ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2022/07/052022/06/27地球温暖化対策年々暑くなっていますが、節電を年中お願いするCMなどをした方が良いのではないでしょうか。地球温暖化対策は待ったなしです。もっと積極的に啓発してほしいです。脱炭素社会推進課 ご指摘のとおり、人間活動を原因とする地球温暖化が一因と考えられる異常気象の発生等により、私達の生活に様々な影響が生じている中、地球温暖化対策は、持続可能な未来に向けて一人ひとりが向き合い、今すぐ行動すべき重要な課題です。

 鳥取県においても令和4年1月に鳥取県気候非常事態を宣言し、2050年にゼロカーボン社会の実現を目指すため、「省エネ=ガマン」というイメージを払拭し、地球環境と健康を守りつつ、より快適なライフスタイルに変えていく「とっとりエコライフ構想」を提唱しました。

 具体的には、再生可能エネルギーの地産地消(自家消費型の太陽光発電等)の導入推進、「とっとり健康省エネ住宅」(NE-ST)の普及促進や自動車の電動化(電気自動車やハイブリッド車)の推進など、戸建て住宅、自動車所有率が高い鳥取県において有効である施策を推進していくこととしており、引き続き、WEB・SNS・紙面等を活用して発信していきます。

 また、7月7日からは「とっとりエコライフキャンペーン」と称し、県民の皆様を対象に「省エネ家電買い替えチャレンジ」「こどもゼロカーボンチャレンジ」など、エコライフにチャレンジしていただきながら、抽選で景品があたるキャンペーンを実施するなど、楽しくお得に省エネ活動に取り組んでいただく工夫もしていきます。

 2050年ゼロカーボン社会の実現のため、引き続き県民の皆様、企業等と連携しながら取組を推進していきますので、ご協力をお願いします。
   2022/07/052022/06/23県庁駐車場の案内看板お堀沿いの歩道に設置してあり、景観的に残念です。総務課 ご指摘の県庁駐車場の案内看板は、鳥取城跡周辺施設を訪れる県民や観光客の皆さまに県庁駐車場を利用いただけることをお知らせするために設置をしているものですが、現状桜の枝で隠れ、法務局側からは看板の上部が見えない状態となっていることを確認しました。

 当該看板については、鳥取城跡周辺の景観にも配慮しながら設置場所を検討の上、速やかに移転するとともに、適切な管理に努めます。
   2022/07/052022/06/22ウニの駆除磯焼け対策でウニを駆除しているが、ウニを養殖で育てることで商品化できないか。漁業調整課 現在、本県に高密度で生息しているウニは身入りが悪く、大部分は、そのままでは利用できない状況です。

 しかし、駆除にはコストもかかります。商品化できれば、漁業者の方にとっても有益な水産資源として活用できるようになりますし、地域の特産品としても活用できれば、地域経済にも良い効果が得られ、利用が駆除にもつながり、良い循環になることが期待されます。

 そこで現在、駆除と並行し、エサを与えてウニの身入りを良くし、商品化するための技術開発(身入りの向上、養殖コストを抑え安定生産する方法の検討、適切な餌の検討、保存技術の開発)や、食材として活用するための地域メニューの開発を、地元の漁業協同組合、(公財)鳥取県栽培漁業協会、飲食店等の協力を得ながらすすめているところです。

 ただ、藻場はアワビやサザエを始めとする多種多様な水産物が育まれる鳥取の豊かな海の土台であり、藻場の再生は水産資源の回復や海藻によるCO2吸収により持続可能な開発目標(SDGs)につながるものです。

 現在、本県では県内全域でウニの食害による急激な藻場の衰退が確認されており、一旦衰退した藻場を再び元に戻すことは大変困難で、藻場の機能が失われると、沿岸漁業の衰退にも繋がってしまいます。

