ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2022年 4月2022年 4月
詳細を隠す:2022年 3月2022年 3月
   2022/03/312022/03/22青谷人そっくりさん募集「青谷弥生人」の名前に応募された全作品を公開し、公平な審査をお願いします。また、いずれ復元される「女性の顔」も期待しています。とっとり弥生の王国推進課 「青谷弥生人」の名前に応募された全作品の公開については、応募者が作品の著作権を有していますので、著作権等の権利が当県に帰属している入賞作品以外の作品を応募者の了解なく公開できません。また名前の審査は応募者情報を伴わない形で行っています。2次審査では1次審査の結果を検証するため、審査員が全応募作品を確認し、1次審査で選考されていない作品についても審議し、入賞作品を厳正、公平に決定しています。
 
 令和4年度に制作する「青谷弥生人」女性復顔像についても、青谷上寺地遺跡のPRにつながる効果的な取組みを検討しています。
   2022/03/252022/03/22島根原発再稼働の判断に県民の理解が得られるような説明をお願いしたい。原子力安全対策課 原子力発電所の再稼働は、住民の安全・安心の確保が第一であり、そのためには住民に対する説明責任を果たし、理解の増進と的確な判断の指標を示すことが重要です。

 島根原発2号機の再稼働についても、住民の合意形成が必要なことから、県と市が連携して住民説明会や原子力安全対策合同会議(米子市、境港市の住民団体代表による安全対策協議会)を開催し、住民への情報提供や意見の聴取を行ってきました。

 県の再稼働判断については、安全を第一義として、これまでに出されてきた住民や専門家の意見を踏まえ、米子市及び境港市の意向を尊重し、県議会とも協議の上、慎重に判断します。
   2022/03/252022/03/17JR因美線が廃線にならないよう、岡山県及び沿線市町村と協力して高速化やダイヤの改善に取り組んでほしい。地域交通政策課 因美線の高速化やダイヤの改善については、鳥取県と岡山県の沿線自治体や商工、観光団体等で構成する因美線・津山線近代化促進期成同盟会で、毎年JR西日本に要望を行うとともに、利用促進にも努めています。当県としても、ダイヤや路線の維持・存続は喫緊の課題であると考えており、来年度、公共交通促進を宣言する企業の取組を支援し、公共交通の利用を県民運動として展開することにより、さらに公共交通利用促進に力を入れていきます。
   2022/03/252022/03/14消防団消防団は若者から敬遠され、人数を確保するため定年もなく高齢化しているが、能力や事情に応じた団員確保が必要ではないか。消防防災課 消防行政は市町村が担うこととされており、消防団員の定数やその処遇については各市町村で決められているところです。そうした中、消防団員の確保等については、各市町村とも大変苦慮されており、入団が有望な住民の住むほぼ全ての家庭を戸別訪問したり、団員の活動内容を限定した「機能別消防団員制度」を導入するなど、地域の実情に応じて工夫されていると承知しています。

 特に「機能別消防団員制度」は、それぞれの能力やメリットを活かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動ができることから、県としても、企業にお勤めの方が自分のスキルを活かせる活動に限定して参加したり、消防団OBや消防吏員OBの方が災害対応やポンプ操法などの知識の伝承などに力を発揮している等の好事例を市町村と共有するよう努めています。

 全国で災害が多発する現在、地域防災における消防団の役割はますます高まってきており、消防団員の確保は重要な課題ですので、市町村及び県において、引き続き団員確保に取り組みます。
   2022/03/252022/03/14消防団移住する人には消防団のことも理解して移住を決めてほしい。ふるさと人口政策課 当県では人口減少への対策として移住定住施策に力を入れており、その一つとして、実際に移住された方々で、市町村から県に推薦があった方について、移住アドバイザーとして任命し、移住イベントや相談会等において実際の居住者として移住希望者の方からの相談対応を行うことで、移住のミスマッチを防ぐとともに移住者が地域へと入り込んでいく手助けを行っています。
 
 また、県内には地域として移住者の受入れに取り組んでいる団体や移住者のネットワークもあり、県としてこうした取組みの支援を行うことで、移住者が地域との関係を持ちながら生活を行うことができるよう促進していきます。
   2022/03/222022/03/10陣痛タクシー利用できない地域があるので制度を作ってほしい。家庭支援課 陣痛発生時のタクシー利用については、妊娠中の母親を医療機関まで安全に送り届けるため、タクシー会社により対応が異なっており、利用可能かどうかを含めて事前に確認をすることが望ましく、地域によっては対応する事業者がいないのが現状です。

