 | | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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| | | 2022/09/12 | 台風で落下した梨の販売 | JA職員、県職員だけでなく一般消費者にも販売してもらいたい。県民への周知はあったのか。 | 2022/09/21 | 今回の台風11号では、三朝町の梨の落果被害が特に大きく、被災農家を支援する対応として、JA鳥取中央が落果梨の販売を実施しました。
落下した梨は表面上は傷がないように見えても果肉には傷があり、お客様から対価をいただける商品ではないこと、また果肉に痛みがあり腐りやすく保存も利かないため、迅速に販売しなければならなかったことから、身近なJA職員や総合事務所職員等に限定した販売とした次第です。販売にあたっては、一般消費者の方への告知や周知は行っていません。
しかし、今回のような被災農家支援の取り組みにあたっては、農作物の種類や被害状況によっては、県内の一般消費者の方にも協力いただくことも可能かと思いますので、ご意見はJAに伝えます。 | |
| | | 2022/09/01 | 国道１７９号円谷地区 | 早期の復旧をお願いします。 | 2022/09/21 | 当路線（円谷地区）は、令和3年の7月豪雨により、4箇所の斜面崩落が発生し、応急的な土砂撤去をはじめ、再度災害の発生防止を加えた復旧工事を行っています。
工事実施を進めていくうえで、交通規制は必要不可欠であり、早期の工事完成、交通開放に努めていきますので、ご理解、ご協力をお願いします。（令和4年9月12日回答） | |
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 | 西部総合事務所 |
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| | | 2023/01/04 | 大山の避難用簡易シェルター | 登山ガイドが設置したようだが、国立公園に工作物を設置してもよいものか。また、既存の避難小屋利用が最優先ではないか。 | 2023/01/19 | 大山の夏山登山道は鳥取県が設置したものですが、ご指摘の木道下空間を利用した大山頂上台地８合目上における避難用簡易シェルター（雪洞）は、天候急変時など非常時にあっても、頂上避難小屋から距離がある場所で緊急避難場所が確保できるよう、登山ガイド有志の皆さまが試験的に設置されたものです。
吹雪・落雷等天候急変や滑落・雪崩等緊急事態が発生した場合は、一義的には近くの頂上避難小屋や６合目避難小屋を利用していただくことが基本です。しかしながら、ホワイトアウトなど視界が失われ避難小屋に到達困難なやむを得ない状況下にあっては、このたびの非常用雪洞などを利用し、ビバーク（露営）していただくことも有効と考えています。
なお、木道管理者の県からは、雪洞設置に際し、あくまでも非常用に限定することや木道及び貴重な植生に影響のないよう設置すること、さらに可能な限り小まめに管理することなど、助言を行っています。 | |
| | | 2022/11/21 | 大山の木道 | 地面から高すぎて事故等の危険があるので対策をとるか廃止すべき。 | 2022/12/08 | 大山は、特別天然記念物のダイセンキャラボクを始めとした貴重な植生があります。
登山道（石室下分かれ（分岐）8.5合目から頂上避難小屋間）の木道は、それらの貴重な植生を踏まれることなどから保護するため、昭和62年ごろ建設されたものです。
8.5合目から9合目区間の木道については、地形が急峻で、かつ地盤の凹凸も高低差があることから、やむを得ず木道と地盤との間に1.5ｍ程度の高さが生じている箇所があります。
また、木道に設置しているロープは、同じく植生の保護のため、木道から外への進入を防ぐためのものですが、木道が凍結する毎年11月上〜中旬頃は凍結によるロープの断裂防止のため取り外し収納しています。
早朝・夜間が凍結するこの時期の大山登山は、靴の滑り止め対策のチェーンアイゼンとバランス保持に必要なストックは必須です。登山される皆様には、しっかりと準備していただき、安全な登山を楽しんでいただくようお願いします。 | |
| | | 2022/05/19 | 公用車の運転等 | 公用車で危険な運転をする職員や、来庁者用の駐輪場に自転車を停めている職員がいた。 | 2022/06/06 | 職員には、公用車又は自家用車を問わず自動車運転の際には交通法規を遵守すること、通勤には来庁者用駐輪場は利用しないこと、併せて自転車に乗車する際には必ずヘルメットを着用することについて、繰り返し指導してまいりましたが、改めて西部総合事務所の庁舎に勤務する職員及び入居団体の職員に対し、再徹底するよう指示、指導を行いました。 | |
| 連名 |
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| 販路拡大・輸出促進課、食のみやこ推進課 |
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| | | 2022/10/28 | 新甘泉 | テレビ番組で取り上げられていたが、ブランド品の価値が低いと誤解するような表現があった。 | 2022/11/08 | 当該テレビ番組については、本県が関わって番組構成されたものではありませんでしたが、放送内容については、この放送に限らず、視聴者に誤解を与えることのないよう配慮していただきたいと考えています。
今後、様々なメディアとのタイアップでPRに取り組む場合は、慎重に放映内容を組み立てていきます。 | |
| 連名2 |
