 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 総務部 |
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| 福祉保健部 |
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| 生活環境部 |
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| 農林水産部 |
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| 県土整備部 |
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| 教育委員会 |
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| その他 |
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| 総合事務所 |
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| 連名2 |
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| 危機管理局 |
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| 交流人口拡大本部 |
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| 地域づくり推進部 |
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 | 子育て・人材局 |
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| 子育て王国課 |
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| 家庭支援課 |
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| | | 2022/03/23 | 産後ケア事業 | 広く周知してほしい。 | 2022/04/06 | 妊娠から出産の期間は、主に市町村が主体となって各種事業が行われ、県はその後押しをする役割を担っています。産後ケア事業は平成26年度から一部の市町村で開始されていますが、支援が必要な方が、利用料がネックとなって利用をためらってしまうことがないよう、当県では令和2年度から利用料を無償化するための市町村への補助を実施しているほか、産後ケアの受入れ先となる助産所を増やすための支援を実施しています。
現在では、出産後の退院時や市町村の保健師による新生児訪問の際に事業を紹介するほか、産後健診などで支援が必要なことがわかった際には市町村から事業の利用の働きかけを行っています。
今後も必要な支援を必要な方に届けられるよう、市町村などと協力・連携しながら効果的な周知を図り、より子育てしやすい県となるよう、子育て支援の充実に努めていきます。 | |
| | | 2022/03/10 | 陣痛タクシー | 利用できない地域があるので制度を作ってほしい。 | 2022/03/22 | 陣痛発生時のタクシー利用については、妊娠中の母親を医療機関まで安全に送り届けるため、タクシー会社により対応が異なっており、利用可能かどうかを含めて事前に確認をすることが望ましく、地域によっては対応する事業者がいないのが現状です。
この取組みは、全てのタクシー事業者で実施されることが望ましく、引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村・事業者などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めます。 | |
| | | 2021/11/11 | 小児特別医療費助成 | 自己負担をなくすよう検討してほしい。 | 2021/11/16 | 当県の小児医療費の助成は、平成28年4月1日に対象年齢を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大し、対象年齢や所得に制限を設けていない全国有数の制度となっています。
自己負担の設定については、持続可能な助成制度とするため、医療費上昇による社会保障費の増大やコンビニ受診などによる医療現場の負担増加などを考慮した上で、関係者の皆さまのご理解を得て設定しています。
医療費の自己負担をなくしている自治体の多くは、対象年齢を就学前までとするなどしていますが、当県では、必要な財源と助成する期間等を検討し、現在の運用を継続することが持続性のある安心して子育てに向かえる助成制度と考えています。
引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。 | |
| | | 2021/06/07 | 不妊治療 | 助成金の申請期限に優遇措置を考えてほしい。 | 2021/06/10 | 当県への不妊治療費助成の申請期限については、治療を終了した年度内に申請をしていただくこととしていますが、2月、3月に治療が終了した者に限り、特例的に翌年度5月末まで期限を延長する措置を設けています。
期限後の申請については、災害時や、夫婦ともに病気で入院中である場合等、期限内に申請することが不可能であるようなやむを得ない事情がある場合を除いては、受け付けていません。
なお、家族による代理申請や郵送による申請等も可能ですので、期限内の申請について、ご理解ください。 | |