ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



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   2022/08/29鳥取県が指定した有害図書類指定に至る経緯等について質問がある。子育て王国課2022/09/08○本県が令和4年2月に指定した有害図書類に関して、多数のご意見をいただきました。有害図書類の指定は、ほとんどの都道府県で行われており、各都道府県の条例で有害図書類の指定について定めています。これは、青少年(18歳未満の方)の健全な成長を阻害するおそれがある性的に露骨な表現や暴力的な内容が含まれている図書類を青少年に販売しないよう求め、青少年を有害情報から守るためのものです。

○本県では、鳥取県青少年健全育成条例(以下「条例」という。)第13条第1項において、有害図書類の指定について定めており、販売業者に対し、指定した有害図書類を鳥取県内の青少年に販売することを禁止しています。

○有害図書類の指定にあたっては、外部の有識者による鳥取県青少年問題協議会有害図書類指定審査部会(以下「審査部会」という。)において審査を行っています。審査部会は、司書、表現者、青少年健全育成団体、書店団体、保護者の各代表で構成される委員により、条例の要件に沿って公正、公平に審査を行っています。図書類に記載されている傷害に関わる表現、性的な表現等が、青少年の健全な成長に影響があるかどうかという観点で審査を行い、条例の要件に合致するものを有害図書として指定しており、偏った観点や漠然とした感覚で判断しているものではありません。

○今回の図書類には、身近な素材を使った吹き矢や爪楊枝を使ったクロスボウの作り方、ピッキングの方法、著しく性的感情を刺激する描写、具体の薬名や使用法など薬物の使用を助長する内容などが載せられるなど、青少年が手にするのに相応しくない内容が含まれているとの審査部会の審査結果を踏まえ、指定を行ったものです。

○この有害図書類を店舗販売だけでなく、インターネット販売を行う販売業者も含めて鳥取県内の青少年に販売しないよう求めています。これは、インターネットの普及により、通信販売の方法が増加している状況から、店舗だけでなくインターネットで青少年がこれらの有害図書類を入手しないようにするためです。

○このような扱いは、条例解釈として従前から禁止していました。その解釈を誰が条例を見ても分かるようにするため、令和2年度に条例改正を行い、改めて明確化したものであり、図書の出版や鳥取県外の方、成人の方への販売を禁止するものではありません。

○なお、今後の有害図書類の指定手続きについては、他の都道府県の状況も参考に、審査部会の審査の状況や結果を公表するなど検討を進めていきます。

(参考)鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害図書類の指定基準
URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1276867/kijyunn.pdf
   2022/08/23産後ケア制度県外から里帰りで出産した者も利用できるようにしてほしい。家庭支援課2022/09/02 産後ケア事業が利用可能となる方の要件は各市町村で設定しており、県内では全ての市町村において住民票のある方が対象とされ、里帰りされた方は対象とされていません。全国的には利用を希望される方の親の住民票がある場合なども対象としている自治体もあることから、今回いただいたご意見を参考にさせていただき、今後も必要な支援を必要な方に届けられるよう、市町村と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。
   2022/08/15ICOCAカードバスや鉄道などの公共交通機関で使えるよう、県で主体的に取り組んでほしい。地域交通政策課2022/08/23 ご意見のとおり、本県の公共交通のキャッシュレス化は進んでおらず、いち早く取り組まなければならない課題であると認識しています。

 一方で、キャッシュレス化にはご意見にあったICOCAなどの多額の導入経費がかかる交通系ICカードのほかスマートフォンを使ったQRコード決済など様々な手法があり、現在、県では、交通事業者及び各圏域の市町村の意向を踏まえながら将来的に持続可能な費用対効果の高いキャッシュレス化の方式を検討しているところです。

 引き続き、キャッシュレス化が実現できるよう検討を進めます。
   2022/08/09赤字路線の存続総合的に解決してください。地域交通政策課2022/08/23 国土の強靭化や均衡ある国土発展の観点からも、鉄道ネットワークを守り路線を維持していくことは重要であると考えています。鳥取県では、これまでも全国知事会、関西広域連合や中国地方知事会、有志の知事等とも連携し、国や国会議員へ国の責務として鉄道ネットワークを維持するよう働きかけを行ってきました。

 今後も、他県とも連携するなど必要に応じて国へ働きかけを行います。
   2022/08/01新型コロナウイルス対策家族がPCR検査受検のため欠席となった生徒に授業の配信をしてほしい。高等学校課2022/08/09 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、県教育委員会としては「感染拡大防止」と「学びの保障」の両輪を軸に教育活動を行っています。授業のライブ配信も「学びの保障」のため有効な方策と考えており、これまでも一斉休業や分散登校を行った際のオンライン授業や、教室で授業を受ける生徒と自宅からオンラインで授業に参加する生徒がいるハイブリッド型の授業を行っている学校もあります。

 一方、当該生徒が欠席している理由について他生徒において憶測を生む懸念等があり、人権尊重や個人情報保護の観点から、慎重に検討している学校もありました。

 その学校においては、GoogleClassroomを活用して授業プリントや課題を配信するなど、ライブ配信以外の方法も活用しながら学びを止めない対応に努めているところですが、県教育委員会としては、ハイブリッド型の授業等に取り組んでいる学校の事例を共有しながら「学びの保障」に取り組んでいきます。
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