ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2023年 4月2023年 4月
詳細を表示:2023年 3月2023年 3月
詳細を隠す:2023年 2月2023年 2月
   2023/02/222023/02/13JRとの観光コラボ老朽化により用途廃止となった車両を内装はそのままにリニューアルし、通常運転で使用する支援をしてはどうか。公共交通機関の確保・観光資源として活用できると思う。地域交通政策課、観光戦略課 特急やくも号の国鉄色塗装や、かつて走っていたスーパーやくも塗装(紫色)の車両のリバイバル運転は、多くの鉄道ファンからも関心をいただいているところです。

 いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。
   2023/02/222023/02/02間伐材搬出等事業費補助金支援単価を上げてほしい。県産材・林産振興課 本事業は、毎年度、全県の森林組合や林業事業体の皆様の素材生産事業収支の実態調査を行い、支援単価を決定しています。事業地単位では樹種や現地条件で収支が異なることは承知していますが、申請される事業者の業務の簡素化を図るため、樹種や木材用途を区別しない定額単価としているところであり、現行の支援スキームの継続が望ましいと判断しています。
 
 また、燃料用チップ材の集荷・搬出に伴う負担軽減に向けた新たな支援制度を検討しているところです。
   2023/02/162023/02/10ペットの管理ノーリードで散歩している人をよく見かける。やめさせてほしい。くらしの安心推進課 ノーリードによる犬の散歩は、事故が発生する恐れもあるため、県の「鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例」において、飼い犬を運動させる場合であっても、人の生命、身体又は財産を侵害しないよう犬を制御できる綱又は鎖で繋ぐなど必要な措置を講ずることを飼い主の遵守事項として定めています。

 また、県東部地区を所管する保健所を設置する鳥取市でも「鳥取市動物の愛護及び管理に関する条例」において同様の遵守事項が定められており、従わない場合は命令や罰金など厳しい措置を講ずることもできることとされています。

 県としても、引き続き鳥取市とも連携して、犬の飼い主に対する適正飼養について啓発を行ってまいります。
   2023/02/162023/02/10飼料費高騰対策事業和牛を飼育しており農協を通して申請をしたがまだ反応がない。また、緊急融資等の手続きが可能な窓口を増やしてほしい。畜産課 鳥取県では、畜産農家に対する飼料価格高騰対策として支援していますが、和牛繁殖農家は対象としていません。

 その理由は、子牛価格が下がった場合の国の支援措置があることと、現在の鳥取県の和子牛価格が、補てん金が交付される基準価格を大きく上回っているためです。

 県の飼料価格高騰対策は、市町や団体等の関係機関に周知をしましたが、和牛繁殖農家は対象外ということもあり、農協に情報が正確に伝わっていなかったことも考えられますので、周知方法については検討します。

 なお、融資などの農業経営に対するご相談は、農協以外に県農業改良普及所でも受けていますし、日本政策金融公庫鳥取支店(電話0857-20-2151 専用相談ダイヤル0120-154-505)では農林漁業者向けの緊急融資の特別相談窓口を用意されています。
   2023/02/162023/02/03県立美術館開館前からメタバースで閲覧できるようになればPRになると思います。美術館整備課 鳥取県立美術館は、令和7年春の開館に向けて建設工事を順調に進捗させ、美術展覧会の準備や県内の機運醸成、県内外での情報発信に取り組んでいるところです。このたびご提案をいただいた、鳥取県立美術館でのメタバース活用や、美術館や展示物の一部を使ったPRについては、知事部局のメタバース担当課等とも検討してみたいと思います。
   2023/02/152023/02/13保育料第3子に係る幼稚園部門の2歳児の保育料を無償化してほしい。子育て王国課 県が市町村に対して支援を行っている第3子に係る保育料無償化については、市町村が認定を行った子どもに係る保育料を無償化する経費に対して支援を行っているものであり、認定を受けていない子どもについては無償化の対象となっていません。

 幼稚園や認定こども園の幼稚園部門に通われている2歳児については、誕生日を迎え、満3歳になった時点で教育認定(1号認定)を受ければ国の制度上の保育料無償化の対象となりますが、満3歳になるまでは国の保育料無償化の対象とならず、誕生日の時期によって無償化の対象となる時期が異なることは不公平であることから、2歳児を無償化の対象とすることを国に要望しています。
   2023/02/152023/02/09令和5年度当初予算案新聞紙面に掲載された内容を見ると、主な事業は4つの柱で構成されていますが、産業活性化の項目がありません。財政課 県では、中小企業支援、若者県内就職促進、企業誘致、交通インフラの整備、産業分野の学び直し支援などについても、県政の重要な課題であると認識しており、当初予算でしっかりと計上しているところです。

