓練は、大会に向けた練習であっても消防の技術を高めることを目的として行っているものであり、決して不要なものではありません。
なお、消防団活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底については、消防庁から令和2年12月1日付けで通知されたことを受けて、県から各市町村に対して消防団への周知をお願いしています。 | |
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| 原子力安全対策課 |
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| 交流人口拡大本部 |
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| 地域づくり推進部 |
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| 子育て・人材局 |
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