ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を隠す:2021年 4月2021年 4月
   2021/04/222021/04/12国民健康保険料(税)の賦課方式及び料率県内の市町村において、資産税割を廃止して料率を統一してほしい。税務課、医療・保健課 国民健康保険料(税)は、所得や資産等、その方の負担能力に応じた負担部分(応能割額)と世帯当たりに一定額あるいは被保険者一人当たり一定額という利益を受ける期待率に比例した負担部分(応益割額)から構成されますが、その賦課方式については、政令で四方式(所得割、資産割、均等割、平等割)、三方式(所得割、均等割、平等割)、二方式(所得割、平等割)の三つの賦課方式が規定されており、いずれの方式で賦課を行うのか、また、その構成比をどうするのかは市町村がそれぞれの実情に応じて条例で定めることになります。

 当県においては、平成20年代後半ごろから市部を主として賦課方式の見直しが行われ、現在6市町において資産割が廃止されています。

 応益割額は低所得者も含めた全ての被保険者に賦課されるため、低所得者の負担が重くなり、応能割額は資産割を廃止することで所得割の保険料率が上がり、所得のある方により多くの負担を求めることになるなどの影響があります。

 賦課方式とそれぞれの料率の見直しについては、各市町村において、住民の年齢構成、所得分布や資産保有の状況等をよく勘案した上で決定すべきものであり、県から各市町村に対し資産割の廃止を求めることは考えていません。
   2021/04/212021/04/15県内のケーブルテレビ県外の民放テレビの受信可否が県内の地域によって差があるのは問題だと思う。情報政策課 県民の皆様がお住まいの地域によらず等しく情報を入手できるよう、県内の情報格差の解消を進めていくことは必要と考えます。

 ケーブルテレビ事業者による区域外再放送は、放送法等の法令に沿って適切に対応されるものであり、その対応は経営的な要素も含めケーブルテレビ事業者に委ねられています。
   2021/04/212021/04/15自転車のヘルメット新高校1年生から着用義務化が始まったことは良いことだと思うが、補助金の支給はないのか。くらしの安心推進課 自転車用ヘルメット購入に係る助成制度については、高校生だけではなく全ての県民にヘルメット着用の習慣をしっかりと浸透させていくという観点から、ヘルメット着用に取り組む県内企業と協定を結んで啓発活動を行うなど、県民の自転車用ヘルメット着用率向上を図る事業を創設しているところであり、個人のヘルメット購入のための補助制度は設けていません。

 引き続き、交通事故発生時における自転車用ヘルメットの効能や着用の必要性についての理解を深めていただき、着用率向上を図っていきます。
   2021/04/212021/04/14自転車のヘルメット購入の補助があるとありがたい。くらしの安心推進課 当県では、ヘルメット購入のための補助制度は設けていませんが、万が一自分自身が交通事故に遭った際の頭部への被害軽減のためには、自転車用ヘルメットを着用していただくのが有効であることをご理解ください。
   2021/04/212021/04/12県立美術館県立美術館の建設に疑問があります。どのように整備し、運営していくのでしょうか。美術館整備課 当県の県立美術館は、「未来をつくる美術館」をコンセプトに、従来の美術館機能に加え、人々が集い・楽しみ・交流する拠点となる美術館を目指し、令和7年春の開館に向けて準備を進めています。

 美術館整備を進めるに当たっては、これまで美術館関係者等の専門家を中心に美術館の必要性、コンセプト、必要な機能、施設規模、建設場所、運営体制等について議論を重ね、整備・運営に必要となる費用等も含めてその検討状況を広く県民に周知するとともに、検討の途中段階で数回に及ぶ県民意識調査を実施して県民の了解をいただいた上で、鳥取県議会での議論を経て必要な予算等の承認を得て美術館整備運営事業を進めています。
 
 また、当県では、公の施設の整備・運営については、民間の活力やノウハウ等を活用するPPP/PFI手法※の導入について検討することとしており、県立美術館の整備運営についても、美術館の整備、維持管理及び運営を効果的・効率的に実施するとともに、地域・学校・県民との連携を進めることでさらなる美術館の魅力の向上を図り、「未来をつくる美術館」を実現するため、PFI手法を導入しています。
 
 本件の事業パートナーである鳥取県立美術館パートナーズ株式会社は、全国で美術館の整備や運営の実績を有する企業で構成され、これまでの豊富な実績・経験を基にした広範囲かつ高度な能力やノウハウを最大限に活用していただくこととしています。
 
 今後もオープンな美術館づくりを進め、美術愛好家に限らずより多くの方々に利用していただける美術館の実現を目指して取り組んでいきます。

※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップの略)官民連携
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略)民間の資金・経営能力・技術力を活用して、公共施設の運営を行う手法