| | | 2022/09/28 | 未来人材育成奨学金支援助成金 | 情報通信業の対象業種を拡充してほしい。 | 2022/10/13 | 当該制度は、地域を担うリーダー的人材を確保するという趣旨により、人材不足が著しい業種を対象業種としており、産業界の意見を聞いた上で、この事業を所管している国と協議を重ねながら定めています。なお、対象業種となる産業界からは寄附をいただき、県と協力して基金を設置することで当助成事業を行っています。
日本標準産業分類の大分類G「情報通信業」の中分類「37通信業」「38放送業」「41映像・音声・文字情報制作業」については、現時点では産業界からの要望はいただいておらず人材不足が著しい業種と判断していないことから、当該制度の対象とはしていません。
当助成事業については、今後も引き続き産業界等の意見を伺いながら運用していきます。 |  |