ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2021/06/032021/05/27県庁の部課名長く複雑な名称があるが、もっと簡単で分かりやすくならないのか。人事企画課 県の組織については、新たな行政ニーズや地域課題に的確に取り組めるよう、適宜、改編を行っており、その際、県民の皆さんが担当業務の内容をイメージしやすい名称となるよう心がけているところです。
 組織改編の際には、適切な名称となるよう努めていきます。
   2021/06/032021/05/26新型コロナウイルス対策県立高校の部活動の制限は、体育の授業や中学校の部活と比べても厳しすぎる。体育保健課 今回の措置については、県立高校の体育の授業ではなく、運動部活動におけるクラスター発生を受けて当県の新型コロナウイルス対策本部会議で決定された当県独自のものです。

 ひとたびクラスターが発生すると、人口の少ない当県では、すぐに医療崩壊に繋がる可能性が高くなるため、クラスター発生を当該校だけの問題ではなく全体の問題として捉え、二度と県内の県立高校からクラスターを発生させないために今回の一連の対応を行いました。

 当県より感染が拡大している地域では通常の活動を行っていたり、観客を入れて大会を実施しているところもありますが、県内の県立高校の部活動における感染防止対策の確認及び徹底のためのものであり、クラスターの発生していない中学校は対象に含めていません。
 
 なお、停止していた部活動の再開に当たっても、これまでの感染防止対策を確実に実施し、今後、安心・安全な部活動を行っていくために、一気に通常の部活動の再開を行うのではなく、段階的な再開が必要です。これらの一連の対応は、生徒の命と健康を守り、安心・安全な部活動を実施するために必要な対応だと考えています。(令和3年6月2日現在)
詳細を隠す:2021年 5月2021年 5月
   2021/05/312021/05/25鳥の死骸鳥(ハト)を見つけたときの行政の対応を確認したい。緑豊かな自然課 死亡野鳥等については、国が定めた「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき対応していますが、ハトは感染リスクが低い種に分類されており、1羽のみの死亡の場合、回収及び検査は行っていません。

 県に相談があった場合は、このことを説明した上で、発見場所の管理者に処分していただくようお願いしています。

 なお、死亡野鳥には、様々なウイルスや細菌、寄生虫が感染していることがあるため、直接素手では触らず、処分する場合はビニール手袋や新聞紙等を利用していただくようお伝えしています。
   2021/05/312021/05/24県庁コロナ禍では土日祝日も開庁してほしい。人事企画課 土日祝日は閉庁していますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、各種相談を土日祝日も電話にてお受けしているところであり、保健所等の対策部署は土日祝日を問わず業務を行っています。(令和3年5月25日現在)
   2021/05/312021/05/24県職員の対応気持ちの良い電話対応、来庁者対応をしてほしい。職員支援課 職員の電話応対については、相手の立場や気持ちに寄り添った応対をするよう全職員への周知を行ってきたところであり、改めて職員への指導を徹底します。
   2021/05/312021/05/21県立高校の寮生活携帯電話を禁止するルールは時代にそぐわないと思う。高等学校課 県教育委員会では、高等学校における携帯電話の取扱い等については、学校での教育活動に支障が生じないよう制限する必要があることを考慮した上で、各校で規程を定めて対応すること、そして、定めた規程を生徒及び保護者に十分に周知するとともに、その規程に基づいた指導の徹底を図るよう、各校の校長に依頼しています。
 
 県教育委員会としては、昨今の社会情勢を踏まえ、各校の規程を見直すよう周知しているところですが、教育的な理由で預かり指導が必要な場合は、保護者の理解と協力を得た上で行うことが必要と考えています。
   2021/05/272021/05/20県立図書館2階が暑すぎる。窓を開けたり冷房をつけて対応してほしい。図書館 冷房使用期間前は開ける窓の数を増やすことにより、室温の調整を図っていきます。

