 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
|---|
 | 子育て・人材局 |
| |
|
|
| 子育て王国課 |
| |
| | | 2022/03/02 | 有害図書 | 鳥取県の有害図書に指定された書籍が通販で購入できなくなっていた。検閲に当たり違法ではないか。また、有害図書はどのように指定されるのか。 | 2022/03/15 | 有害図書類については、鳥取県青少年健全育成条例により指定しています。
○有害図書類指定により制限される行為及び罰則について
・当県が指定した有害図書類について、図書類の販売等業者は、鳥取県内の青少年に販売等（インターネットの利用等による行為を含む）をすることができませんが、18歳以上の方及び鳥取県外の青少年に対する販売等を制限するものではありません。なお、今回の販売の取扱いについては、販売等業者の判断によるものと思われます。
・有害図書類の指定は、該当する図書類の発表を制限するものではありませんので、検閲には当たりません。罰則についても、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為が及ばないよう実効性を担保するために、条例に規定しています。
○指定の経過について
・有害図書類は、当県が設置する鳥取県青少年問題協議会有害図書類指定審査部会において、審査対象図書類が条例で定める指定基準に当たるか否か、委員が当該図書類の全体を閲覧して判断しています。
有害図書類の指定については、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為を制限し、青少年のための社会環境の形成を図る趣旨のものですので、ご理解ください。 | |
| | | 2021/10/12 | 新型コロナウイルス対策 | 保育施設で施設関係者の感染が疑われるときには、無償でPCR検査が受けられるようにしてほしい。また、感染者が判明したときの施設の対応等への支援策等も考えてほしい。 | 2021/10/27 | 当県は、積極的疫学調査により、陽性者が2次、3次感染と広がっていくのを止めるため、濃厚接触者や症状があり疑われる方に限らず、周辺の接触者も含めて幅広くPCR検査を実施するとともに、健康観察中に症状が出現した場合も速やかに検査を実施しています。
なお、保育施設に対しては、職員の任意のPCR検査に要する経費の一部を補助しているとともに、国においても希望する保育施設に対して抗原簡易キットが配布されています。
新型コロナウイルスの影響で園が休園した場合、自宅での監護が困難な児童については、国の指針（通知）に基づき、保育の実施主体である市町村において代替保育を検討することとしています。市町村域を超えて利用調整を行う必要がある場合には、県は関係市町村との調整を行います。
なお、国は令和3年8月10日に保育所の感染防止策を強化する方針を決定し、年内に感染防止指針や事業継続計画（BCP）のひな型を作成し、令和4年度からの指針活用を目指すこととされています。
保育施設や放課後児童クラブは、社会を支える基盤として、日々、子どもたちや自身の感染防止に努めながら継続してサービスを提供してきていることから、当該施設職員を慰労金の対象に含めるよう、令和3年6月11日に全国知事会から国に要請しました。 | |
| | | 2021/08/10 | 鳥取砂丘こどもの国 | 障がいを持つ子どもも遊べる場所を室内に作ってほしい。 | 2021/08/19 | 毎年、利用者の皆さまからのご意見等を参考に施設の整備を行っており、今後、いただいたご意見を参考に、室内遊具や誰もが身体能力に関係なく遊ぶことのできるインクルーシブ遊具の設置についても検討し、多くの子どもたちが安心して安全に遊ぶことのできる施設となるよう整備に取り組みます。 | |
| | | 2021/08/02 | 保育園の登園確認 | 福岡県で、保育園の登園バスでの園児の死亡事故があったが、登園時の確認を義務化するなどの対策を検討してほしい。 | 2021/08/18 | 8月3日に県内の全保育施設に対して、送迎時の点呼や職員体制、バスの運行や安全管理の体制等を再確認し、命に関わる事案が起きないよう安全管理を徹底するように指導したところです。
また、県内の全保育施設を対象に登園バスでの送迎について緊急点検を実施しているところであり、その結果については専門家のご意見もいただきながら、大切な子どもの命を守るためにどういう対策が必要か検討したいと考えております。（令和3年8月10日回答） | |
