ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2022/02/012022/01/25県民の声回答は県民に分かりやすい表現で回答するよう徹底してほしい。県民参画協働課 県民の声の回答は、これまでも適宜全庁に周知を図っていますが、県民の立場に立って回答するなど、適切に対応するよう改めて周知します。(回答日:令和4年2月1日)
詳細を隠す:2022年 1月2022年 1月
   2022/01/282022/01/24介護士の処遇改善鳥取県独自の助成をしてほしい。長寿社会課 令和3年度の国補正予算において、令和4年2月から介護職員の収入を3%程度引き上げるための処遇改善支援補助金が盛り込まれました。県としては、介護職員の処遇改善を後押しするため、当該補助金が幅広く介護事業所で活用されるように準備を進めているところです。

 介護職員の処遇改善は全国的な課題であり、県独自の助成制度創設は考えていませんが、介護職員の処遇改善を更に進めるよう、国に強く要望していきます。
(回答日:令和4年1月25日)
   2022/01/282022/01/21行政不服審査法に基づく審査請求オンラインで審査請求を行えないか。政策法務課 行政不服審査法に基づく審査請求書を電子メールにより提出することについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づく所定の措置を講じたものでなければ、適法な審査請求となりません。

 また、@電子署名等の措置を講ずることにより、今でもオンラインで審査請求できること、Aとっとり電子申請サービスにより審査請求を行えるようにすべきという意見は他には寄せられていないこと、B独自にオンラインで審査請求を行えるようにシステム改修等することはニーズ・メリットに対してコストがかかること 等から、現状においては独自のオンラインシステムの導入は考えていません。
   2022/01/282022/01/17東郷湖羽合臨海公園自動販売機が故障中の状態が続いている。緑豊かな自然課 東郷湖羽合臨海公園は、一般社団法人鳥取県観光事業団・株式会社チュウブ共同企業体が指定管理者として管理しています。

 指定管理者では、令和3年12月にご指摘をいただき、自動販売機設置業者に修理依頼を行っていましたが、修理時期の確認や催促を行っておらず、1か月修理できていませんでした。

 このたび、指定管理者が自動販売機設置業者に速やかな対応を求め、修理時期の確認を行ったところ、新型コロナウイルス感染症の影響で部品の納品が2月上旬になるとの回答であったため、代替機の設置を求め、1月25日に自動販売機を入れ替えることとなりました。
 
 今後も公園管理者として、利用者のご意見をお聞きしながら、指定管理者と協力して施設の満足度を高めていけるように努めます。(令和4年1月21日回答)
   2022/01/282022/01/17鳥取空港からの交通手段鳥取空港から鳥取大学前駅までのシャトルバスを設けたり、倉吉との連絡バスの途中下車地を増やすなど改善してほしい。また、夜便到着時のタクシーを増やしてほしい。地域交通政策課 鳥取大学前駅までのシャトルバス設定及び倉吉との空港連絡バスの途中下車ポイントの追加については、令和4年度、鳥取空港からの二次交通等を検討するため、利用者の皆さん等を対象にアンケート調査を行うよう検討しています。

 また、夜便到着時に空港に待機しているタクシーの増加に関するご意見については、この時間帯はタクシー需要が多い時間帯であるとともに、タクシードライバーが不足しており、現状、空港利用に限らずタクシー台数が不足している状況となっています。

 ご意見についてはタクシー事業者にもお伝えするとともに、現在国においてもタクシーによる相乗りサービスが解禁されるなどの規制緩和の動きがありますので、ニーズを踏まえ、タクシー事業者とともに相乗りタクシーの導入等についても検討したいと考えています。(回答日:令和4年1月20日)
   2022/01/252022/01/17鳥取砂丘新しいレジャーとしてホバーバイクの導入を提案します。緑豊かな自然課 鳥取砂丘は毎年多くの方が訪れる鳥取県を代表する観光地です。鳥取砂丘を訪れる方々にとっては、その雄大な景観と、風紋をはじめとする砂の造形をご覧いただきながら、自由に散策いただけることが大きな魅力です。
 