 この取組みは、全てのタクシー事業者で実施されることが望ましく、引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村・事業者などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めます。
   2022/03/222022/03/10情報通信インフラリモートワークなどでインターネット環境は最重要で、移住対策としても整備が必要だと思うので、行政として拡充してほしい。情報政策課 当県内では、採算性等の理由から、民間事業者が光ファイバ網等を整備してサービス提供している地域が少ない状況です。

 このような状況の中、多くの市町村が国・県の支援を受けつつ独自で光ファイバ網を整備し、民間事業者に運営を委託することによって、現在、県内整備率は約99%に達しています。

 しかし、老朽化による設備の維持管理・更新に費用がかかり、対応に苦慮されている市町村もあるため、県としても維持管理費等の支援を国へ要望しているところです。
(回答日:令和4年3月17日)
   2022/03/172022/03/03消費生活センター相談員の対応能力向上に努めてほしい。消費生活センター 県は、受託者からそれぞれの相談内容、処理結果等について報告を受け、相談員の対応状況の確認を行っています。

 また、相談業務において困難な事案等の場合は、各相談室に配置した現場責任者を介して情報共有及び必要な協議を行い、適切な問題解決に向けて連携して対応しています。

 今後、相談員の対応についてのアンケートや録音によるチェック等の方法を検討し、相談対応の質の向上を図っていきたいと考えています。 

 併せて、引き続き各種研修等を通じて、相談員の一層の技術向上を図るとともに相談対応能力の強化に努めます。
   2022/03/152022/03/02有害図書鳥取県の有害図書に指定された書籍が通販で購入できなくなっていた。検閲に当たり違法ではないか。また、有害図書はどのように指定されるのか。子育て王国課 有害図書類については、鳥取県青少年健全育成条例により指定しています。

 ○有害図書類指定により制限される行為及び罰則について
 ・当県が指定した有害図書類について、図書類の販売等業者は、鳥取県内の青少年に販売等(インターネットの利用等による行為を含む)をすることができませんが、18歳以上の方及び鳥取県外の青少年に対する販売等を制限するものではありません。なお、今回の販売の取扱いについては、販売等業者の判断によるものと思われます。
 ・有害図書類の指定は、該当する図書類の発表を制限するものではありませんので、検閲には当たりません。罰則についても、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為が及ばないよう実効性を担保するために、条例に規定しています。
 
 ○指定の経過について
 ・有害図書類は、当県が設置する鳥取県青少年問題協議会有害図書類指定審査部会において、審査対象図書類が条例で定める指定基準に当たるか否か、委員が当該図書類の全体を閲覧して判断しています。

 有害図書類の指定については、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為を制限し、青少年のための社会環境の形成を図る趣旨のものですので、ご理解ください。
   2022/03/152022/03/01消費生活相談行政職員に相談対応をしてほしい。消費生活センター 相談対応については、消費者安全法により消費生活センターを設置して、国家資格者である消費生活相談員を従事させることになっており、当県では鳥取県消費生活センター条例の規定に基づき消費生活相談員で構成する団体に消費生活相談業務を委託しています。

 そのため、センター職員が消費生活相談を直接お受けすることは考えていませんが、相談員が受けた相談について、法令に基づく行政処分等の検討が必要と考えられる場合は、相談員に加え行政職員も対応することがあります。

 また、困難な相談事案の場合等は、県と受託者が連携して対応することとしています。
   2022/03/142022/03/03厚生病院病棟での看護師の業務は人手が足りず大変そうだ。看護師でなくても出来ることを他の職員で分担するとか、看護師が本来業務に従事できるよう職場環境を整えることが必要だと思う。病院局 厚生病院の看護師の配置は、一般の病棟では診療報酬で最も手厚い基準である、患者7人に対し看護師1人の体制を敷いて、患者さまに必要な看護の提供に取り組んでいます。

 また、診療報酬で認められた基準を取り入れ、看護補助者(看護助手)として31人を配置して、看護師に代わり検査の検体の搬送やベッド周りの環境整備、食事介助などの業務を担当し、看護師の業務負担軽減を図っています。

