ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
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   2021/12/282021/12/27西部総合事務所駐車場が年末年始に一般開放されない理由を知りたい。西部総合事務所 当県では、令和3年12月28日から令和4年1月3日までの間に県内において新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時検査などの会場を設置することを検討しています。

 西部地区では、会場を県西部総合事務所に設置することを検討しており、駐車場も使用が予定されるため確保させていただくものです。

 皆さんにはご不便をおかけしますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ご理解いただきますようお願いします。(令和3年12月27日回答)
   2021/12/282021/12/20乳がん検診気軽に乳がん検診を受けられるようにしてほしい。健康政策課 乳がん検診に対しては、「痛い」、「乳房を見られるのが恥ずかしい」、「乳房を触られることに抵抗がある」などの悩みを持つ女性が多く、これが受診率の伸び悩んでいる要因の1つとして考えられます。

 日本におけるがん検診の実施については、科学的な方法によってがん死亡率の減少が検証されているものが推奨されているところであり、乳がん検診は、現在、40歳以上の方のマンモグラフィ検査のみが推奨されており、県内の市町村においても同様の取扱いとしています。そのため現時点では、県が独自でMRI検査の導入を推進することは難しいと考えていますが、今後の国による検討の動き等を注視していきます。

 痛みのない超音波(エコー)検査を導入している医療機関は県内にもあるので、専門医の方と相談の上、受診されることも可能です。

 また、月経前は胸が張りやすく痛みを感じやすいため、月経終了後10日前後の比較的痛みを感じにくい時期の検診をお勧めします。

 乳がんはご自身で発見できる可能性のあるがんのため、定期的ながん検診受診に加え、日頃からご自身の乳房の状態に関心を持ち、意識しながら生活を送っていただくことも、がんの早期発見には重要です。

 がん対策は当県における重要な課題の一つであり、これらの普及啓発や県民の皆さまが利用しやすい検診体制の構築など、早期発見・早期治療に向けた取組みを推進していきます。
(回答日:令和3年12月24日)
   2021/12/282021/12/20救急医療体制東部中部の救急医療体制を充実させてほしい。医療政策課 救急医療体制は、当県が定める医療計画によって、症状や緊急度に応じて三段階に分けた医療体制を整えており、東部と西部に救命救急センターが設置され、中部には救命救急センターに準ずる機能を果たす医療機関が整備されるなど、救急患者に対し医療を提供しています。

 県全域の救急事案では、消防救急車両により症状や緊急度等に応じて、適正な医療機関へ搬送されているほか、早期の医療介入が必要な事案については、3府県(豊岡病院)ドクターヘリ、鳥取県ドクターヘリやドクターカーにより、医療を提供しながら患者を搬送する体制が整備され、救命率の向上が図られているところです。

 ドクターカー等の導入については、運行するための医療スタッフの確保を含め救急医療体制の整備を踏まえながら、医療機関の意見を聞きつつ検討をすることとしています。
 
 なお、ドクターヘリは、有視界飛行のため夜間や悪天候時は運航しません。また、ドクターカーの運行範囲は医療介入時間を考慮した限定的な範囲となります。
   2021/12/242021/12/13鳥取空港駐車場の整備工事が行われているが、駐車場を増やすより展望台を整備する方がいいと思う。建物ではいつも補修工事が行われているが、しっかり補修を完了するべき。空港港湾課 令和2年1月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で航空機の搭乗者・空港の一般来場者が減少しているものの、平成30年7月の国内線ビルと旧国際会館の一体化工事の完了後、航空機の搭乗者・空港の一般来場者が大幅に増え、駐車場不足が常態化していました。今回の駐車場設置工事(65台分)は、今後の新型コロナウイルス収束後を見据えて行っているものです。

 展望台は、令和3年4月に空港の東側に設置・開設したところですし、この駐車場工事の対象地の上部は、航空機の安全な運航上重要な地点であり、展望台の設置は考えていません。