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| 緑豊かな自然課、スポーツ課 |
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| | | 2022/09/13 | ライフル射撃場 | 25口径以上でも撃てるようにしてほしい。 | 2022/10/06 | 県営ライフル射撃場は、わかとり国体にあわせて昭和57年に開設した小口径ライフル射撃場であり、ライフル射撃競技の普及・発展を主な目的に、現在、県ライフル射撃協会が指定管理者として運営しています。
大口径ライフル射撃場の整備については、平成24〜25年に県猟友会や関係市町村等と県東部のクレー射撃場の再整備とあわせ検討した結果、多額の経費を要すること等により見送り、当面は岡山県や広島県などの県外施設利用経費（技能講習を受ける際の往復旅費や射撃練習のための弾代・旅費等）の助成を行うことで、銃猟者の確保・育成を図っているところです。
従って、県営ライフル射撃場を直ちに大口径ライフル対応に整備することは困難ですが、今後の狩猟者の確保や捕獲技術の向上に当たり射撃場のあり方も含め県猟友会等と検討を重ねていくこととしていますので、ご理解をお願いします。 | |
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| とっとり弥生の王国推進課、循環型社会推進課 |
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| | | 2023/01/12 | 鳥取県米子市百塚88号墳 | 処分場建設が正式に決定された後も、古墳を現地保存したうえで、保護・活用を図る協議を継続して行うことを要望します。 | 2023/01/19 | 産業廃棄物処分場計画地内に存在した百塚88号墳については、記録保存調査が終了していることから文化財保護法上の「周知の埋蔵文化財包蔵地」ではなく、現地に古墳は残っておりません。
今後、産業廃棄物最終処分場設置の手続きが進んだ場合、令和4年9月定例県議会での議論を踏まえて、近傍の適地に百塚88号墳の復元展示を行うことについて開発事業者と調整しながら検討し、その活用に引き続き地域と連携しながら適切に取り組んでいきます。 | |
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| 高等学校課、体育保健課 |
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| | | 2022/04/08 | 新型コロナウイルス対策 | 県立高校で陽性者が出た際にどのように休校や部活動を停止するよう判断したのか。 | 2022/04/25 | 陽性者が出た場合の休校や部活停止などの判断については、陽性者の学校内での行動履歴（他者との接触状況等を含む）及び学校内における感染状況等を基に保健所とも相談の上、学校保健安全法第20条の規定に基づき、県教育委員会（以下「県教委」という。）が判断しています。
臨時休業の判断基準については、「鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画」に基づき、感染者が発生した学校をひとまず臨時休業とすることを基本としていますが、臨時休業の範囲や期間については、保健所の疫学調査等を踏まえ、総合的に判断し、感染状況を見極めたうえで、令和4年度から学年または学級単位での臨時休業も可能としたところです。
春季休業以降、県内では学校関係者、特に部活動関係での感染が相次ぎ、全国的にも同様の傾向が見られますが、先日は、県立高校の部活動において、クラスター事案が発生したところです。この度の全県下での部活動の停止については、このような事態を受け、一旦、全ての県立高校の部活動を停止して、顧問と部員が一緒になって感染対策の再点検を徹底して行うことにより、今後の部活動による感染拡大を未然に防止し、全ての県立高校において、生徒が学校教育活動や部活動に安心して取り組め、そして、今後予定されている公式大会にも全ての学校が参加できるよう、県教委においてやむを得ず全県下での停止を判断したものです。
なお、部活動は4月5日の午後から停止しましたが、各学校では、点検を終えて、4月8日からほとんどの部活動が再開したところです。(私立学校についても、情報を提供し、県立学校と同様の感染防止対策を要請しています。)
これまで、鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）」の策定（令和2年4月）及び最新の知見に基づく改訂（19回）をし、コロナ禍であっても「学びを止めない」を大原則として、感染対策の徹底、分散登校やオンライン授業の実施等、学校生活の継続に向けた最大限の対応を行ってきました。一方で、春季休業以降、県立学校で学校関係者、特に部活動関係での感染が相次いだ中、総合的に判断し、上記の対応を行ったものです。（令和4年4月18日回答） | |
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| 県民参画協働課、高等学校課 |
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| | | 2022/05/02 | 新型コロナウイルス対策 | 県立高校で陽性者が出た際のPCR検査対象者の決め方や、休校となった場合の教育の保障はどうなっているのか。 | 2022/05/19 | PCR検査の検査対象については、陽性者本人や学校側に接触状況の聞き取りを行い、家庭等への感染拡大を防ぐために、濃厚接触者の定義にあたらない方でも、感染リスクが高いと保健所が判断した場合は、幅広に検査対象としています。