 そこで、ご意見のあったウニの集中駆除を、本年から2カ年行っているところですが、これはまず、藻場全体の僅かな区域を徹底して駆除することで、ムラサキウニを適正な生息密度に保ち、その場所だけは藻場を回復させて海洋環境の保全に努めようと取り組んでいるものですので、駆除活動にもぜひご理解をいただけると幸いです。

 これらの活動により、海の環境を守り、併せてムラサキウニを有効活用し、全国の皆様にも広く鳥取県産のおいしいムラサキウニを口にしていただける機会を構築できるよう取り組んでいきます。(令和4年6月30日回答)
   2022/07/042022/06/21とっとり出合いの森経年劣化による危険な箇所が散見される。事故が起こらないよう点検してほしい。林政企画課 とっとり出合いの森は、鳥取県と鳥取市が共同で整備し、指定管理施設として管理運営している施設で、今年で開園から24年目を迎えます。

 ご指摘のとおり、屋外に設置された施設なので、経年劣化や風雨の影響で腐食の発生しているものがあります。日々の点検で危険が想定される箇所については、使用や立入禁止の措置を行い、順次改修や撤去等を行い、園内の安全を確保しているところです。

 県、市、管理受託者で日々の点検を徹底し、危険な箇所については来園者の皆様に注意喚起するなど、安全対策に万全を期するよう、十分配慮していきます。
詳細を隠す:2022年 6月2022年 6月
   2022/06/302022/06/13小学校教員の勤務時間改善してほしい。教育人材開発課 小学校教員の多忙な状況については、本県においても課題となっており、県教育委員会としましても教職員の心身の健康を守るとともに、子どもたちへの教育活動を充実させるために、「学校業務カイゼンプラン」を平成30年3月に策定、また令和3年からは「新 学校業務カイゼンプラン」を策定し、学校現場の働き方改革に取り組んでいるところです。

 今回いただいたご意見については、小学校教員の服務を監督する市町村教育委員会と情報共有した上で、一層の働き方改革に取り組んでいく所存です。
   2022/06/302022/06/13インクルーシブ教育積極的に導入してほしい。特別支援教育課 障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、その子どもにとって最も適した学びの場を提供することが大切であり、そのためには、障がいの状態や特性等を把握し、具体的にどのような特別な指導内容や教育上の合理的配慮を含む支援をしていくのか、本人及び保護者や専門家の意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断していくことが重要と考えます。

 その上で、障がいのある子どもと障がいのない子どもが、可能な限り同じ場で学ぶことを目指すインクルーシブ教育システムの構築を推進していくことが大切であり、そのためには、すべての教職員の特別支援教育に係る理解を促進するとともに、障がいのある子どもへの教育、それを可能とする学級づくりに係る教職員の専門性を向上していく必要があります。

 県教育委員会では、採用1年目の教諭を対象とした初任者研修や教職員のニーズに応じて受講できる専門研修のほか、発達障がいのある子どもたちの指導・支援等に関する助言を行う専門員(LD等専門員)及び各障がい種に関する特別支援学校の専門性を持つコーディネーターによる地域の小中学校等への研修、相談活動等を実施しています。

 頂いたご意見も含め、今後も人材育成などインクルーシブ教育システムの充実に向け、一層取り組みます。
   2022/06/242022/06/13ヘルプマーク紐が劣化しやすいので、ゴムバンドにしてほしい。障がい福祉課 当県のヘルプマークは、県内の作業所に作成していただいており、当該作業所とも相談をしながら、必要な対応を検討したいと思います。
   2022/06/232022/06/15県職員の給与優秀な人材が集まるよう給与を上げるべきだ。人事企画課 県職員の給与は、地方公務員法の規定により、国、他の都道府県、県内の民間事業所の給与水準を考慮して定めることとされていますが、鳥取県では、職員の給与は県民の皆様の理解が得られることが大切であると考え、県内民間事業所の給与実態調査の結果に基づく人事委員会勧告を踏まえ、特に県内民間事業所の給与水準との均衡を考慮して定めているところです。