 なお、冷房については、例年どおり6月から使用できるようシステム設定等を業者に発注していましたが、令和3年度の気温の状況から、作業を前倒しして冷房を使用できるようにしました。
 
 今後は必要に応じて冷房も使用しながら利用者の皆さんが体調を崩されないよう注意していきます。
   2021/05/262021/05/17大山夏山登山道整備は景観を損ねないよう最小限としてほしい。西部総合事務所 国立公園について、国は自然との調和を図りながらその活用を図ることとし、外国人や若い方など幅広く受け入れられるよう環境整備を進めているところです。

 大山隠岐国立公園については、当県も環境省等と連携して、その趣旨に沿った環境整備などを進めているところであり、大山夏山登山道については、できるだけ多くの方が容易に登山可能な登山道整備を計画的に実施しています。

 整備に当たっては、登山・観光・自然保護団体等で構成する「大山登山道整備に係る検討会」の意見を聞きながら、比較的傾斜が急な1合目から8合目までの区間は鉄線カゴを撤去し段差を小さくした『丸太階段』、比較的傾斜が緩い8合目から頂上までの区間は貴重植物保護や踏み荒らし防止等を考慮した『木道』による整備を行うことを基本方針として同検討会に了承をもらい、必要最小限の地形の改変と景観保全を強く意識し、計画的に整備することとしています。
   2021/05/262021/05/17鳥取県の将来魅力ある県にしていってほしい。県民参画協働課 鳥取県ではこれまで、人口の最も少ない県としての機動性を発揮し、多子世帯への保育料の負担軽減、小児医療費の助成対象拡大等の全国に先駆けた子育て支援の充実やIJUターンの促進、企業立地の推進など、様々な取組みを行ってきました。

 人口減少・少子高齢化が進展し、地域社会の活力の減退が懸念される中、魅力的かつ持続可能な地域を目指し、これらの取組みに加え、県民参加型の地域活性化、地域づくり運動をより若者主体の活動にも広げて地域の力を創造する「令和新時代創造県民運動」を展開しています。

 この運動により、若者が中心となり企画運営する取組みが県内各地で行われたり、地域づくり活動を実践する団体等が増加するなどの成果が現れてきており、自分たちの地域のことを見直し、身近なところから主体的に活動を行っていくという意識の盛り上がりや一人ひとりの取組みが、豊かに暮らしていける魅力ある地域づくりにつながるものと考えています。

 引き続き、若者をはじめあらゆる世代の県民が地域づくり活動に一層興味を持ち、地域の良さを再認識し、地域への愛着につなげることで、地域づくり活動への参加促進及び将来の地域の担い手の育成を図っていきます。
   2021/05/202021/05/10阿弥陀川支流のお経滝案内図の設置や歩道の整備をしてほしい。また、県政だよりで広報してはどうか。広報課、西部総合事務所 現在、県では大山周辺のトレッキングコースとして、夏山登山道、行者谷登山道及び中国自然歩道の管理を行っているところです。

  この滝については、それらの県管理歩道から遠いことから、歩道整備を行う予定はありませんが、トレッキングマップ等の作成の機会がありましたら、大山周辺の滝を記載するなどの工夫をすることにより、情報発信に努めます。

  なお、「県政だより」等の広報媒体では、開かれた県政の実現に向け、県の重要施策や県民生活に直結する情報を中心に掲載しています。

  この滝については、大山の観光資源の一つとして、今後大山周辺の特集記事等を作成する際の参考とします。
   2021/05/202021/05/10小学校のトイレ清掃小学生が清掃を行うだけでは不十分ではないか。また、県庁舎の清掃は過剰ではないか。小中学校課、総務課 学校の清掃活動については、学習指導要領において、当番活動の役割と働くことの意義の理解を図るために学級活動で行うものであると示されており、県内の小学校では時間割の中に掃除の時間が位置付けられています。