また、休校・休業があった場合の教育の保障については、コロナ禍であっても「学びを止めない」を大原則として、分散登校のほか、パソコンを使ったオンライン授業や課題の提示等、学習の継続に向けた最大限の対応を行うとともに、必要な場合は夏休み等の長期休業での補充等も検討していきたいと考えています。 | |
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| 地域交通政策課、観光戦略課 |
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| | | 2023/02/13 | JRとの観光コラボ | 老朽化により用途廃止となった車両を内装はそのままにリニューアルし、通常運転で使用する支援をしてはどうか。公共交通機関の確保・観光資源として活用できると思う。 | 2023/02/22 | 特急やくも号の国鉄色塗装や、かつて走っていたスーパーやくも塗装（紫色）の車両のリバイバル運転は、多くの鉄道ファンからも関心をいただいているところです。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 | |
| 危機管理局 |
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| 消防防災課 |
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| | | 2022/04/26 | 消防団 | 消防ポンプ操法大会及び大会のための訓練の実施は消防団員の負担になっている。 | 2022/05/13 | 鳥取県消防ポンプ操法大会は、火災から地域住民の生命・身体・財産を守るため、消防団員が火災現場等で迅速かつ的確に対応するために必要な技術の向上及び士気の高揚を図ることを目的として、毎年実施しています。
一方で、令和3年の国の「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書では、「操法大会を前提とした訓練が大きな負担となり、幅広い住民の消防団への参加の阻害要因となっている」 「操法訓練の実施に当たっては、消防技術の習得といった操法本来の意義を徹底して行うことが望ましい」 などの指摘があるとされています。
日本消防協会においても、同検討会の主旨を踏まえ、過度なパフォーマンス的な動作などを見直すことが、先日示されたところです。
県としては、操法大会及びその訓練は、火災現場の最前線で安全に活動するため必要であると考えており、今後も引き続き続けていく方針ではありますが、ご意見や国の報告書等にもあるとおり、大会を過度に意識した訓練の実施は団員の大きな負担になることもあり、操法本来の主旨を見失わないよう、操法大会・訓練の在り方も含め、消防団の活動がより良くなるよう市町村・消防団の方々と話し合ってみたいと考えています。 | |
| 令和新時代創造本部 |
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| 広報課 |
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| | | 2023/03/06 | うさぎの日 | 県職員が被っていたうさぎの被り物は公費で購入したものか。 | 2023/03/15 | 3月3日はうさぎ愛好家を中心に「うさぎの日」と言われており、この機会に県職員がうさぎの衣装をつけてイベントや仕事にあたっておりましたが、衣装は職員の私物を除き公費で購入したものです。
この取り組みは県内外の様々なメディアで取り上げられ全国版のニュースにもなるなど大きな反響がありました。
今年は12年に一度の卯年であり、神話「因幡の白兎」の舞台、縁の地が多く存在することを全国に発信する機会ととらえ1年を通じてうさぎをテーマにしたPRを行っていくこととしています。
今後ともうさぎに限らず、本県の魅力を効果的に発信するよう努めていきます。 | |
| 交流人口拡大本部 |
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| ふるさと人口政策課 |
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| | | 2022/10/21 | 奨学金の助成制度 | 県外に進学した学生に対しても周知してほしい。 | 2022/10/31 | 当該助成金の周知については、とりネットへの掲載、協定大学等へのチラシの配布や県などが行う就職イベントでの周知など機会を捉えて行っていますが、できるだけ多くの方に制度の情報が届くよう、配布手法等を工夫しながら引き続き周知に努めていきます。 | |
| | | 2022/09/28 | 未来人材育成奨学金支援助成金 | 情報通信業の対象業種を拡充してほしい。 | 2022/10/13 | 当該制度は、地域を担うリーダー的人材を確保するという趣旨により、人材不足が著しい業種を対象業種としており、産業界の意見を聞いた上で、この事業を所管している国と協議を重ねながら定めています。なお、対象業種となる産業界からは寄附をいただき、県と協力して基金を設置することで当助成事業を行っています。
日本標準産業分類の大分類G「情報通信業」の中分類「37通信業」「38放送業」「41映像・音声・文字情報制作業」については、現時点では産業界からの要望はいただいておらず人材不足が著しい業種と判断していないことから、当該制度の対象とはしていません。
当助成事業については、今後も引き続き産業界等の意見を伺いながら運用していきます。 | |