 今後もこのような考え方を踏まえた適正な給与制度の運用に努めます。

 また、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供していくためには、多様な人材を確保していくことが必要であると考えており、仕事説明会の実施や採用試験において多様な試験区分を設けるなど、人材確保のための取組みを人事委員会と連携して行っているところです。

 引き続き、このような取組みを進めて人材の確保に努めます。
   2022/06/212022/06/13東部地区中学校総合体育大会学校側が撮影した映像データが特定の競技だけ保護者に共有されないのはなぜか。体育保健課 東部地区中学校体育連盟(以下「東部地区中体連」という。)へ映像の取扱いについて確認をしたところ、以下のとおりでした。

1 東部地区中学校総合体育大会において撮影された映像については、東部地区中体連が「無観客会場におけるビデオ等の撮影について」として、その対応方法を定めている。

2 この取扱いについては、すべての種目において共通としている。

3 教員(学校長含む)及び部員による撮影を認める。

4 撮影する機器は学校が管理できるものを使用する。

5 撮影した映像等については、個人情報の保護に十分配慮し、各学校で対応すること。(学校管理を基本とし安易に映像等を配布、流出しない)

 上記のとおり、映像の取扱いについては各学校で対応することとされており、保護者への提供等を一律に禁止とはしていないとのことです。
   2022/06/212022/06/06県立厚生病院出産時の立ち会いの制限を少しでも緩和できないでしょうか。病院局 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、現在は出産の立会いは行っていません。妊娠中は感染したときに重症化しやすいことや使用できる薬剤が限られていること、また新生児は免疫力が低いことなどから慎重に対応しているところです。

 出産をされる皆様には、大変ご不便をおかけしますが、県内在住の配偶者、祖父母の方については、出産後2時間以内に限り窓越しではありますが、お子様に面会できるようにしているところですので、ご理解ください。

 引き続き県内の感染状況等を考慮しながら、新しい命をご家族で迎えていただくことができるよう取り組んでいきます。(令和4年6月14日回答)
   2022/06/202022/06/14職員のゴミ出し県庁近辺の駐車場を借りている県職員と思われる者が、出勤時に車内から指定ゴミ袋を出して、地域のゴミ捨て場に捨てています。人事企画課 職員に対して、日頃から県民の信頼を大切にしなければならない公務員としての立場を認識して、コンプライアンスの徹底に取り組むよう呼びかけている中、ご指摘のような行動を職員が行っているとすれば大変残念です。

 ご指摘の行動をとった職員が特定できないことから、このような行動をすることがないよう、全職員に注意喚起しました。

 県職員は、率先してルールやマナーを厳守すべき立場にあることについて、引き続き、職員に周知・徹底を図ります。
   2022/06/162022/06/02保育園の防災対策施設の安全対策や備蓄を行ってほしい。子育て王国課 各保育所は、火災、水害・土砂災害、地震等の各種災害に備えた十分な対策を講じるため、「非常災害対策計画」を策定し、災害発生時に備えて、避難訓練の実施等を行うほか、施設・設備の安全点検や備蓄を行うこととされています。

 県では、園児の命を預かる保育施設等は、災害対策に万全を期すことが重要と考えており、保育施設等における園児の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底に努めていきたいと考えています。
   2022/06/072022/05/27東京駅で行われた鳥取県観光PRイベントセミナーの開催時間の案内が無かった。東京本部 ご指摘いただいた通り、当該セミナーの開始時間については、HPでの掲載や会場内での案内を行っていませんでした。たいへんご迷惑をおかけしましたことに、心よりお詫びします。 

 今後、PRイベント等の実施の際には、開始時間などの基本的事項について、確実にご案内させていただくとともに、来場者の皆様の目線に立ち、より丁寧かつ細やかなイベント運営に努めていきます。
   2022/06/072022/05/26とっとり花回廊高齢者や車いす利用者のために、フラワートレインが走るコースを巡回するワゴン車等を導入してはどうか。生産振興課 ご提案について、とっとり花回廊を管理しております鳥取県観光事業団に確認を行ったところ、以下のような回答がありました。