  各小学校で児童は当番活動の役割と働くことの意義を理解し、先生方も様々な工夫や声かけをしながら清掃活動に取り組んでいると認識しています。

  しかし、学校の設備が古いために児童や先生方が一生懸命に清掃活動を行っても清潔を保つことが難しい状況もあるのではないかと推察されます。学校の設備等の管理については、市町村教育委員会の管轄となりますので、所管の市町村教育委員会にお問い合わせください。

  県教育委員会としては、今後も市町村教育委員会と連携を取りながら、子どもたちにとって最善の教育活動が行えるよう取り組んでいきます。

  なお、県庁舎の清掃方法については、委託業務仕様書に基づき実施していることや新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも必要と考えています。
   2021/05/192021/05/14子育て応援パスポートアプリ化できないでしょうか。子育て王国課 令和3年5月17日現在、とっとり子育て応援パスポートは電子化に対応していません。

 アプリ等の導入を行う場合には、相当額の開発経費が必要となることに加えて、子育て応援パスポートの提示に対するサービス提供が当県の子育て支援にご理解をいただいた企業や店舗のご協力により行われていることから、子育て応援パスポートの発行に当たっての適切な資格・認証管理も求められているところであり、これらの課題も含めた検討が必要となります。

 当県では、限られた財源の中で子育て支援に取り組んでいるところであり、いただいたご意見も参考に、今後アプリ化の検討も含め、子育て応援パスポートの利用環境の整備に努めます。
   2021/05/192021/05/06航空路線の新設姉妹連携都市である釧路と鳥取を航空路線で結んではどうか。観光戦略課 当県では、県内航空路線の充実は観光交流において重要な役割を果たすと認識しています。当県と釧路を結ぶ航空便についても、両地域の交流の進展を踏まえながら、路線開設を検討していきます。
   2021/05/182021/05/07新型コロナウイルス対策新型コロナウイルスの感染が拡大している中、消防訓練をする必要があるのか。消防防災課 令和3年1月から4月までの鳥取県内における火災件数は82件で前年の同じ時期と比べて約1.5倍であり、死者数も6名など、コロナ禍にあっても火災に対する備えとして、地域の消防団は必要不可欠です。

 また、消防団の訓練は、大会に向けた練習であっても消防の技術を高めることを目的として行っているものであり、決して不要なものではありません。

 なお、消防団活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底については、消防庁から令和2年12月1日付けで通知されたことを受けて、県から各市町村に対して消防団への周知をお願いしています。
   2021/05/182021/05/06大山山頂の避難小屋ゴールデンウィーク中にトイレが1ヶ所しか使えず、トイレを待つ人で密な状態になっている。緑豊かな自然課 大山頂上避難小屋のトイレは、男性用(大非水洗1箇所・小水洗1箇所)及び女性用水洗2箇所がありますが、冬の積雪期間中は太陽光発電の電力不足などにより、男女兼用で非水洗トイレ1箇所のみの供用としています。なお、水洗トイレは令和3年5月8日から供用開始していますが、令和4年度以降はゴールデンウィーク前に支障なく供用できるよう十分調整していきます。

 避難小屋は管理者が常駐していないので、原則、窓は開けた人が閉めるのがルールですが、室内が密になる場合など必要に応じて利用者に窓の開閉をしていただくよう、新型コロナウイルス感染防止対策として換気に関する注意喚起を徹底していきます。

 令和2年度には「登山における新型コロナウイルス感染拡大予防対策例(登山コロナ感染対策ガイドライン)」を作成し、登山前から下山時までの注意事項及び休憩時、トイレ使用時の注意事項などを整理し広く周知を図っていますが、なお一層の登山者への周知及び啓発に努めます。
   2021/05/182021/04/30あやめ池スポーツセンター受付開始を待つ人で順番待ちの列ができるため、利用開始時間を1時間早めてはどうか。また、あやめ池スポーツセンターと布勢総合運動公園のトレーニング器具の更新実績について教えてほしい。緑豊かな自然課 利用開始時間については、新型コロナウイルス感染予防対策として施設内の消毒後に利用していただくため、令和2年6月からトレーニングルームの利用開始を午前10時としているところですが、利用開始時間を早めることで利用者が分散するかどうか、利用者の方への事前告知期間を設けたうえで、令和3年5月21日から9時30分利用開始として検証することとします。

