 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 福祉保健部 |
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| 生活環境部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名2 |
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 | 危機管理局 |
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| 危機管理政策課 |
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| 消防防災課 |
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| 原子力安全対策課 |
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| | | 2022/03/22 | 島根原発 | 再稼働の判断に県民の理解が得られるような説明をお願いしたい。 | 2022/03/25 | 原子力発電所の再稼働は、住民の安全・安心の確保が第一であり、そのためには住民に対する説明責任を果たし、理解の増進と的確な判断の指標を示すことが重要です。
島根原発２号機の再稼働についても、住民の合意形成が必要なことから、県と市が連携して住民説明会や原子力安全対策合同会議（米子市、境港市の住民団体代表による安全対策協議会）を開催し、住民への情報提供や意見の聴取を行ってきました。
県の再稼働判断については、安全を第一義として、これまでに出されてきた住民や専門家の意見を踏まえ、米子市及び境港市の意向を尊重し、県議会とも協議の上、慎重に判断します。 | |
| | | 2021/12/06 | 原発事故時の広域避難計画 | 避難経路や避難場所は、放射性物質が島根原子力発電所からの西風に乗って飛んでくる場合を想定しているのか。 | 2021/12/17 | 当県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30ｋｍ圏内の境港市と米子市の一部をUPZ（緊急防護措置を準備する区域）として設定しています。
UPZ内においては、原子力発電所から風に乗って運ばれてきた放射性物質や放射性プルーム（放射性雲）からの被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避を行い、放射性プルームの通過後、雨などで地表に落ちて沈着した放射性物質からの放射線量が基準値以上となった地域は、一時移転等を行います。
UPZから県中部・東部地域には、主に3つの経路（山陰道・国道9号沿い、米子自動車道・国道181号沿い、中国自動車道沿い）を使って避難を行います。仮に避難経路上で高い放射線量が計測される場合は、そこを避けた経路を調整することになります。
また、あらかじめ決められた避難先で受入れができない場合は、県内の予備地域（西伯郡・日野郡・智頭町・若桜町）に避難を行い、それでも不足する場合は、国等と連携し、県外の避難先を確保することとしています。 | |
| | | 2021/11/26 | 原発事故時の広域住民避難計画、放射線モニタリング | 事故が起きれば、UPZ域外も避難する必要があると思う。原子力防災アプリが使えない人にも、リアルタイムで情報発信してほしい。 | 2021/12/14 | 本県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30km圏内の境港市と米子市の一部をUPZ（緊急防護措置を準備する区域）として設定し、広域住民避難計画等を策定しています。
原子力発電所で事故が起きた場合、住民の方に取っていただく屋内避難や一時移転などの防護措置の指示については、原子力発電所の事故状況や放射線モニタリングの測定結果など、あらかじめ定めた基準に基づき、実施することとなっています。
UPZ内においては、放射性物質の放出前に原子力発電所の状況に基づき、被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避等を実施し、その後、放射線モニタリングの測定結果が基準値より高い地域については、一週間以内に一時移転を実施することになります。
UPZ外については、事故状況等により必要に応じて、UPZ内と同様に屋内退避などの防護措置を取っていただくこととなります。
放射線モニタリングポストは、UPZの境港市及び米子市内に13箇所、南部町、大山町、琴浦町などUPZ外に7箇所常設しているほか、可搬型モニタリングポスト11基及びモニタリング車等を4台配備して、UPZ内外の放射線量を機動的に測定できる体制を整えています。
本県の常設モニタリングポストのほか、島根県内のモニタリングポストの平常時の測定値も県ホームページ等で公開し、緊急時の放射線測定値は原子力規制委員会のホームページ等で公開することとなっています。
こうしたことを踏まえて、当県の原子力防災アプリでは、UPZ内の避難経路・避難先のご案内や県内に常設するモニタリングポスト値の表示などを行っています。
原子力発電所事故時には、住民の皆様に適確な情報伝達を行うため、原子力防災アプリ以外にも、テレビ・ラジオ・緊急速報メール・SNSなど様々な手段を活用することとしています。これらの情報伝達についても、今後引き続き、訓練実施や新しい知見などを取り入れるなどして、実効性の向上にも取り組んでいきます。 | |
| | | 2021/08/02 | 島根原子力発電所 | 再稼働の許可においては、鳥取県もチェックを行う体制が必要だと思う。 | 2021/08/17 | 鳥取県と米子市、境港市は、県民の安全確保と環境の保全を図ることを目的として、中国電力と「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」（安全協定）を締結しており、島根原子力発電所における安全対策の実施状況について、安全協定に基づき県と両市の職員が適切に進められているか確認を行い、不適切な事案があれば、県と市では現地確認や中国電力へ意見を申し入れることとしています。
また、法令上の権限を持つ国に対して、中国電力への指導や是正を要望しています。
さらに、県の原子力安全顧問（環境放射能や原子炉工学等の専門家）によるチェックや、幅広い分野からの指導・助言も頂いています。
島根県との間では、「島根原子力発電所周辺住民の安全確保等に関する覚書」を締結し、島根県が島根原子力発電所に関する重要な判断や中国電力への回答をするに当たっては、鳥取県と両市の意見も島根県から中国電力に届けることとしています。
今後も、島根原子力発電所については、当県も安全性等のチェックを行い、県民の安全・安心の確保に努めます。 | |
| 交流人口拡大本部 |
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| 地域づくり推進部 |
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| 子育て・人材局 |
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