 とっとり花回廊では、小さいお子さんや高齢者、障がい者など来園の皆様が園内を自由に安心して散策していただくため、フラワートレインや植栽管理など一部の車両を除き園内での車両運行はお断りさせていただいています。

 フラワートレインなど園内を走行する職員は走行上の注意点や危険なポイントを熟知しており、園内での安全運行について万全を期しています。

 なお、次回フラワートレインの車両変更の時においては、いただいた意見も十分に反映できるよう検討していきます。
   2022/06/062022/05/30職員の対応職員に「県民への誓い」を徹底してほしい。人事企画課 定期的に、各所属において朝礼等での「県民への誓い」の唱和を行い、内容をしっかりと心に刻むよう注意喚起するとともに、各職員が県民の信頼を大切にしなければならない公務員としての立場を認識してコンプライアンスの徹底に取り組むよう呼びかけているところです。

 県民の方々の信頼を損なわないように服務の維持や研修の実施等を通じて、引き続き職員の接遇の向上に努めます。
   2022/06/062022/05/30県民の声県民の声に真摯に回答してほしい。県民参画協働課 県民の声への対応については、これまでも適宜全庁に周知を図っていますが、回答に際しては担当課が、県民の立場に立って事前に十分な検討を行うなど、適切に対応するよう改めて周知します。
   2022/06/062022/05/24教員の立替払いキャッシュレス決済を利用した際の教員へのポイント還元をどう考えているのか。高等学校課 県立学校における部活動の消耗品購入など、県費で支払いを行わない経費については、効率的かつ適正な経理処理を行うため「県費外会計等取扱ガイドライン」を策定し、各学校において本ガイドラインに則った県費外会計等取扱要綱を定め、運用しているところです。

 教職員の立替払いについては、長期間多額の費用を立て替えたままにするなどの不適正な事案があったことから、緊急かつやむを得ない支出などの一定の要件に当たる場合を除いて、立替払いは原則行わないこととしています。併せて、立替払いによらず効率的な経理処理が行えるよう、用途や支出金額を特定せずに一定額の現金を会計担当者が保有し、必要な時に支出し精算する仮払いの方法を導入しており、教職員による立替払いは非常に限定的な取扱いとして運用しています。

 さらに、教職員個人が私用のキャッシュレス決済で立替払いを行い、ポイントを受領することは、保護者の方への説明責任を十分果たし適正な経理処理を確保する観点で、認められるものではありません。今回のご指摘を踏まえて適正な経理処理を行うよう全県立学校に周知を図りたいと思います。

 今後も、適正な経理処理を図り、県民、保護者の皆様の信頼に応える学校運営に取り組みます。
   2022/06/062022/05/19公用車の運転等公用車で危険な運転をする職員や、来庁者用の駐輪場に自転車を停めている職員がいた。西部総合事務所  職員には、公用車又は自家用車を問わず自動車運転の際には交通法規を遵守すること、通勤には来庁者用駐輪場は利用しないこと、併せて自転車に乗車する際には必ずヘルメットを着用することについて、繰り返し指導してまいりましたが、改めて西部総合事務所の庁舎に勤務する職員及び入居団体の職員に対し、再徹底するよう指示、指導を行いました。
詳細を隠す:2022年 5月2022年 5月
   2022/05/262022/05/09県立高校の進学先実績各高校の実績を同時期に公表してほしい。高等学校課 県立高校では、学校の魅力や特色を中学生にもPRするための手段の一つとしてホームページを活用しているところです。その中の進学状況については、概ね、全卒業生の進路情報が出揃う年度末を目途に集約し、翌年度の4月初めにその情報を再度確認した上で、ホームページ等で公表しています。これは、全卒業生の進学状況については、確定した情報を公表するためですので、ご理解ください。