 また、あやめ池スポーツセンターと布勢総合運動公園のトレーニングルーム器具の更新実績は以下のとおりです。

(あやめ池スポーツセンター)
 H28年度  レッグプレス&カーフレイズ、アブドミナル&バック
 R元年度  トレッドミル(ランニングマシン)、コードレスバイク

(布勢総合運動公園)
 H28年度 アームカールマシン、クロスオーバーマシン、ラットマシン、ロープーリーマシン
 H29年度 スパインプレスベンチ
 R元年度 プルオーバーマシン、ショルダープレスマシン
 R2年度 ランニングマシン、トライセプスプレス

 令和3年度は、あやめ池スポーツセンターのロータリートルソー&ツイストを更新予定です。引き続き老朽化が進んでいる器具については、状況を把握のうえ更新に努めることとしており、今後も利用者のご意見をお聞きしながら、施設管理者と協力して施設の満足度を高めていけるように努めていきます。
   2021/05/172021/04/30動物取扱業者の規制令和3年6月から施行される数値規制の運用に関し、動物取扱業者に対してアンケート形式で基準適合調査を行ってはどうか。くらしの安心推進課 令和3年6月に施行される動物取扱業者が遵守すべき新たな基準については、動物取扱業者へ通知するほか、県ホームページや説明動画配信により周知徹底を図ることとしています。また、動物取扱業者への立入検査については、県が定める監視指導計画に基づき実施する方針ですが、ご提案いただいた動物取扱業者へのアンケートの実施など、より効果的な立入検査の実施方法についても考えていきます。

 環境省が設置する相談窓口や基準の解説書などを活用し、不適切な動物取扱業者に対しては厳格に対応していきます。
   2021/05/142021/04/30鳥取港釣り公園を作ってほしい。空港港湾課 自然に触れあえる場所として賀露町内にみなと公園を整備していますが、鳥取港周辺の賑わいづくりの新たな拠点となるよう、令和3年度から再整備を行うこととしています。いただいた意見も参考にして整備計画を検討したいと思います。(令和3年5月12日時点)
   2021/05/112021/04/27県立高校の入試日程どのような手順で日程を確定させているのか。高等学校課 県教育委員会では、県立高校の入試日程について、毎年度、次の手順で決定しております。

1.3月末に県内各公立中学校及び県立高校から、その年度の高校入試についての意見及び要望をとりまとめ。
2.4月に、1.の意見及び要望を踏まえて入試日程を含む「鳥取県立高等学校入学者選抜方針」(案)を作成。
3.5月の定例教育委員会において、正式に決定して公表。

令和3年度は、5月14日(金)の5月定例教育委員会で「令和4年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針」を決定し、同日に県教育委員会事務局高等学校課ホームページ等で周知することとしています。
   2021/05/072021/04/22介護保険料等保険料と利用料を市町村が単独で引き下げることは可能か。長寿社会課 65歳以上の者に対する介護保険料については、市町村が介護サービス提供量を推計し、それに対応した介護保険料を条例により設定しますので、市町村の判断で引き下げることは可能です。

 一方、介護サービス利用に係る介護保険給付割合(自己負担割合)については、介護保険法により全国一律に決まっており、市町村の判断で引き下げることはできません。
   2021/05/072021/04/22国民健康保険料市町村が単独で引き下げることは可能か。医療・保険課 平成30年度からの国保制度改革に伴い、保険給付費に必要な費用は、全額、県が市町村に交付することとなりました。

