ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
   2022/10/052022/09/21子育ての知識教育若い世代に対し、子育てに関する知識を伝える取り組みを行ってほしい。家庭支援課 次代の親づくりの観点から、若い世代へ妊娠、出産、育児等に関する知識や情報、体験談等を伝え、若者が自立して家庭を築くことや結婚・子育てに希望を持つための支援を行うことは、未婚・晩婚化の進行による少子化が進むなかで必要な取組と考えています。

 また、若年での妊娠、出産は経済面、知識・経験の未熟さ等のため虐待リスクの要因にもなりえることから、妊娠、出産、子育てを行う際に生じる様々な不安、悩み、負担感を解消する方法、相談先などの知識を学校等で理解を進めることが、虐待事案の発生防止にもつながります。

 当県では、平成22年度から中学・高校生、平成24年度からは大学・短大・専門学校・企業・地域等20〜30歳代の男女等の若い世代を対象として、学校等で専門職の知識・経験などをより身近な情報として伝える出前講座を実施しており、昨年度までに延べ4万人の学生等が受講しています。

 実施にあたっては、実施内容について学校等の主催者と講師が相談し、結婚・子育てに希望を持つことができるよう、結婚・妊娠等に関する知識・情報を提供し、自分のライフプランを描き、将来親となるための自覚と子育てへの関心・理解を深めることを目指しています。

 子どもの健全な成長ができる子育て王国の実現に向け、関係機関と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。
詳細を隠す:2022年 9月2022年 9月
   2022/09/282022/09/21GIGAスクール児童に配布される機器を活用できていない。教育センター 県教育委員会では、今年度をICTの「活用定着期」と位置づけて、機器を「活かす」授業場面を作るとともに、授業以外でも活用の機会を増やして、校務の効率化や持ち帰りを通じた家庭との連続した学び等を進めるよう、市町村教育委員会とともに取り組んでいるところです。

 また、学校や教員間で取組に格差が生じることがないよう、県内で活用が進んでいる学校の取組の共有や、大手IT企業の協力も得ながら教員のICT活用スキルの向上のための様々な研修も行っています。

 今後も、GIGAスクール構想で整備された端末が学校現場において有効に活用され、子ども達の可能性が更に広がるよう努めます。(令和4年9月26日回答)
   2022/09/212022/09/12台風で落下した梨の販売JA職員、県職員だけでなく一般消費者にも販売してもらいたい。県民への周知はあったのか。中部総合事務所 今回の台風11号では、三朝町の梨の落果被害が特に大きく、被災農家を支援する対応として、JA鳥取中央が落果梨の販売を実施しました。

 落下した梨は表面上は傷がないように見えても果肉には傷があり、お客様から対価をいただける商品ではないこと、また果肉に痛みがあり腐りやすく保存も利かないため、迅速に販売しなければならなかったことから、身近なJA職員や総合事務所職員等に限定した販売とした次第です。販売にあたっては、一般消費者の方への告知や周知は行っていません。

 しかし、今回のような被災農家支援の取り組みにあたっては、農作物の種類や被害状況によっては、県内の一般消費者の方にも協力いただくことも可能かと思いますので、ご意見はJAに伝えます。
   2022/09/212022/09/01国道179号円谷地区早期の復旧をお願いします。中部総合事務所 当路線(円谷地区)は、令和3年の7月豪雨により、4箇所の斜面崩落が発生し、応急的な土砂撤去をはじめ、再度災害の発生防止を加えた復旧工事を行っています。

 工事実施を進めていくうえで、交通規制は必要不可欠であり、早期の工事完成、交通開放に努めていきますので、ご理解、ご協力をお願いします。(令和4年9月12日回答)
   2022/09/082022/08/29鳥取県が指定した有害図書類指定に至る経緯等について質問がある。子育て王国課○本県が令和4年2月に指定した有害図書類に関して、多数のご意見をいただきました。有害図書類の指定は、ほとんどの都道府県で行われており、各都道府県の条例で有害図書類の指定について定めています。これは、青少年(18歳未満の方)の健全な成長を阻害するおそれがある性的に露骨な表現や暴力的な内容が含まれている図書類を青少年に販売しないよう求め、青少年を有害情報から守るためのものです。

○本県では、鳥取県青少年健全育成条例(以下「条例」という。)第13条第1項において、有害図書類の指定について定めており、販売業者に対し、指定した有害図書類を鳥取県内の青少年に販売することを禁止しています。