 なお、この度ご意見をいただき、各校に改めて確認したところ、例年6〜7月に公表している学校や令和2年度卒業生の実績を公表していない学校があることが判明しましたので、令和3年度卒業生の進学状況について、遅くとも5月中には公表できるよう改善を進めるとともに、今後も適切な情報開示に努めます。
   2022/05/192022/05/11ゲゲゲの鬼太郎を活用した観光政策舞台公演を鳥取県でも行ってほしい。まんが王国官房 舞台「ゲゲゲの鬼太郎」を主催する団体に対して、境港市での公演の可能性についてお尋ねしたところ、出演者のスケジュール確保やホールの公演上の制約によって、残念ながら難しいとのことでした。

 そこで当県としては、舞台「ゲゲゲの鬼太郎」を後援するとともに、現地での情報発信や特産品販売等、観光誘客につながる取組を進めたいと考えています。
   2022/05/192022/05/02新型コロナウイルス対策県立高校で陽性者が出た際のPCR検査対象者の決め方や、休校となった場合の教育の保障はどうなっているのか。県民参画協働課、高等学校課 PCR検査の検査対象については、陽性者本人や学校側に接触状況の聞き取りを行い、家庭等への感染拡大を防ぐために、濃厚接触者の定義にあたらない方でも、感染リスクが高いと保健所が判断した場合は、幅広に検査対象としています。

 また、休校・休業があった場合の教育の保障については、コロナ禍であっても「学びを止めない」を大原則として、分散登校のほか、パソコンを使ったオンライン授業や課題の提示等、学習の継続に向けた最大限の対応を行うとともに、必要な場合は夏休み等の長期休業での補充等も検討していきたいと考えています。
   2022/05/132022/04/26消防団消防ポンプ操法大会及び大会のための訓練の実施は消防団員の負担になっている。消防防災課 鳥取県消防ポンプ操法大会は、火災から地域住民の生命・身体・財産を守るため、消防団員が火災現場等で迅速かつ的確に対応するために必要な技術の向上及び士気の高揚を図ることを目的として、毎年実施しています。

 一方で、令和3年の国の「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書では、「操法大会を前提とした訓練が大きな負担となり、幅広い住民の消防団への参加の阻害要因となっている」 「操法訓練の実施に当たっては、消防技術の習得といった操法本来の意義を徹底して行うことが望ましい」 などの指摘があるとされています。

 日本消防協会においても、同検討会の主旨を踏まえ、過度なパフォーマンス的な動作などを見直すことが、先日示されたところです。

 県としては、操法大会及びその訓練は、火災現場の最前線で安全に活動するため必要であると考えており、今後も引き続き続けていく方針ではありますが、ご意見や国の報告書等にもあるとおり、大会を過度に意識した訓練の実施は団員の大きな負担になることもあり、操法本来の主旨を見失わないよう、操法大会・訓練の在り方も含め、消防団の活動がより良くなるよう市町村・消防団の方々と話し合ってみたいと考えています。
   2022/05/132022/04/21高校生の海外留学補助金制度復活させてほしい。高等学校課 高校生の海外留学等については、「高校生海外留学支援事業」「高校生海外体験支援事業」の2つの補助金制度を設けていますが、令和2年度、3年度については、新型コロナウイルス感染症の国内外の感染状況等を踏まえ、事業の開始時期を延期し、感染状況の改善が見られなかったため、やむを得ず実施を見送ることとしました。

 しかし、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が一定程度進んでいることや、感染症対策の蓄積が進んでいること、また、新たな変異株の流行等による感染症の影響が長期化することが見込まれ、終息を待っていると一度も留学機会を得られないまま卒業する生徒が多く生じる可能性があること等を踏まえ、令和4年度については、渡航先の感染状況の把握や感染防止策の徹底等により、留学等を行う生徒の安全確保に万全を期すことを前提に、上記の2つの補助金制度を実施することとしました。

 「高校生海外留学支援事業」については、令和4年4月25日(月)から5月20日(金)まで、「高校生海外体験支援事業」については、令和4年5月20日(金)から6月17日(金)まで募集しますので、在籍の学校へお問い合わせください。