 そのための財源として県は市町村に対して納付金の支払いを命じ、その額に応じて市町村は、引き続き被保険者の保険料を算定し、徴収する仕組みとなっております。

 よって、保険料の引き下げは、各市町村が財政状況や収納状況、基金の活用等を総合的に勘案しながら決定することとなります。
   2021/05/072021/04/22あやめ池スポーツセンター入場制限があるために利用を待つ人が密になっているが、利用開始時間を早めてはどうか。また、器具の老朽化が著しく、布勢総合運動公園のトレーニングルームとの差が生じている。緑豊かな自然課 現在(令和3年5月6日時点)、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、利用可能時間を1ブロック3時間とし、3ブロック制としております。トレーニングルームへの入室を最大15名までとしておりますが、多くの方に利用していただけるよう、1人当たり最大1時間という利用時間の上限を設けています。そのため、各ブロック受付で16人目以降になっても最大1時間待てば利用することが可能であり、お待ちになる方には整理券をお渡ししています。

 トレーニングルームの受付開始時間を1時間早めてはどうかというご意見につきまして、先着順で受け付けていることから、受付開始直後には同様に順番待ちの列ができることが想定されるため、受付開始時間を1時間早めることは考えていません。なお、順番待ちの際に密な状態にならないように、足元の目印に沿って間隔をあけて並んでいただくようお願いするなど、再度、感染拡大予防対策を徹底します。

 また、器具の老朽化が著しく、布勢総合運動公園のトレーニングルームとの差が生じているというご意見につきまして、どちらの施設も県民の心身の健康増進を図ることを設置目的としておりますが、布勢総合運動公園については広域の総合運動公園として、県の競技スポーツの振興を図る中核的施設という役割もあります。そのため、施設の規模や器具の設置数の違いはありますが、あやめ池スポーツセンターについても毎年、指定管理者と協議のうえ、順次器具を更新していきます。
   2021/05/072021/04/21カーボンニュートラル智頭急行、若桜鉄道を水素燃料電池列車にすることを提案したい。脱炭素社会推進課 ご提案の水素活用については、脱炭素社会の切り札として大きく期待されています。水素を使った燃料電池は長距離輸送にも適していることから、鉄道輸送、船舶輸送などへの導入も期待されていますが、その一方で、コストや技術の観点から課題も多く、国等により技術開発・実証及びサプライチェーン構築などの取組みが進められているところです。

 鳥取県においてもこうした世界の潮流に乗り、脱炭素に向けて加速していくために、「とっとり環境イニシアティブ県民会議」を令和3年度立ち上げ、産業界、行政、学術機関、金融機関、NPOなど幅広い分野から意見を取り入れながら取組みを進めていくところです。こうした中で水素の利活用を検討するとともに、本県の自然を活かした小水力等の再エネ導入をはじめ、建物の省エネ化の推進などにより、2050ゼロカーボン(2050年二酸化炭素排出実質ゼロ)の実現に向けて取り組んでいきます。(令和3年4月28日回答)
詳細を隠す:2021年 4月2021年 4月
   2021/04/222021/04/12国民健康保険料(税)の賦課方式及び料率県内の市町村において、資産税割を廃止して料率を統一してほしい。税務課、医療・保健課 国民健康保険料(税)は、所得や資産等、その方の負担能力に応じた負担部分(応能割額)と世帯当たりに一定額あるいは被保険者一人当たり一定額という利益を受ける期待率に比例した負担部分(応益割額)から構成されますが、その賦課方式については、政令で四方式(所得割、資産割、均等割、平等割)、三方式(所得割、均等割、平等割)、二方式(所得割、平等割)の三つの賦課方式が規定されており、いずれの方式で賦課を行うのか、また、その構成比をどうするのかは市町村がそれぞれの実情に応じて条例で定めることになります。