○有害図書類の指定にあたっては、外部の有識者による鳥取県青少年問題協議会有害図書類指定審査部会(以下「審査部会」という。)において審査を行っています。審査部会は、司書、表現者、青少年健全育成団体、書店団体、保護者の各代表で構成される委員により、条例の要件に沿って公正、公平に審査を行っています。図書類に記載されている傷害に関わる表現、性的な表現等が、青少年の健全な成長に影響があるかどうかという観点で審査を行い、条例の要件に合致するものを有害図書として指定しており、偏った観点や漠然とした感覚で判断しているものではありません。

○今回の図書類には、身近な素材を使った吹き矢や爪楊枝を使ったクロスボウの作り方、ピッキングの方法、著しく性的感情を刺激する描写、具体の薬名や使用法など薬物の使用を助長する内容などが載せられるなど、青少年が手にするのに相応しくない内容が含まれているとの審査部会の審査結果を踏まえ、指定を行ったものです。

○この有害図書類を店舗販売だけでなく、インターネット販売を行う販売業者も含めて鳥取県内の青少年に販売しないよう求めています。これは、インターネットの普及により、通信販売の方法が増加している状況から、店舗だけでなくインターネットで青少年がこれらの有害図書類を入手しないようにするためです。

○このような扱いは、条例解釈として従前から禁止していました。その解釈を誰が条例を見ても分かるようにするため、令和2年度に条例改正を行い、改めて明確化したものであり、図書の出版や鳥取県外の方、成人の方への販売を禁止するものではありません。

○なお、今後の有害図書類の指定手続きについては、他の都道府県の状況も参考に、審査部会の審査の状況や結果を公表するなど検討を進めていきます。

(参考)鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害図書類の指定基準
URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1276867/kijyunn.pdf
   2022/09/022022/08/23産後ケア制度県外から里帰りで出産した者も利用できるようにしてほしい。家庭支援課 産後ケア事業が利用可能となる方の要件は各市町村で設定しており、県内では全ての市町村において住民票のある方が対象とされ、里帰りされた方は対象とされていません。全国的には利用を希望される方の親の住民票がある場合なども対象としている自治体もあることから、今回いただいたご意見を参考にさせていただき、今後も必要な支援を必要な方に届けられるよう、市町村と協力・連携をしながら、子育て支援の充実に努めていきます。
詳細を隠す:2022年 8月2022年 8月
   2022/08/232022/08/15ICOCAカードバスや鉄道などの公共交通機関で使えるよう、県で主体的に取り組んでほしい。地域交通政策課 ご意見のとおり、本県の公共交通のキャッシュレス化は進んでおらず、いち早く取り組まなければならない課題であると認識しています。

 一方で、キャッシュレス化にはご意見にあったICOCAなどの多額の導入経費がかかる交通系ICカードのほかスマートフォンを使ったQRコード決済など様々な手法があり、現在、県では、交通事業者及び各圏域の市町村の意向を踏まえながら将来的に持続可能な費用対効果の高いキャッシュレス化の方式を検討しているところです。

 引き続き、キャッシュレス化が実現できるよう検討を進めます。
   2022/08/232022/08/09赤字路線の存続総合的に解決してください。地域交通政策課 国土の強靭化や均衡ある国土発展の観点からも、鉄道ネットワークを守り路線を維持していくことは重要であると考えています。鳥取県では、これまでも全国知事会、関西広域連合や中国地方知事会、有志の知事等とも連携し、国や国会議員へ国の責務として鉄道ネットワークを維持するよう働きかけを行ってきました。

 今後も、他県とも連携するなど必要に応じて国へ働きかけを行います。
   2022/08/092022/08/01新型コロナウイルス対策家族がPCR検査受検のため欠席となった生徒に授業の配信をしてほしい。高等学校課 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、県教育委員会としては「感染拡大防止」と「学びの保障」の両輪を軸に教育活動を行っています。授業のライブ配信も「学びの保障」のため有効な方策と考えており、これまでも一斉休業や分散登校を行った際のオンライン授業や、教室で授業を受ける生徒と自宅からオンラインで授業に参加する生徒がいるハイブリッド型の授業を行っている学校もあります。

 一方、当該生徒が欠席している理由について他生徒において憶測を生む懸念等があり、人権尊重や個人情報保護の観点から、慎重に検討している学校もありました。

 その学校においては、GoogleClassroomを活用して授業プリントや課題を配信するなど、ライブ配信以外の方法も活用しながら学びを止めない対応に努めているところですが、県教育委員会としては、ハイブリッド型の授業等に取り組んでいる学校の事例を共有しながら「学びの保障」に取り組んでいきます。
   2022/08/052022/07/25とっとり子ども救急ダイヤル電話したが繋がらなかった。医療政策課 とっとり子ども救急ダイヤル(#8000)にお電話いただいた際に繋がらず、大変ご不安をおかけしたことにつきまして、お詫び申し上げます。