| | | 2021/07/19 | 少子化対策 | 婚活している人が、その意思があることを示す目印を付けて日常生活を過ごす条例を定めてはどうか。 | 2021/07/29 | 未婚化、晩婚化の進行は少子化の要因の一つですが、日常生活において目印を身に着けることが適切な出会いの機会の創出や成婚につながるとは言いがたく、条例を定めることは考えていません。 | |
| | | 2021/05/14 | 子育て応援パスポート | アプリ化できないでしょうか。 | 2021/05/19 | 令和3年5月17日現在、とっとり子育て応援パスポートは電子化に対応していません。
アプリ等の導入を行う場合には、相当額の開発経費が必要となることに加えて、子育て応援パスポートの提示に対するサービス提供が当県の子育て支援にご理解をいただいた企業や店舗のご協力により行われていることから、子育て応援パスポートの発行に当たっての適切な資格・認証管理も求められているところであり、これらの課題も含めた検討が必要となります。
当県では、限られた財源の中で子育て支援に取り組んでいるところであり、いただいたご意見も参考に、今後アプリ化の検討も含め、子育て応援パスポートの利用環境の整備に努めます。 | |
|
|
| 家庭支援課 |
| |
| | | 2022/03/23 | 産後ケア事業 | 広く周知してほしい。 | 2022/04/06 | 妊娠から出産の期間は、主に市町村が主体となって各種事業が行われ、県はその後押しをする役割を担っています。産後ケア事業は平成26年度から一部の市町村で開始されていますが、支援が必要な方が、利用料がネックとなって利用をためらってしまうことがないよう、当県では令和2年度から利用料を無償化するための市町村への補助を実施しているほか、産後ケアの受入れ先となる助産所を増やすための支援を実施しています。
現在では、出産後の退院時や市町村の保健師による新生児訪問の際に事業を紹介するほか、産後健診などで支援が必要なことがわかった際には市町村から事業の利用の働きかけを行っています。
今後も必要な支援を必要な方に届けられるよう、市町村などと協力・連携しながら効果的な周知を図り、より子育てしやすい県となるよう、子育て支援の充実に努めていきます。 | |
| | | 2022/03/10 | 陣痛タクシー | 利用できない地域があるので制度を作ってほしい。 | 2022/03/22 | 陣痛発生時のタクシー利用については、妊娠中の母親を医療機関まで安全に送り届けるため、タクシー会社により対応が異なっており、利用可能かどうかを含めて事前に確認をすることが望ましく、地域によっては対応する事業者がいないのが現状です。
この取組みは、全てのタクシー事業者で実施されることが望ましく、引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村・事業者などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めます。 | |
| | | 2021/11/11 | 小児特別医療費助成 | 自己負担をなくすよう検討してほしい。 | 2021/11/16 | 当県の小児医療費の助成は、平成28年4月1日に対象年齢を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大し、対象年齢や所得に制限を設けていない全国有数の制度となっています。
自己負担の設定については、持続可能な助成制度とするため、医療費上昇による社会保障費の増大やコンビニ受診などによる医療現場の負担増加などを考慮した上で、関係者の皆さまのご理解を得て設定しています。
医療費の自己負担をなくしている自治体の多くは、対象年齢を就学前までとするなどしていますが、当県では、必要な財源と助成する期間等を検討し、現在の運用を継続することが持続性のある安心して子育てに向かえる助成制度と考えています。
引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。 | |
| | | 2021/06/07 | 不妊治療 | 助成金の申請期限に優遇措置を考えてほしい。 | 2021/06/10 | 当県への不妊治療費助成の申請期限については、治療を終了した年度内に申請をしていただくこととしていますが、2月、3月に治療が終了した者に限り、特例的に翌年度5月末まで期限を延長する措置を設けています。
期限後の申請については、災害時や、夫婦ともに病気で入院中である場合等、期限内に申請することが不可能であるようなやむを得ない事情がある場合を除いては、受け付けていません。
なお、家族による代理申請や郵送による申請等も可能ですので、期限内の申請について、ご理解ください。 | |