 当県においては、平成20年代後半ごろから市部を主として賦課方式の見直しが行われ、現在6市町において資産割が廃止されています。

 応益割額は低所得者も含めた全ての被保険者に賦課されるため、低所得者の負担が重くなり、応能割額は資産割を廃止することで所得割の保険料率が上がり、所得のある方により多くの負担を求めることになるなどの影響があります。

 賦課方式とそれぞれの料率の見直しについては、各市町村において、住民の年齢構成、所得分布や資産保有の状況等をよく勘案した上で決定すべきものであり、県から各市町村に対し資産割の廃止を求めることは考えていません。
   2021/04/212021/04/15県内のケーブルテレビ県外の民放テレビの受信可否が県内の地域によって差があるのは問題だと思う。情報政策課 県民の皆様がお住まいの地域によらず等しく情報を入手できるよう、県内の情報格差の解消を進めていくことは必要と考えます。

 ケーブルテレビ事業者による区域外再放送は、放送法等の法令に沿って適切に対応されるものであり、その対応は経営的な要素も含めケーブルテレビ事業者に委ねられています。
   2021/04/212021/04/15自転車のヘルメット新高校1年生から着用義務化が始まったことは良いことだと思うが、補助金の支給はないのか。くらしの安心推進課 自転車用ヘルメット購入に係る助成制度については、高校生だけではなく全ての県民にヘルメット着用の習慣をしっかりと浸透させていくという観点から、ヘルメット着用に取り組む県内企業と協定を結んで啓発活動を行うなど、県民の自転車用ヘルメット着用率向上を図る事業を創設しているところであり、個人のヘルメット購入のための補助制度は設けていません。

 引き続き、交通事故発生時における自転車用ヘルメットの効能や着用の必要性についての理解を深めていただき、着用率向上を図っていきます。
   2021/04/212021/04/14自転車のヘルメット購入の補助があるとありがたい。くらしの安心推進課 当県では、ヘルメット購入のための補助制度は設けていませんが、万が一自分自身が交通事故に遭った際の頭部への被害軽減のためには、自転車用ヘルメットを着用していただくのが有効であることをご理解ください。
   2021/04/212021/04/12県立美術館県立美術館の建設に疑問があります。どのように整備し、運営していくのでしょうか。美術館整備課 当県の県立美術館は、「未来をつくる美術館」をコンセプトに、従来の美術館機能に加え、人々が集い・楽しみ・交流する拠点となる美術館を目指し、令和7年春の開館に向けて準備を進めています。

 美術館整備を進めるに当たっては、これまで美術館関係者等の専門家を中心に美術館の必要性、コンセプト、必要な機能、施設規模、建設場所、運営体制等について議論を重ね、整備・運営に必要となる費用等も含めてその検討状況を広く県民に周知するとともに、検討の途中段階で数回に及ぶ県民意識調査を実施して県民の了解をいただいた上で、鳥取県議会での議論を経て必要な予算等の承認を得て美術館整備運営事業を進めています。
 
 また、当県では、公の施設の整備・運営については、民間の活力やノウハウ等を活用するPPP/PFI手法※の導入について検討することとしており、県立美術館の整備運営についても、美術館の整備、維持管理及び運営を効果的・効率的に実施するとともに、地域・学校・県民との連携を進めることでさらなる美術館の魅力の向上を図り、「未来をつくる美術館」を実現するため、PFI手法を導入しています。
 
 本件の事業パートナーである鳥取県立美術館パートナーズ株式会社は、全国で美術館の整備や運営の実績を有する企業で構成され、これまでの豊富な実績・経験を基にした広範囲かつ高度な能力やノウハウを最大限に活用していただくこととしています。
 
 今後もオープンな美術館づくりを進め、美術愛好家に限らずより多くの方々に利用していただける美術館の実現を目指して取り組んでいきます。

※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップの略)官民連携
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略)民間の資金・経営能力・技術力を活用して、公共施設の運営を行う手法