 医療の質の向上の点からも、看護師が資格保有者として充実した看護業務ができるよう看護助手を増員することは、厚生病院としても課題の一つと認識していますので、引き続き必要な人材を確保し、看護師の業務負担の軽減に努めていきます。
   2022/03/142022/02/25中部療育園受診予約が取りにくいが、4月以降の予約を申し込もうとしたら3月末でないと受付できないと言われた。子ども発達支援課 当園では、障がいの有無にかかわらず、身体機能獲得や認知発達及び学校等の社会適応の困難さや育児に悩みをお持ちの方々への療育支援を行っています。そのため、新年度などの節目は、受診や相談希望件数が普段以上に増加する傾向があります。全ての利用者様に公平に御予約の機会を確保していただくために、近年、新年度当初の定期受診の予約については、予約開始日を学業年度末頃に設定し、対応させていただいているところです。

 ただ、困り感や悩みによる制約が心身の状態や社会適応に大きく影響し、緊急で医療的な相談・対応を要する場合は、適宜、相談を受け付けておりますので、いつでもご連絡いただけると幸いです。

 引き続き、より多くの方々に円滑にご利用いただけるような診療システムの検討を行っていきます。
   2022/03/092022/03/02青谷弥生人そっくりさん募集審査状況や結果についてできるだけ詳細に公表してほしい。とっとり弥生の王国推進課 「青谷弥生人」のそっくりさんと名前の審査については、厳正な審査を経て入賞者、入賞作品を決定しています。詳細は、とっとり弥生の王国推進課のホームページに情報を掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
  とっとり弥生の王国推進課ホームページ
  「青谷弥生人」のそっくりさんと名前が決定しました!
  https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1273163.htm#itemid1273163
 
 令和4年5月頃には「青谷弥生人」のそっくりさんに鳥取市青谷町に大集合していただき、公開の場でそっくりさんグランプリを決定する予定です。詳細が決まりましたら、とっとり弥生の王国推進課のホームページや報道機関を通じて県民の皆様に情報をお届けします。「青谷弥生人」に関わる取組みを通じて、史跡青谷上寺地遺跡を全国に広くPRするとともに、地元である鳥取市青谷町の盛り上がりを醸成していきたいと思っています。
   2022/03/092022/02/22臨時休校の判断基準学校関係者に陽性者が確認されると臨時休校になるが、学級や学年単位など必要な範囲にとどめるよう、基準を見直しすることを要望する。体育保健課 文部科学省が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」には、「児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、直ちに臨時休業の実施を行うのではなく、感染者の学校内での活動状況を踏まえ、保健所に臨時休業の実施の必要性について相談する」ことが記されていますが、併せて「学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかどうかについては、設置者が、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて判断する」ことも記されており、当県では、その都度、保健所と相談しながら臨時休業の必要性や範囲を判断しているところです。

 また、令和4年2月4日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について、オミクロン株による感染が急速に拡大している現下の状況においては、特に感染リスクが高い教育活動について、文部科学省が令和3年11月22日に作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜」で示されている地域の感染レベルにとらわれず、「基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討すべき」であることが示されました。

 これを受けて、当県では令和4年2月7日開催の鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校教育活動においては感染レベル3相当の一層高いレベルの対策をとることが決定されました。県教育委員会ではこの方針に沿って、臨時休業、分散登校、分割授業、部活動の制限等、より厳重な感染防止対策に取り組むとともに、同時に臨時休業中はオンライン授業等により、児童生徒が継続して学習の機会を持てるよう努めているところです。

 現在、学校関係者に感染が確認された場合にひとまず臨時休業としているのは、接触者等のPCR検査を実施し、関係者の陰性が確認でき、安全であると判断できた上で再開するためであり、何よりオミクロン株の流行から児童生徒及び家族の生命、健康、安全を守ることを第一に考えた上での判断としているものです。(回答日:令和4年3月1日)
   2022/03/042022/02/18燕趙園立派な公園なので、もっと宣伝して県外にも広めてください。緑豊かな自然課 燕趙園は、鳥取県と中国河北省の友好締結5周年を記念し、その友好のシンボルとして平成7年に完成した本格的な中国庭園です。

 県内外の皆さまへ本格的な中国庭園の魅力が伝わるよう、燕趙園を情報発信していきます。
   2022/03/042022/02/18地区防災計画制度、避難スイッチ(1)地区防災計画を着実に作成できるよう、市町村・住民への働きかけを行ってほしい。
(2)分かりやすく、理解しやすい形で避難スイッチの啓発を進めてほしい。
危機管理政策課 (1)鳥取県地域防災計画において、地区防災計画提案の手続き及び危険個所等の周知を市町村地域防災計画に定めるべき事項として記載しており、これらの必要情報の住民への提供がなされることにより地区防災計画が着実に作成されるよう、市町村への働きかけ及び支援を行っていきます。
 