 一方、鳥取砂丘は山陰海岸国立公園に位置し、保全と利用の両立を図る必要があるため、自然公園法や条例による規制があります。

 ご提案のホバーバイクについては、費用対効果や砂丘利用者の安全の確保等を鑑み判断したいと考えています。
   2022/01/252022/01/11県庁敷地内の緑地きれいに整備してほしい。総務課 県庁敷地まわりの除草等については、清掃業者に委託し、構内巡回とゴミの拾い掃き等の清掃や草取り等の作業を行っているところですが、ご指摘いただいた内容を清掃業者に伝え、周辺環境も含めた庁舎環境の維持・管理に努めます。
   2022/01/062021/12/23生態系ネオニコチノイド系農薬の使用量が増えたためにカメムシ等の昆虫類が減ってきたのではないか。生産振興課 令和3年のカメムシ類の発生状況は、病害虫防除所の調査によると、地域によってばらつきはあるものの全県的にやや少ない発生量でした。

 住宅地等で見かける大型のカメムシの発生量は、前年からの越冬量、生息場所である山林でのエサ(スギやヒノキの球果)の量、気象条件等によって大きく影響を受けるものです。

 また、「ネオニコチノイド系農薬」は約30年前から使用されている殺虫剤であり、ここ2〜3年で使用量が増加しているという状況ではありません。

 このことから、住宅地等で見かけるカメムシが少ない原因が、特定の農薬だけの影響とは考えにくいと思われます。
   2022/01/052021/12/20企画展「とっとり乱世―因幡・伯耆からみた戦国時代―」開催中に販売されていた図録の販売再開を検討してほしい。博物館 当館が主催開催している企画展は、会期を限った展覧会であり、図録はその記録集であることから、ベストセラーの読み物のように増刷するような出版物には該当しないと考えています。これまでも会期終了後に図録を増刷したことはありませんが、今回のご要望を受け増刷を検討しました。

 企画展「とっとり乱世−因幡・伯耆からみた戦国時代−」の図録は600冊作成していますが、その作成部数を条件として、出品者の所蔵資料、個人の作成図版及び寄稿原稿を掲載することをそれぞれの権利者から許可をいただいています。また増刷は新たに版を起こすので、価格が初版の数倍となります。

 これらの理由により、増刷はできませんが、作成した図録は県内図書館等にも配布していますので、そちらでご覧ください。
   2022/01/042021/12/21公共交通列車の便数が減って不便になることを防ぐためには、鉄道事業者に利便性維持を義務化できる条例を作ってはどうか。地域交通政策課 鉄道事業のダイヤ改正については、その手続きが鉄道事業法に規定されており、それ以上に県が条例で規制することは適切ではないと考えています。

 県としては、民間事業者の自主的な運営も尊重し、利便性に配慮するよう事業者等への働きかけを行っています。
詳細を隠す:2021年12月2021年12月
   2021/12/282021/12/27西部総合事務所駐車場が年末年始に一般開放されない理由を知りたい。西部総合事務所 当県では、令和3年12月28日から令和4年1月3日までの間に県内において新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時検査などの会場を設置することを検討しています。

 西部地区では、会場を県西部総合事務所に設置することを検討しており、駐車場も使用が予定されるため確保させていただくものです。

 皆さんにはご不便をおかけしますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ご理解いただきますようお願いします。(令和3年12月27日回答)
   2021/12/282021/12/20乳がん検診気軽に乳がん検診を受けられるようにしてほしい。健康政策課 乳がん検診に対しては、「痛い」、「乳房を見られるのが恥ずかしい」、「乳房を触られることに抵抗がある」などの悩みを持つ女性が多く、これが受診率の伸び悩んでいる要因の1つとして考えられます。

 日本におけるがん検診の実施については、科学的な方法によってがん死亡率の減少が検証されているものが推奨されているところであり、乳がん検診は、現在、40歳以上の方のマンモグラフィ検査のみが推奨されており、県内の市町村においても同様の取扱いとしています。そのため現時点では、県が独自でMRI検査の導入を推進することは難しいと考えていますが、今後の国による検討の動き等を注視していきます。

 痛みのない超音波(エコー)検査を導入している医療機関は県内にもあるので、専門医の方と相談の上、受診されることも可能です。

 また、月経前は胸が張りやすく痛みを感じやすいため、月経終了後10日前後の比較的痛みを感じにくい時期の検診をお勧めします。

 乳がんはご自身で発見できる可能性のあるがんのため、定期的ながん検診受診に加え、日頃からご自身の乳房の状態に関心を持ち、意識しながら生活を送っていただくことも、がんの早期発見には重要です。

 がん対策は当県における重要な課題の一つであり、これらの普及啓発や県民の皆さまが利用しやすい検診体制の構築など、早期発見・早期治療に向けた取組みを推進していきます。
(回答日:令和3年12月24日)
   2021/12/282021/12/20救急医療体制東部中部の救急医療体制を充実させてほしい。医療政策課 救急医療体制は、当県が定める医療計画によって、症状や緊急度に応じて三段階に分けた医療体制を整えており、東部と西部に救命救急センターが設置され、中部には救命救急センターに準ずる機能を果たす医療機関が整備されるなど、救急患者に対し医療を提供しています。

