 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2022年 4月 |
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| 2022年 3月 |
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| 2022年 2月 |
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| 2022年 1月 |
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| 2021年12月 |
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| 2021年11月 |
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 | 2021年10月 |
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| | 2021/10/27 | 2021/10/12 | 新型コロナウイルス対策 | 保育施設で施設関係者の感染が疑われるときには、無償でPCR検査が受けられるようにしてほしい。また、感染者が判明したときの施設の対応等への支援策等も考えてほしい。 | 子育て王国課 | 当県は、積極的疫学調査により、陽性者が2次、3次感染と広がっていくのを止めるため、濃厚接触者や症状があり疑われる方に限らず、周辺の接触者も含めて幅広くPCR検査を実施するとともに、健康観察中に症状が出現した場合も速やかに検査を実施しています。
なお、保育施設に対しては、職員の任意のPCR検査に要する経費の一部を補助しているとともに、国においても希望する保育施設に対して抗原簡易キットが配布されています。
新型コロナウイルスの影響で園が休園した場合、自宅での監護が困難な児童については、国の指針（通知）に基づき、保育の実施主体である市町村において代替保育を検討することとしています。市町村域を超えて利用調整を行う必要がある場合には、県は関係市町村との調整を行います。
なお、国は令和3年8月10日に保育所の感染防止策を強化する方針を決定し、年内に感染防止指針や事業継続計画（BCP）のひな型を作成し、令和4年度からの指針活用を目指すこととされています。
保育施設や放課後児童クラブは、社会を支える基盤として、日々、子どもたちや自身の感染防止に努めながら継続してサービスを提供してきていることから、当該施設職員を慰労金の対象に含めるよう、令和3年6月11日に全国知事会から国に要請しました。 | |
| | 2021/10/26 | 2021/10/11 | 鳥取県人権尊重の社会づくり条例 | LGBTに関する条項があるが、性自認に関する取組みを教えてほしい。 | 人権・同和対策課、人権教育課 | 鳥取県人権尊重の社会づくり条例は、平成8年に全国に先駆けて制定したもので、近年のインターネットやSNSの発達、新型コロナウイルス感染症など人権に関する問題が複雑化、多様化している昨今の状況に鑑み、差別のない人権が尊重される社会づくりを一層推進するため、「性的指向」や「性自認」を含むあらゆる事由を理由とする差別を行ってはならないとする規定を盛り込む改正を行い、令和3年4月に施行したものです。
性自認とは、一般的には「ジェンダーアイデンティティ（本人が認識している性別）」と同じ意味で使用しておりますが、具体的には、個別の事情や社会的な状況等を踏まえて判断されるものと考えております。この性自認をめぐる差別は、一般的にはその人の尊厳を傷つける行為（ハラスメント等）や、サービスを受けることができないなどがあげられますが、具体的には、個別の事情や社会的な状況等を踏まえて判断されるものと考えております。
子どもたちへの教育に関しても、今後も専門家のご意見、アドバイスを参考にしつつ、子どもたちが安心してアイデンティティを形成できるように、子どもたち一人一人からの相談に丁寧に対応し、必要な支援を行っていきます。
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| | 2021/10/01 | 2021/09/21 | 県立武道館 | 研修室に網戸を設置してほしい。 | スポーツ課 | 鳥取県立武道館は、地方自治法に基づく指定管理者である公益財団法人鳥取県スポーツ協会が管理及び運営を行っています。限られた予算の中で安全面を最優先とし、優先度の高いものから順番に対応しており、今すぐ網戸を設置することは難しいところですが、窓枠に貼る防虫網など網戸設置以外の方法での防虫対策を行う方向で検討しています。 | |
| 2021年 9月 |
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| 2021年 8月 |
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| 2021年 7月 |
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| 2021年 6月 |
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| 2021年 5月 |
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| 2021年 4月 |
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