 国内線ビルと旧国際会館の一体化工事完了後、多くの施設修繕工事を行っていますが、雨漏り工事は建物の構造上複雑な部分があり慎重に対処しているところであり、それ以外のいずれの工事も施設の老朽化対策や施設内部の改善のために必要な工事として行っているものです。
(回答日:令和3年12月20日)
   2021/12/232021/12/13鳥取空港漫画キャラクターを使用した情報発信を空港で行っているが、その考え方について知りたい。まんが王国官房 鳥取砂丘コナン空港の取組みは、「ファンが集まる場の提供」を目指したものであり、クオリティの高いカラーオブジェを整備するとともにグッズショップも誘致し、空港が「ファンが訪れ楽しめる目的地」となるよう取組みを続けています。
 
 ファンの方々に愛されるスポットとなるよう、今後も努力していきます。
   2021/12/222021/12/06同行援護サービス視覚障がい者が安全に生活するために必要な介助だが、ガイドヘルパーの不足のため利用に制限を受けている。養成研修など早急な対応をお願いしたい。障がい福祉課 当県では、同行援護サービスを提供する事業所が平成25年から令和3年にかけて16事業所減少しています。

 また、同行援護従業者については、養成研修を県が委託して平成24年度から毎年実施し、これまでに一般課程296人、応用課程150人が修了されています。令和元年度と令和2年度は事業受託者が確保できなかったため開催していませんが、現在、令和3年度研修の開催に向けて事業者と調整を進めているところです。

 同行援護サービス事業所の維持・確保とそのための人材確保は喫緊の課題であり、引き続き、同行援護サービス提供における地域間格差が生じないよう各事業所に対してサービス提供を働きかけるほか、同行援護従業者養成研修の実施に向けて民間事業者と協議していきます。
(回答日:令和3年12月20日)
   2021/12/172021/12/06原発事故時の広域避難計画避難経路や避難場所は、放射性物質が島根原子力発電所からの西風に乗って飛んでくる場合を想定しているのか。原子力安全対策課 当県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30km圏内の境港市と米子市の一部をUPZ(緊急防護措置を準備する区域)として設定しています。

 UPZ内においては、原子力発電所から風に乗って運ばれてきた放射性物質や放射性プルーム(放射性雲)からの被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避を行い、放射性プルームの通過後、雨などで地表に落ちて沈着した放射性物質からの放射線量が基準値以上となった地域は、一時移転等を行います。
 
 UPZから県中部・東部地域には、主に3つの経路(山陰道・国道9号沿い、米子自動車道・国道181号沿い、中国自動車道沿い)を使って避難を行います。仮に避難経路上で高い放射線量が計測される場合は、そこを避けた経路を調整することになります。
 
 また、あらかじめ決められた避難先で受入れができない場合は、県内の予備地域(西伯郡・日野郡・智頭町・若桜町)に避難を行い、それでも不足する場合は、国等と連携し、県外の避難先を確保することとしています。
   2021/12/142021/12/06かにの価格かにの価格が高騰しているが、脚が揃っていないかにも市場に出してはどうか。水産課 かに(松葉がに)漁については、資源保護のため、国が漁期ごとに獲ることができる量を決めています。そのため、シーズンの最初に獲りすぎると漁業者は年末年始や年明け後に市場にかにを出荷できなくなり、ホテルや飲食業など関係業界に多大な迷惑をかけてしまう恐れがあるため、漁業者は出荷を自主管理しています。

 自主管理の一つに、関係業界へ安定供給の見通しが立つまでは脚が揃っていないかにを海に戻すというものがありますが、その理由は、これから脱皮をするかには、脱皮のタイミングで脚が再生する可能性があるためです。 

 なお、今年に関しては、シーズンを通じて供給の見込みが立ったことから、12月からは脚の揃っていないかにも市場に供給されていますので、次第に魚屋等にも出回ると思われます。

 これも、かにが減りすぎないよう管理し、将来にわたって漁獲するための活動ですので、ご理解ください。(令和3年12月7日回答)
   2021/12/142021/11/26原発事故時の広域住民避難計画、放射線モニタリング事故が起きれば、UPZ域外も避難する必要があると思う。原子力防災アプリが使えない人にも、リアルタイムで情報発信してほしい。原子力安全対策課 本県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30km圏内の境港市と米子市の一部をUPZ(緊急防護措置を準備する区域)として設定し、広域住民避難計画等を策定しています。