 県全域の救急事案では、消防救急車両により症状や緊急度等に応じて、適正な医療機関へ搬送されているほか、早期の医療介入が必要な事案については、3府県(豊岡病院)ドクターヘリ、鳥取県ドクターヘリやドクターカーにより、医療を提供しながら患者を搬送する体制が整備され、救命率の向上が図られているところです。

 ドクターカー等の導入については、運行するための医療スタッフの確保を含め救急医療体制の整備を踏まえながら、医療機関の意見を聞きつつ検討をすることとしています。
 
 なお、ドクターヘリは、有視界飛行のため夜間や悪天候時は運航しません。また、ドクターカーの運行範囲は医療介入時間を考慮した限定的な範囲となります。
   2021/12/242021/12/13鳥取空港駐車場の整備工事が行われているが、駐車場を増やすより展望台を整備する方がいいと思う。建物ではいつも補修工事が行われているが、しっかり補修を完了するべき。空港港湾課 令和2年1月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で航空機の搭乗者・空港の一般来場者が減少しているものの、平成30年7月の国内線ビルと旧国際会館の一体化工事の完了後、航空機の搭乗者・空港の一般来場者が大幅に増え、駐車場不足が常態化していました。今回の駐車場設置工事(65台分)は、今後の新型コロナウイルス収束後を見据えて行っているものです。

 展望台は、令和3年4月に空港の東側に設置・開設したところですし、この駐車場工事の対象地の上部は、航空機の安全な運航上重要な地点であり、展望台の設置は考えていません。

 国内線ビルと旧国際会館の一体化工事完了後、多くの施設修繕工事を行っていますが、雨漏り工事は建物の構造上複雑な部分があり慎重に対処しているところであり、それ以外のいずれの工事も施設の老朽化対策や施設内部の改善のために必要な工事として行っているものです。
(回答日:令和3年12月20日)
   2021/12/232021/12/13鳥取空港漫画キャラクターを使用した情報発信を空港で行っているが、その考え方について知りたい。まんが王国官房 鳥取砂丘コナン空港の取組みは、「ファンが集まる場の提供」を目指したものであり、クオリティの高いカラーオブジェを整備するとともにグッズショップも誘致し、空港が「ファンが訪れ楽しめる目的地」となるよう取組みを続けています。
 
 ファンの方々に愛されるスポットとなるよう、今後も努力していきます。
   2021/12/222021/12/06同行援護サービス視覚障がい者が安全に生活するために必要な介助だが、ガイドヘルパーの不足のため利用に制限を受けている。養成研修など早急な対応をお願いしたい。障がい福祉課 当県では、同行援護サービスを提供する事業所が平成25年から令和3年にかけて16事業所減少しています。

 また、同行援護従業者については、養成研修を県が委託して平成24年度から毎年実施し、これまでに一般課程296人、応用課程150人が修了されています。令和元年度と令和2年度は事業受託者が確保できなかったため開催していませんが、現在、令和3年度研修の開催に向けて事業者と調整を進めているところです。

 同行援護サービス事業所の維持・確保とそのための人材確保は喫緊の課題であり、引き続き、同行援護サービス提供における地域間格差が生じないよう各事業所に対してサービス提供を働きかけるほか、同行援護従業者養成研修の実施に向けて民間事業者と協議していきます。
(回答日:令和3年12月20日)
   2021/12/172021/12/06原発事故時の広域避難計画避難経路や避難場所は、放射性物質が島根原子力発電所からの西風に乗って飛んでくる場合を想定しているのか。原子力安全対策課 当県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30km圏内の境港市と米子市の一部をUPZ(緊急防護措置を準備する区域)として設定しています。

 UPZ内においては、原子力発電所から風に乗って運ばれてきた放射性物質や放射性プルーム(放射性雲)からの被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避を行い、放射性プルームの通過後、雨などで地表に落ちて沈着した放射性物質からの放射線量が基準値以上となった地域は、一時移転等を行います。
 
 UPZから県中部・東部地域には、主に3つの経路(山陰道・国道9号沿い、米子自動車道・国道181号沿い、中国自動車道沿い)を使って避難を行います。仮に避難経路上で高い放射線量が計測される場合は、そこを避けた経路を調整することになります。
 
