 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 家庭支援課 |
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| | | 2023/01/30 | 産後及び妊娠中のケア施設 | 運営が大変だと聞いています。助成拡大してほしい。 | 2023/02/10 | 子育て支援について妊娠から出産の期間は主に市町村が主体となって各種事業が行われており、県はその後押しをする役割を担っています。産後ケア事業は平成26年度から各市町村で開始され、県は支援が必要な方が利用料がネックとなって利用をためらってしまうことがないよう、令和2年度から利用料を無償化するための市町村への補助を実施しているほか、受入れ先となる助産所を増やすための支援を実施しています。
産後ケア事業は実施主体の市町村が金額を定め、助産所等へ利用者の受入れに関する委託契約を行い実施しているため、県は市町村との委託金額が適正なものとなるよう市町村への働きかけを行うほか、事業を所管する厚生労働省へ適正な単価等を示すよう要望を行っています。
支援が必要な方へ充分な支援を届けられる安定した運営体制を確保できるよう、市町村と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めます。 | |
| | | 2022/09/21 | 子育ての知識教育 | 若い世代に対し、子育てに関する知識を伝える取り組みを行ってほしい。 | 2022/10/05 | 次代の親づくりの観点から、若い世代へ妊娠、出産、育児等に関する知識や情報、体験談等を伝え、若者が自立して家庭を築くことや結婚・子育てに希望を持つための支援を行うことは、未婚・晩婚化の進行による少子化が進むなかで必要な取組と考えています。
また、若年での妊娠、出産は経済面、知識・経験の未熟さ等のため虐待リスクの要因にもなりえることから、妊娠、出産、子育てを行う際に生じる様々な不安、悩み、負担感を解消する方法、相談先などの知識を学校等で理解を進めることが、虐待事案の発生防止にもつながります。
当県では、平成22年度から中学・高校生、平成24年度からは大学・短大・専門学校・企業・地域等20〜30歳代の男女等の若い世代を対象として、学校等で専門職の知識・経験などをより身近な情報として伝える出前講座を実施しており、昨年度までに延べ4万人の学生等が受講しています。
実施にあたっては、実施内容について学校等の主催者と講師が相談し、結婚・子育てに希望を持つことができるよう、結婚・妊娠等に関する知識・情報を提供し、自分のライフプランを描き、将来親となるための自覚と子育てへの関心・理解を深めることを目指しています。
子どもの健全な成長ができる子育て王国の実現に向け、関係機関と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。 | |
| | | 2022/08/23 | 産後ケア制度 | 県外から里帰りで出産した者も利用できるようにしてほしい。 | 2022/09/02 | 産後ケア事業が利用可能となる方の要件は各市町村で設定しており、県内では全ての市町村において住民票のある方が対象とされ、里帰りされた方は対象とされていません。全国的には利用を希望される方の親の住民票がある場合なども対象としている自治体もあることから、今回いただいたご意見を参考にさせていただき、今後も必要な支援を必要な方に届けられるよう、市町村と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。 | |
| | | 2022/07/11 | ヤングケアラー相談窓口の普及啓発 | ポスターを見かけたが、より当事者の目につきやすい場所に掲示してはどうか。また、カード式の啓発物品を作成してはどうか。 | 2022/07/26 | 県では、令和3年度からヤングケアラー支援に本格的に取り組んでいるところであり、ご覧になったポスターはその一環として令和3年9月に作成し、県内全ての中学校・高等学校、医療機関、薬局、図書館等に配布したものです。
ポスターはより多くの当事者の目に触れる必要がありますので、いただいたご意見は今後ポスターを配布する際の参考にさせていただくとともに、併せてご提案いただいたカード式の啓発物品につきましても、来年度事業の参考とさせていただきます。
なお、県ではヤングケアラーの方がより気軽に相談していただけるよう、今年4月から電話相談窓口を24時間対応にするとともに、新たにLINEによる相談窓口を開設しました。今年度に作成するポスターや啓発用リーフレットにはそうした情報を盛り込み、令和3年度の配布先に加えて県内の全小学校にも配布することとしています。
ヤングケアラーは、本人にヤングケアラーという自覚がない場合も多く、自らSOSを発することが難しいといった課題があります。周囲の大人が問題に気付きヤングケアラーを必要な支援につなげることが必要になりますので、一人でも多くの県民の方に関心をもっていただけるよう啓発に努めていきます。 | |