ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2023年 4月2023年 4月
詳細を表示:2023年 3月2023年 3月
詳細を表示:2023年 2月2023年 2月
詳細を表示:2023年 1月2023年 1月
詳細を表示:2022年12月2022年12月
詳細を表示:2022年11月2022年11月
詳細を表示:2022年10月2022年10月
詳細を隠す:2022年 9月2022年 9月
   2022/09/282022/09/21GIGAスクール児童に配布される機器を活用できていない。教育センター 県教育委員会では、今年度をICTの「活用定着期」と位置づけて、機器を「活かす」授業場面を作るとともに、授業以外でも活用の機会を増やして、校務の効率化や持ち帰りを通じた家庭との連続した学び等を進めるよう、市町村教育委員会とともに取り組んでいるところです。

 また、学校や教員間で取組に格差が生じることがないよう、県内で活用が進んでいる学校の取組の共有や、大手IT企業の協力も得ながら教員のICT活用スキルの向上のための様々な研修も行っています。

 今後も、GIGAスクール構想で整備された端末が学校現場において有効に活用され、子ども達の可能性が更に広がるよう努めます。(令和4年9月26日回答)
   2022/09/212022/09/12台風で落下した梨の販売JA職員、県職員だけでなく一般消費者にも販売してもらいたい。県民への周知はあったのか。中部総合事務所 今回の台風11号では、三朝町の梨の落果被害が特に大きく、被災農家を支援する対応として、JA鳥取中央が落果梨の販売を実施しました。

 落下した梨は表面上は傷がないように見えても果肉には傷があり、お客様から対価をいただける商品ではないこと、また果肉に痛みがあり腐りやすく保存も利かないため、迅速に販売しなければならなかったことから、身近なJA職員や総合事務所職員等に限定した販売とした次第です。販売にあたっては、一般消費者の方への告知や周知は行っていません。

 しかし、今回のような被災農家支援の取り組みにあたっては、農作物の種類や被害状況によっては、県内の一般消費者の方にも協力いただくことも可能かと思いますので、ご意見はJAに伝えます。
   2022/09/212022/09/01国道179号円谷地区早期の復旧をお願いします。中部総合事務所 当路線(円谷地区)は、令和3年の7月豪雨により、4箇所の斜面崩落が発生し、応急的な土砂撤去をはじめ、再度災害の発生防止を加えた復旧工事を行っています。

 工事実施を進めていくうえで、交通規制は必要不可欠であり、早期の工事完成、交通開放に努めていきますので、ご理解、ご協力をお願いします。(令和4年9月12日回答)
   2022/09/082022/08/29鳥取県が指定した有害図書類指定に至る経緯等について質問がある。子育て王国課○本県が令和4年2月に指定した有害図書類に関して、多数のご意見をいただきました。有害図書類の指定は、ほとんどの都道府県で行われており、各都道府県の条例で有害図書類の指定について定めています。これは、青少年(18歳未満の方)の健全な成長を阻害するおそれがある性的に露骨な表現や暴力的な内容が含まれている図書類を青少年に販売しないよう求め、青少年を有害情報から守るためのものです。

○本県では、鳥取県青少年健全育成条例(以下「条例」という。)第13条第1項において、有害図書類の指定について定めており、販売業者に対し、指定した有害図書類を鳥取県内の青少年に販売することを禁止しています。

○有害図書類の指定にあたっては、外部の有識者による鳥取県青少年問題協議会有害図書類指定審査部会(以下「審査部会」という。)において審査を行っています。審査部会は、司書、表現者、青少年健全育成団体、書店団体、保護者の各代表で構成される委員により、条例の要件に沿って公正、公平に審査を行っています。図書類に記載されている傷害に関わる表現、性的な表現等が、青少年の健全な成長に影響があるかどうかという観点で審査を行い、条例の要件に合致するものを有害図書として指定しており、偏った観点や漠然とした感覚で判断しているものではありません。

○今回の図書類には、身近な素材を使った吹き矢や爪楊枝を使ったクロスボウの作り方、ピッキングの方法、著しく性的感情を刺激する描写、具体の薬名や使用法など薬物の使用を助長する内容などが載せられるなど、青少年が手にするのに相応しくない内容が含まれているとの審査部会の審査結果を踏まえ、指定を行ったものです。

○この有害図書類を店舗販売だけでなく、インターネット販売を行う販売業者も含めて鳥取県内の青少年に販売しないよう求めています。これは、インターネットの普及により、通信販売の方法が増加している状況から、店舗だけでなくインターネットで青少年がこれらの有害図書類を入手しないようにするためです。

○このような扱いは、条例解釈として従前から禁止していました。その解釈を誰が条例を見ても分かるようにするため、令和2年度に条例改正を行い、改めて明確化したものであり、図書の出版や鳥取県外の方、成人の方への販売を禁止するものではありません。

○なお、今後の有害図書類の指定手続きについては、他の都道府県の状況も参考に、審査部会の審査の状況や結果を公表するなど検討を進めていきます。

(参考)鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害図書類の指定基準
URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1276867/kijyunn.pdf
   2022/09/022022/08/23産後ケア制度県外から里帰りで出産した者も利用できるようにしてほしい。家庭支援課 産後ケア事業が利用可能となる方の要件は各市町村で設定しており、県内では全ての市町村において住民票のある方が対象とされ、里帰りされた方は対象とされていません。全国的には利用を希望される方の親の住民票がある場合なども対象としている自治体もあることから、今回いただいたご意見を参考にさせていただき、今後も必要な支援を必要な方に届けられるよう、市町村と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。
詳細を表示:2022年 8月2022年 8月
詳細を表示:2022年 7月2022年 7月
詳細を表示:2022年 6月2022年 6月
詳細を表示:2022年 5月2022年 5月
詳細を表示:2022年 4月2022年 4月