ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2023年 4月2023年 4月
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   2022/10/312022/10/21奨学金の助成制度県外に進学した学生に対しても周知してほしい。ふるさと人口政策課 当該助成金の周知については、とりネットへの掲載、協定大学等へのチラシの配布や県などが行う就職イベントでの周知など機会を捉えて行っていますが、できるだけ多くの方に制度の情報が届くよう、配布手法等を工夫しながら引き続き周知に努めていきます。
   2022/10/242022/10/11アイドリングストップ児童生徒の迎えにあたり、アイドリングして待機しているデイサービス送迎車がある。子ども発達支援課 鳥取県ではアイドリングストップ運動を地球温暖化問題に対する身近なアクションの一つとして積極的に推進しています。
 ご意見については、放課後等デイサービス事業者の皆さまへ児童生徒の体調と気候を考慮しながら可能な範囲でアイドリングストップを心がけていただくよう、機会を捉えてお伝えしたいと思います。
   2022/10/242022/10/07厚生病院のホームページホームページを見ると、午後の診察を予約していても、自動再来受付機による受付は午前11時までにしなくてはいけないように判断してしまうので、分かりやすくしてほしい。病院局 ご意見を踏まえ、当日予約がある方については、午後4時半まで受付が可能であることをホームページに明記しました。
   2022/10/192022/10/12とりネットの道路規制情報通行止めの情報が地図上で確認できるようにしてほしい。道路企画課 現在、県管理道路の道路規制情報については、地図情報のない規制箇所一覧をPDFとして、鳥取県のホームページに表示しており、県の表示方法を地図表示がある形にすぐに替えることは技術的に難しいところです。

 なお、本県管理道路における通行規制情報について、規制情報を提供させていただいている(公財)日本道路交通情報センターのホームページ上にて、地図上に表示した形で掲載していますので、地図上での表示についてはこちらからご確認いただくよう鳥取県のホームページで紹介するようにしました。

 日本道路交通情報センターホームページURL>>>https://www.jartic.or.jp/
   2022/10/132022/09/28未来人材育成奨学金支援助成金情報通信業の対象業種を拡充してほしい。ふるさと人口政策課 当該制度は、地域を担うリーダー的人材を確保するという趣旨により、人材不足が著しい業種を対象業種としており、産業界の意見を聞いた上で、この事業を所管している国と協議を重ねながら定めています。なお、対象業種となる産業界からは寄附をいただき、県と協力して基金を設置することで当助成事業を行っています。

 日本標準産業分類の大分類G「情報通信業」の中分類「37通信業」「38放送業」「41映像・音声・文字情報制作業」については、現時点では産業界からの要望はいただいておらず人材不足が著しい業種と判断していないことから、当該制度の対象とはしていません。

 当助成事業については、今後も引き続き産業界等の意見を伺いながら運用していきます。
   2022/10/062022/09/13ライフル射撃場25口径以上でも撃てるようにしてほしい。緑豊かな自然課、スポーツ課 県営ライフル射撃場は、わかとり国体にあわせて昭和57年に開設した小口径ライフル射撃場であり、ライフル射撃競技の普及・発展を主な目的に、現在、県ライフル射撃協会が指定管理者として運営しています。

 大口径ライフル射撃場の整備については、平成24〜25年に県猟友会や関係市町村等と県東部のクレー射撃場の再整備とあわせ検討した結果、多額の経費を要すること等により見送り、当面は岡山県や広島県などの県外施設利用経費(技能講習を受ける際の往復旅費や射撃練習のための弾代・旅費等)の助成を行うことで、銃猟者の確保・育成を図っているところです。

 従って、県営ライフル射撃場を直ちに大口径ライフル対応に整備することは困難ですが、今後の狩猟者の確保や捕獲技術の向上に当たり射撃場のあり方も含め県猟友会等と検討を重ねていくこととしていますので、ご理解をお願いします。
   2022/10/052022/09/27アンテナショップ食べ方や調理方法が分からない野菜や魚について、ポップを設置すれば手に取りやすくなるのではないか。東京本部 お客様に馴染みがないと思われる商品については、出荷元に調理方法やおすすめの食べ方などを確認し、ポップ等店内掲示物を活用して商品説明に努めているところです。

 今後は、いただいたご意見を参考に、より多くの方に当該アンテナショップでのお買い物を楽しんでいただけるよう、野菜や魚等に関する商品説明の充実を図っていきます。
   2022/10/052022/09/21子育ての知識教育若い世代に対し、子育てに関する知識を伝える取り組みを行ってほしい。家庭支援課 次代の親づくりの観点から、若い世代へ妊娠、出産、育児等に関する知識や情報、体験談等を伝え、若者が自立して家庭を築くことや結婚・子育てに希望を持つための支援を行うことは、未婚・晩婚化の進行による少子化が進むなかで必要な取組と考えています。

 また、若年での妊娠、出産は経済面、知識・経験の未熟さ等のため虐待リスクの要因にもなりえることから、妊娠、出産、子育てを行う際に生じる様々な不安、悩み、負担感を解消する方法、相談先などの知識を学校等で理解を進めることが、虐待事案の発生防止にもつながります。

 当県では、平成22年度から中学・高校生、平成24年度からは大学・短大・専門学校・企業・地域等20〜30歳代の男女等の若い世代を対象として、学校等で専門職の知識・経験などをより身近な情報として伝える出前講座を実施しており、昨年度までに延べ4万人の学生等が受講しています。

 実施にあたっては、実施内容について学校等の主催者と講師が相談し、結婚・子育てに希望を持つことができるよう、結婚・妊娠等に関する知識・情報を提供し、自分のライフプランを描き、将来親となるための自覚と子育てへの関心・理解を深めることを目指しています。

 子どもの健全な成長ができる子育て王国の実現に向け、関係機関と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。
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