 原子力発電所で事故が起きた場合、住民の方に取っていただく屋内避難や一時移転などの防護措置の指示については、原子力発電所の事故状況や放射線モニタリングの測定結果など、あらかじめ定めた基準に基づき、実施することとなっています。

 UPZ内においては、放射性物質の放出前に原子力発電所の状況に基づき、被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避等を実施し、その後、放射線モニタリングの測定結果が基準値より高い地域については、一週間以内に一時移転を実施することになります。

 UPZ外については、事故状況等により必要に応じて、UPZ内と同様に屋内退避などの防護措置を取っていただくこととなります。

 放射線モニタリングポストは、UPZの境港市及び米子市内に13箇所、南部町、大山町、琴浦町などUPZ外に7箇所常設しているほか、可搬型モニタリングポスト11基及びモニタリング車等を4台配備して、UPZ内外の放射線量を機動的に測定できる体制を整えています。

 本県の常設モニタリングポストのほか、島根県内のモニタリングポストの平常時の測定値も県ホームページ等で公開し、緊急時の放射線測定値は原子力規制委員会のホームページ等で公開することとなっています。

 こうしたことを踏まえて、当県の原子力防災アプリでは、UPZ内の避難経路・避難先のご案内や県内に常設するモニタリングポスト値の表示などを行っています。

 原子力発電所事故時には、住民の皆様に適確な情報伝達を行うため、原子力防災アプリ以外にも、テレビ・ラジオ・緊急速報メール・SNSなど様々な手段を活用することとしています。これらの情報伝達についても、今後引き続き、訓練実施や新しい知見などを取り入れるなどして、実効性の向上にも取り組んでいきます。
   2021/12/092021/11/29ハートフル駐車場呼称や利用証のデザインを全国的に統一し、県境を越えて利用が可能であることを周知してほしい。福祉保健課 ハートフル駐車場については、他府県との相互利用を実施しており、令和3年11月末時点で、全国40府県1市において相互利用が可能となっています。

 その運用においては、各自治体がそれぞれの状況に応じて最も適切と判断される内容により実施しており、利用対象者や有効期限等の設定には各自治体で差があります。利用証についても、有効期限によってデザインを決定している自治体もあります。

 制度の呼称や利用証のデザインを統一するためには、制度の利用対象者や有効期限についても統一する必要があるため、現時点では全国で統一することは困難ですが、現在、ハートフル駐車場のような障がい者等用駐車区画のあり方について、国土交通省が統一的な制度の導入を含めた検討を行っているところであり、当県においても国の状況を注視しながら検討していきます。
(回答日:令和3年12月3日)
   2021/12/082021/11/24帯状疱疹ワクチン定期接種化してほしい。健康政策課 現時点では、接種費用が無料となる予防接種法の定期接種に位置付けられておらず、県独自の助成制度もありません。

 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の専門家による委員会で議論されていますが、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされているところであり、その検討結果を踏まえ、定期接種となった場合には、速やかに対応できるよう市町村とも連携していくこととしています。(回答日:令和3年12月2日)
   2021/12/022021/11/22もみ殻燻炭農家がもみ殻を燃やすことを禁止してほしい。循環型社会推進課、生産振興課 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の焼却を禁止していますが、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」等を例外としています。

 もみ殻燻炭の製造のための焼却行為がこの法律の適用を受けるかを判断するには、事案ごとに現場の状況確認等が必要になると考えます。
 
 廃棄物の焼却に該当する場合、農作業により生じたもみ殻は一般廃棄物であるため、一般廃棄物を所管する市役所・町村役場の窓口にご相談いただくことになります。

 また、もみ殻燻炭は、土壌改良効果や雑菌抑制効果があることから、農作物の栽培においては非常に有用なものです。
 
 焼却禁止の例外に該当する場合であっても、焼却は風向き等に十分注意して行うよう、市町村及び農業協同組合等を通じて農業者に周知します。
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