 また、地区防災計画については、住民提案の上で市町村地域防災計画に定めるなど一定の手続きが必要ですが、当県ではまずは取り組みやすい「支え愛マップづくり」を通じて地域防災力の向上を図っています。支え愛マップづくりにより、地域住民が主体となって地域ぐるみの避難支援の仕組みづくりに取り組むことで地域住民の防災への意識が高まり、地区防災計画の策定にもつながると考えます。

 (2)避難スイッチについては、取組事例集を作成しているところであり、鳥取県公式サイトで公開する予定です。避難スイッチ、マイ・タイムラインともに災害時の避難を進めることを目的としており、県民の皆さんの避難行動につながるような情報提供に努めます。

※マイ・タイムライン(国土交通省ホームページ)
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/mytimeline/index.html
   2022/03/042022/02/18防災士市町村別の防災士認証登録者数が公開されていない。市町村主体で情報伝達が可能なネットワーク体制の整備をお願いしたい。消防防災課 防災士認証登録者数については、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が都道府県別等の人数を公表していますが、県としても都道府県別等の人数の公表で十分であると判断しており、各市町村においてもおおよその人数は把握されていることから、今のところ、市町村ごとの登録者数を公表することまでは考えていません。

 県としては、引き続き防災士資格の取得支援を行うとともに、令和4年度からは、市町村と連携し、防災士のネットワーク体制の整備をすることを検討しているところであり、その中で、地域での活動の促進や市町村と防災士の方との連携を促進していくこととしています。
   2022/03/032022/02/22県庁構内の駐車迷惑駐車をしている自動車を見かけた。総務課 県庁駐車場については、場内の安全確保や利便性の向上を図るため、警備員が定期的に巡視を行っています。迷惑駐車は他の車両の適正な駐車や安全通行の妨げになるものですので、その巡視の際に迷惑駐車が確認されれば、直接又は庁内放送等により速やかに移動するよう指示しています。

 この度の迷惑駐車は巡視時以外に駐車されていたものと考えられますが、今後は巡視方法の見直しを検討するなど、今後も駐車される皆さま誰もがより適正に利用されるように努めていきます。
   2022/03/032022/02/15中央病院耳鼻いんこう科の外来診療は完全予約制ですが、通院中の患者には予約時以外でも症状が変化したときには受診できるようにしてほしい。病院局 県立中央病院の耳鼻いんこう科では令和4年1月から医師1名を増やして診療に当たっていますが、依然として診療体制は十分ではなく、予約制による外来受診が必要な状況が続いています。

 患者さまにはご不便をおかけしますが、通院中の方でも病状の変化などにより受診を希望される場合は、耳鼻いんこう科外来にご相談ください。
   2022/03/012022/02/1830人学級1、30人学級にすることで、教員の負担が増える心配はないか 2、子どもに寄り添うなら各学校の教員人数を増やすことも必要ではないか 3、30人学級になることのメリット・デメリット・学校の変化等はウェブサイトで紹介されているか教育人材開発課1、30人学級の実施に伴い、必要な教員数が増える学校もありますが、他の学校の負担増にならないよう、適正な教員配置に努めます。

2、一人ひとりに応じたきめ細かな指導をするためには、学級数を増やすのではなく、教員人数を増やすことも方法の一つですが、鳥取県としては、1学級当たりの人数を少なくすることと併せて、教員の資質向上を図ることできめ細かな指導を実現させたいと考えています。          

3、小学校における30人学級の推進に関する考え方については、令和4年2月7日に開催された総合教育会議の資料をご覧ください。
「鳥取県ホームページ」→「県教育委員会」→「総合教育会議」→「第2回総合教育会議」→「資料1 小学校における30人学級の推進について」
(https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1274051/siryouR3-2_1.pdf)
 
 鳥取県では、単に一学級当たりの人数を減らすことが目的ではなく、少人数の環境を生かし、児童一人ひとりとコミュニケーションをとりながら、きめ細かな指導に努めていくため、県と市町村の協働により30人学級を実現していきたいと考えています。
詳細を表示:2022年 2月2022年 2月
詳細を表示:2022年 1月2022年 1月
詳細を表示:2021年12月2021年12月
詳細を表示:2021年11月2021年11月
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