 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2023年 4月 |
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| 2022年12月 |
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| 2022年 8月 |
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| 2022年 7月 |
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| 2022年 5月 |
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 | 2022年 4月 |
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| | 2022/04/25 | 2022/04/08 | 新型コロナウイルス対策 | 県立高校で陽性者が出た際にどのように休校や部活動を停止するよう判断したのか。 | 高等学校課、体育保健課 | 陽性者が出た場合の休校や部活停止などの判断については、陽性者の学校内での行動履歴（他者との接触状況等を含む）及び学校内における感染状況等を基に保健所とも相談の上、学校保健安全法第20条の規定に基づき、県教育委員会（以下「県教委」という。）が判断しています。
臨時休業の判断基準については、「鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画」に基づき、感染者が発生した学校をひとまず臨時休業とすることを基本としていますが、臨時休業の範囲や期間については、保健所の疫学調査等を踏まえ、総合的に判断し、感染状況を見極めたうえで、令和4年度から学年または学級単位での臨時休業も可能としたところです。
春季休業以降、県内では学校関係者、特に部活動関係での感染が相次ぎ、全国的にも同様の傾向が見られますが、先日は、県立高校の部活動において、クラスター事案が発生したところです。この度の全県下での部活動の停止については、このような事態を受け、一旦、全ての県立高校の部活動を停止して、顧問と部員が一緒になって感染対策の再点検を徹底して行うことにより、今後の部活動による感染拡大を未然に防止し、全ての県立高校において、生徒が学校教育活動や部活動に安心して取り組め、そして、今後予定されている公式大会にも全ての学校が参加できるよう、県教委においてやむを得ず全県下での停止を判断したものです。
なお、部活動は4月5日の午後から停止しましたが、各学校では、点検を終えて、4月8日からほとんどの部活動が再開したところです。(私立学校についても、情報を提供し、県立学校と同様の感染防止対策を要請しています。)
これまで、鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）」の策定（令和2年4月）及び最新の知見に基づく改訂（19回）をし、コロナ禍であっても「学びを止めない」を大原則として、感染対策の徹底、分散登校やオンライン授業の実施等、学校生活の継続に向けた最大限の対応を行ってきました。一方で、春季休業以降、県立学校で学校関係者、特に部活動関係での感染が相次いだ中、総合的に判断し、上記の対応を行ったものです。（令和4年4月18日回答） | |
| | 2022/04/19 | 2022/04/04 | とっとり施設予約サービス | 競技目的別・地域別での検索ができない。改善してほしい。 | 行財政改革推進課 | 競技目的別・地域別での検索については、システム事業者と協議しつつ、対応について検討します。 | |
| | 2022/04/18 | 2022/04/07 | JRの減便 | 通学時間の汽車の本数を増やしてほしい。 | 地域交通政策課 | ダイヤ改正により減便された列車については、復便するようJR西日本本社や米子支社に対して要望を行っています。
このような減便は住民生活に多大な影響を及ぼすものであり、利便性のさらなる低下につながりかねないことから、早期の復便を目指し、今後も引き続きJR西日本に対して働きかけを行うとともに、県民全体で公共交通利用を行い、公共交通を維持する取組を行っていきます。 | |
| | 2022/04/18 | 2022/04/04 | ウクライナ避難民の受け入れ | 空き家を活用してはどうか。 | 中山間地域政策課 | ウクライナ避難民の受け入れについては、当県においても、住宅の確保（県営住宅、職員住宅を活用）や日本語学習支援、生活支援、就労・就学の支援等の体制構築を進めており、今後、避難される方の実情や政府の方針等に応じ、機動的な支援を実施することとしています。
また、避難される方の滞在先としての空き家活用については、県内市町村が運営する空き家バンクに登録されている物件や、民間事業者が把握する賃貸物件の活用等が想定され、今後のウクライナからの避難者数の推移等を踏まえ、サポート体制も含め、必要に応じ検討を進めます。（令和４年４月１１日回答）
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