 引き続き、県民の皆様からの貴重なご意見をいただきながら、より良い鳥取県を実現するための施策を講じていきます。

 なお、令和5年度当初予算の概要につきましては、鳥取県のホームページに掲載しています。

 「令和5年度当初予算」 https://www.pref.tottori.lg.jp/307631.htm
   2023/02/152023/02/08作業所の対応作業所が利用できない。障がい福祉課 障害福祉サービス提供事業者は、法令上、正当な理由がなくサービス利用の提供を拒否することが禁止されており、詳細な事情等は分かりかねますが、事業所から十分な説明なくサービス利用を拒否されたのであれば、事業者側には丁寧にその理由を説明する必要があると考えます。

 また、障害福祉サービス提供事業者は、社会福祉法に基づき、苦情解決責任者等を設置するとともに、公正中立的な立場で利用者の特性等に配慮した適切な対応ができる「第三者委員」を設置して、苦情解決に取り組むこととされています。

 このほか、鳥取県社会福祉協議会において、「鳥取県福祉サービス運営適正化委員会」を設置しており、利用者本人やご家族の申し出を受け、必要な助言、あっせん等を行うこととしていますので、これらの対応窓口のご活用についても、ご検討ください。
   2023/02/152023/02/06メタバースYAKAMIHIME(八上姫)の音声に聴覚障害者向けの字幕は付けるのか。東京本部 AIアバター職員YAKAMIHIME(八上姫)の音声は、すべて画面上の文字(字幕)に合わせて出力される仕組みとなっています。

 また、本アバターに対しても、文字入力による問いかけ等が可能です。

 なお、本アバターとの交流方法は、以下のホームページアドレスよりご確認いただけます。
  https://www.pref.tottori.lg.jp/309184.htm
   2023/02/132023/02/06免許返納の促進返納者はタクシーを半額にしたり、公共交通機関は無料にするなどの対策を取ってほしい。地域交通政策課 鳥取県は都会と違って鉄道やバスの路線や便数が充実していないため、自家用車に過度に依存した生活スタイルになっています。

 そのような環境の中でも、県では、免許返納者に限らず、高齢者をはじめとして誰もが安心して生活できるように、バス事業者や市町村と一緒になって、利用しやすい路線への再編を進めたり、バス事業者や市町村に対する支援制度を設けるなど、地域の実情に応じた持続可能な交通体系の構築に取り組んでいます。

 また、免許返納者への支援については、免許を持たない人を対象にバス定期代の助成やタクシーチケットの助成を行っている市町村もあり、県は一定の要件のもと、こうした取組を支援しています。

 今後も引き続き、誰もが安心して暮らせるよう移動環境の整備に取り組んでいきます。
   2023/02/102023/01/30産後及び妊娠中のケア施設運営が大変だと聞いています。助成拡大してほしい。家庭支援課 子育て支援について妊娠から出産の期間は主に市町村が主体となって各種事業が行われており、県はその後押しをする役割を担っています。産後ケア事業は平成26年度から各市町村で開始され、県は支援が必要な方が利用料がネックとなって利用をためらってしまうことがないよう、令和2年度から利用料を無償化するための市町村への補助を実施しているほか、受入れ先となる助産所を増やすための支援を実施しています。

 産後ケア事業は実施主体の市町村が金額を定め、助産所等へ利用者の受入れに関する委託契約を行い実施しているため、県は市町村との委託金額が適正なものとなるよう市町村への働きかけを行うほか、事業を所管する厚生労働省へ適正な単価等を示すよう要望を行っています。

 支援が必要な方へ充分な支援を届けられる安定した運営体制を確保できるよう、市町村と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めます。
   2023/02/062023/01/26ハートフル駐車場利用証本当に必要な人が使っているか、県は実態を把握しているのでしょうか。福祉保健課 ハートフル駐車場利用証制度は、障がい、高齢などで歩行が困難な方や出産前後の妊産婦、怪我などで一時的に歩行が困難な方等を対象に利用証を交付しており、交付申請時に、確認書類(身体障害者手帳等)を提示していただき、該当者(代理申請者含む)のみに交付しています。

 利用証を利用できる身体障がい者の中には、心臓機能、腎臓機能などの内部障害をお持ちの方も対象としており、一見すると健常者に見える方もおられます。

 また、利用証の交付にあたっては、他者への譲渡、貸与についてはできないこと等の注意点を記載した文書をお渡ししており、施設の管理者には、適切な利用が行われるよう注意喚起を行ってきたところです。

 ハートフル駐車場の適正利用については、今後も制度の趣旨を周知・広報し、設置施設における注意喚起等を引き続き行っていきます。
   2023/02/062023/01/25中央病院県立中央病院の人間ドックの項目に聴力検査がありません。病院局 人間ドックの聴力検査については、国民健康保険に加入の方など必ずしも聴力検査を必要とされない場合もあることから、現在、県立病院では通常の検査項目に含めていません。

 別に料金(1,210円(税込み))が必要となりますが、聴力検査を希望される方には、申し出により、追加の検査を実施することとしています。

 なお、病院のホームページには、この点の記載が不十分でしたので、改善させていただきます。(令和5年1月30日回答)
詳細を表示:2023年 1月2023年 1月
詳細を表示:2022年12月2022年12月
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詳細を表示:2022年10月2022年10月
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