 今後も、生徒の安全を確保しながら留学等を支援し、世界に目を向けた人材の育成に努めて参ります。
詳細を隠す:2022年 4月2022年 4月
   2022/04/252022/04/08新型コロナウイルス対策県立高校で陽性者が出た際にどのように休校や部活動を停止するよう判断したのか。高等学校課、体育保健課 陽性者が出た場合の休校や部活停止などの判断については、陽性者の学校内での行動履歴(他者との接触状況等を含む)及び学校内における感染状況等を基に保健所とも相談の上、学校保健安全法第20条の規定に基づき、県教育委員会(以下「県教委」という。)が判断しています。

 臨時休業の判断基準については、「鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画」に基づき、感染者が発生した学校をひとまず臨時休業とすることを基本としていますが、臨時休業の範囲や期間については、保健所の疫学調査等を踏まえ、総合的に判断し、感染状況を見極めたうえで、令和4年度から学年または学級単位での臨時休業も可能としたところです。

 春季休業以降、県内では学校関係者、特に部活動関係での感染が相次ぎ、全国的にも同様の傾向が見られますが、先日は、県立高校の部活動において、クラスター事案が発生したところです。この度の全県下での部活動の停止については、このような事態を受け、一旦、全ての県立高校の部活動を停止して、顧問と部員が一緒になって感染対策の再点検を徹底して行うことにより、今後の部活動による感染拡大を未然に防止し、全ての県立高校において、生徒が学校教育活動や部活動に安心して取り組め、そして、今後予定されている公式大会にも全ての学校が参加できるよう、県教委においてやむを得ず全県下での停止を判断したものです。

 なお、部活動は4月5日の午後から停止しましたが、各学校では、点検を終えて、4月8日からほとんどの部活動が再開したところです。(私立学校についても、情報を提供し、県立学校と同様の感染防止対策を要請しています。)

 これまで、鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン(新型コロナウイルス感染症)」の策定(令和2年4月)及び最新の知見に基づく改訂(19回)をし、コロナ禍であっても「学びを止めない」を大原則として、感染対策の徹底、分散登校やオンライン授業の実施等、学校生活の継続に向けた最大限の対応を行ってきました。一方で、春季休業以降、県立学校で学校関係者、特に部活動関係での感染が相次いだ中、総合的に判断し、上記の対応を行ったものです。(令和4年4月18日回答)
   2022/04/192022/04/04とっとり施設予約サービス競技目的別・地域別での検索ができない。改善してほしい。行財政改革推進課 競技目的別・地域別での検索については、システム事業者と協議しつつ、対応について検討します。
   2022/04/182022/04/07JRの減便通学時間の汽車の本数を増やしてほしい。地域交通政策課 ダイヤ改正により減便された列車については、復便するようJR西日本本社や米子支社に対して要望を行っています。

 このような減便は住民生活に多大な影響を及ぼすものであり、利便性のさらなる低下につながりかねないことから、早期の復便を目指し、今後も引き続きJR西日本に対して働きかけを行うとともに、県民全体で公共交通利用を行い、公共交通を維持する取組を行っていきます。
   2022/04/182022/04/04ウクライナ避難民の受け入れ空き家を活用してはどうか。中山間地域政策課 ウクライナ避難民の受け入れについては、当県においても、住宅の確保(県営住宅、職員住宅を活用)や日本語学習支援、生活支援、就労・就学の支援等の体制構築を進めており、今後、避難される方の実情や政府の方針等に応じ、機動的な支援を実施することとしています。

 また、避難される方の滞在先としての空き家活用については、県内市町村が運営する空き家バンクに登録されている物件や、民間事業者が把握する賃貸物件の活用等が想定され、今後のウクライナからの避難者数の推移等を踏まえ、サポート体制も含め、必要に応じ検討を進めます。(令和4年4月11日回答)