 また、あらかじめ決められた避難先で受入れができない場合は、県内の予備地域(西伯郡・日野郡・智頭町・若桜町)に避難を行い、それでも不足する場合は、国等と連携し、県外の避難先を確保することとしています。
   2021/12/142021/12/06かにの価格かにの価格が高騰しているが、脚が揃っていないかにも市場に出してはどうか。水産課 かに(松葉がに)漁については、資源保護のため、国が漁期ごとに獲ることができる量を決めています。そのため、シーズンの最初に獲りすぎると漁業者は年末年始や年明け後に市場にかにを出荷できなくなり、ホテルや飲食業など関係業界に多大な迷惑をかけてしまう恐れがあるため、漁業者は出荷を自主管理しています。

 自主管理の一つに、関係業界へ安定供給の見通しが立つまでは脚が揃っていないかにを海に戻すというものがありますが、その理由は、これから脱皮をするかには、脱皮のタイミングで脚が再生する可能性があるためです。 

 なお、今年に関しては、シーズンを通じて供給の見込みが立ったことから、12月からは脚の揃っていないかにも市場に供給されていますので、次第に魚屋等にも出回ると思われます。

 これも、かにが減りすぎないよう管理し、将来にわたって漁獲するための活動ですので、ご理解ください。(令和3年12月7日回答)
   2021/12/142021/11/26原発事故時の広域住民避難計画、放射線モニタリング事故が起きれば、UPZ域外も避難する必要があると思う。原子力防災アプリが使えない人にも、リアルタイムで情報発信してほしい。原子力安全対策課 本県では、IAEA等の国際基準や福島第一原発事故の教訓を踏まえて策定された「原子力災害対策指針」に基づき、島根原発から概ね30km圏内の境港市と米子市の一部をUPZ(緊急防護措置を準備する区域)として設定し、広域住民避難計画等を策定しています。

 原子力発電所で事故が起きた場合、住民の方に取っていただく屋内避難や一時移転などの防護措置の指示については、原子力発電所の事故状況や放射線モニタリングの測定結果など、あらかじめ定めた基準に基づき、実施することとなっています。

 UPZ内においては、放射性物質の放出前に原子力発電所の状況に基づき、被ばくをできる限り低く抑え、避難行動による危険を避けるために、まずは予防的に屋内退避等を実施し、その後、放射線モニタリングの測定結果が基準値より高い地域については、一週間以内に一時移転を実施することになります。

 UPZ外については、事故状況等により必要に応じて、UPZ内と同様に屋内退避などの防護措置を取っていただくこととなります。

 放射線モニタリングポストは、UPZの境港市及び米子市内に13箇所、南部町、大山町、琴浦町などUPZ外に7箇所常設しているほか、可搬型モニタリングポスト11基及びモニタリング車等を4台配備して、UPZ内外の放射線量を機動的に測定できる体制を整えています。

 本県の常設モニタリングポストのほか、島根県内のモニタリングポストの平常時の測定値も県ホームページ等で公開し、緊急時の放射線測定値は原子力規制委員会のホームページ等で公開することとなっています。

 こうしたことを踏まえて、当県の原子力防災アプリでは、UPZ内の避難経路・避難先のご案内や県内に常設するモニタリングポスト値の表示などを行っています。

 原子力発電所事故時には、住民の皆様に適確な情報伝達を行うため、原子力防災アプリ以外にも、テレビ・ラジオ・緊急速報メール・SNSなど様々な手段を活用することとしています。これらの情報伝達についても、今後引き続き、訓練実施や新しい知見などを取り入れるなどして、実効性の向上にも取り組んでいきます。
   2021/12/092021/11/29ハートフル駐車場呼称や利用証のデザインを全国的に統一し、県境を越えて利用が可能であることを周知してほしい。福祉保健課 ハートフル駐車場については、他府県との相互利用を実施しており、令和3年11月末時点で、全国40府県1市において相互利用が可能となっています。

 その運用においては、各自治体がそれぞれの状況に応じて最も適切と判断される内容により実施しており、利用対象者や有効期限等の設定には各自治体で差があります。利用証についても、有効期限によってデザインを決定している自治体もあります。

 制度の呼称や利用証のデザインを統一するためには、制度の利用対象者や有効期限についても統一する必要があるため、現時点では全国で統一することは困難ですが、現在、ハートフル駐車場のような障がい者等用駐車区画のあり方について、国土交通省が統一的な制度の導入を含めた検討を行っているところであり、当県においても国の状況を注視しながら検討していきます。
(回答日:令和3年12月3日)
   2021/12/082021/11/24帯状疱疹ワクチン定期接種化してほしい。健康政策課 現時点では、接種費用が無料となる予防接種法の定期接種に位置付けられておらず、県独自の助成制度もありません。

 帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、国の専門家による委員会で議論されていますが、期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされているところであり、その検討結果を踏まえ、定期接種となった場合には、速やかに対応できるよう市町村とも連携していくこととしています。(回答日:令和3年12月2日)
   2021/12/022021/11/22もみ殻燻炭農家がもみ殻を燃やすことを禁止してほしい。循環型社会推進課、生産振興課 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の焼却を禁止していますが、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」等を例外としています。

 もみ殻燻炭の製造のための焼却行為がこの法律の適用を受けるかを判断するには、事案ごとに現場の状況確認等が必要になると考えます。
 
 廃棄物の焼却に該当する場合、農作業により生じたもみ殻は一般廃棄物であるため、一般廃棄物を所管する市役所・町村役場の窓口にご相談いただくことになります。

 また、もみ殻燻炭は、土壌改良効果や雑菌抑制効果があることから、農作物の栽培においては非常に有用なものです。
 
 焼却禁止の例外に該当する場合であっても、焼却は風向き等に十分注意して行うよう、市町村及び農業協同組合等を通じて農業者に周知します。
詳細を隠す:2021年11月2021年11月
   2021/11/252021/11/15大山夏山登山道岩や石を固定するかご工が傷んでいるので、点検整備をしてほしい。西部総合事務所 登山道の6合目から8合目にかけてかご工(じゃかご、ふとんかご)を設置していますが、設置から20年以上が経過し、鉄線のほつれや断線が見られる箇所があります。

 当県では、登山に際し支障がある箇所や、破損の激しい箇所について随時補修等を実施していますが、簡易的な補修では鉄線のほつれや断線を全て解消することは難しいことから、かご工を撤去し丸太階段を設置する改修工事を順次計画的に実施しています。
   2021/11/252021/11/15図書館マイナンバーカードを図書館の利用者カードとして利用できるようにしてほしい。図書館 マイナンバーカードを活用した図書館の利用については、近年の他県との会議などにおいても意見交換や情報共有をしているところであり、総務省の実証実験などをきっかけに同省のポータルサイトを利用してマイナンバーカードを活用した図書館の利用を実施している県もあるようです。

 その方法は、カウンターでマイナンバーカードを読み取ることによって図書館利用カードのバーコードを専用端末に表示させ、それを貸出機器で読み取ることによって貸出しを行っているとのことですが、これができるのは対人のカウンターでのみであり、自動貸出機やインターネット上のサービスは利用できないため、結局は利用者カードの方が便利であり、登録者数は数十名にとどまっているようです。
 
 今後は図書館を含め、行政機関全体がデジタル化を促進していく必要があると考えており、マイナンバーカードの活用等についても検討していきたいと考えています。(回答日:令和3年11月18日)
   2021/11/252021/11/15県立病院の受診券の電子化受診券をバーコード化し、スマートフォンで受診受付できるようにしてほしい。病院局 サイバーセキュリティの観点での懸念に加え、電子カルテシステムを改修等するためには多額の費用を要することから、今すぐの導入は考えていません。今後、電子カルテシステムを更新する際などに、いただいたご意見を参考に検討し、利用者の利便性向上に努めていきます。(回答日:令和3年11月22日)
   2021/11/252021/11/12美保飛行場ボーイング787型機の就航に当たって、騒音調査は実施したか。環境立県推進課県としては、平成29年7月のボーイング787型機就航に当たっての騒音測定は行っていませんが、美保飛行場周辺地域の航空機騒音測定は従来から年に4回実施しており、平成29年9月以降に実施した騒音測定の結果は、環境基準値を下回る値で推移しています。
   2021/11/162021/11/11小児特別医療費助成自己負担をなくすよう検討してほしい。家庭支援課 当県の小児医療費の助成は、平成28年4月1日に対象年齢を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大し、対象年齢や所得に制限を設けていない全国有数の制度となっています。

 自己負担の設定については、持続可能な助成制度とするため、医療費上昇による社会保障費の増大やコンビニ受診などによる医療現場の負担増加などを考慮した上で、関係者の皆さまのご理解を得て設定しています。

 医療費の自己負担をなくしている自治体の多くは、対象年齢を就学前までとするなどしていますが、当県では、必要な財源と助成する期間等を検討し、現在の運用を継続することが持続性のある安心して子育てに向かえる助成制度と考えています。

 引き続き、子育てしやすい県となるよう、市町村などと協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。