 現状、同ダイヤルは、回線が込み合った場合、どうしても繋がらない時間帯が生じる場合があります。

 その場合は、大変申し訳ありませんが、各地区の医師会が運営する休日夜間急患センターや小児科輪番制病院に電話連絡の上、ご相談ください。
 (休日夜間急患センターや小児科輪番制病院の情報は、「とっとり医療情報ネット」(http://medinfo.pref.tottori.lg.jp/)から確認することができます。)

 なお、いただいたご意見も踏まえ、今後、相談件数の多い曜日や時間帯の回線数の拡充等を含め、電話が繋がらない(繋がりにくい)状況ができる限り生じないよう、早急に見直しを検討したいと考えています。(令和4年7月28日回答)
   2022/08/032022/07/25美術品の購入コロナ禍に高額の美術品を購入するべきではない。博物館 県立美術館は、未来の鳥取県の人づくりや芸術文化の発展、そして観光振興などに多面的に寄与していくことをコンセプトとしており、実現に向けて最も重要な展示について検討を進めています。

 令和7年春の開館まであと約2年半となった今、これまで収集してきた美術コレクションの補完・さらなる拡充が必要となっており、厳しい社会情勢で限られた予算の中で収集方針と購入計画を具体的に検討し、今こそ購入しなければならない作品を慎重に見定め、集中的に購入しています。
 
 収集方針については、これまで鳥取県ゆかりの作家の作品を中心に据えてきましたが、開館を視野に入れ、対象を国内外へと広げ、県民がいつでも気軽に、多様で優れた芸術に触れられる環境をつくるため、新たに「国内外の優れた美術」という収集方針を拡充しました。

 このたび購入を検討しているアンディ・ウォーホルの作品《ブリロの箱》シリーズは、20世紀の最も重要な美術動向のひとつである「ポップ・アート」を代表する作品であり、「国内外の優れた美術 ─戦後の美術・文化の流れを示す優れた作品」に最もふさわしいものとして選定したものです。 

 「ポップ・アート」は、第二次大戦後のアメリカにおける大量生産・大量消費社会の確立を背景に、商品やその広告、雑誌やテレビといった日常に溢れる世俗的なイメージを主題にしてシルクスクリーンなどの機械的な手法で制作された作品を指しますが、本作はその特徴をよく示す典型であると同時に、最も急進的で、戦後現代美術の記念碑ともいえる作品となっています。

 本作でウォーホルは、大衆文化のイメージをモチーフとして選んだだけでなく、店舗の棚に並んでいる商品と全く同じ形とデザインの箱を約100個制作し、ギャラリーや美術館の空間にまるで倉庫のように積み上げて展示しました。芸術と生活の間の壁を壊し、「芸術とは何か」という根源的な問いを提出した本作は、20世紀美術史に名を残す革命的な事件として記憶されています。
 
 また、コンセプチュアル・アートやミニマル・アートをはじめとするその後の現代美術の動向や表現手法に大きな影響を与え、ストリート・グラフィティやゲーム、アニメといった大衆文化・サブカルチャーの表現が美術の領域と融合し、新たな表現を生み出している現在の美術の状況の基盤を作ったことも、本作の重要性としてあげられます。

 さらに、本作が発信する「これまでにないアイデアで、新しい表現、アートの未来を切り開く」というブレイク・スルーのメッセージは、鳥取県の子ども達が従来の常識にとらわれずに柔軟に発想を転換し、強くしなやかな思考を身につける上で大きく寄与する、教育的意義の高いものと考えます。

 本作がコレクションの中核に加わることで、そこから派生した幅広い表現を県立美術館の特徴あるコレクションとして、今後充実させていくことができると考えています。作品の収集は引き続き今後も行っていきますが、県民の皆様にはその都度ご説明し、理解をいただけるよう努めていきますので、よろしくお願いします。
 
 近く、美術館のコンセプトとそれに連動する収集方針の拡充、さらには、どのような作家の作品購入を想定し、展示展開を企図しているか等、県が作品を購入する意義・意味合いについて広く県民に周知する説明会等を計画しますので、ご参加いただければと思います。(令和4年8月3日現在)
詳細を隠す:2022年 7月2022年 7月
   2022/07/282022/07/19骨髄移植助成金鳥取県では助成の条件が被雇用者と雇用者に限られており、骨髄バンク登録が進みません。助成の条件変更の検討をよろしくお願いします。医療政策課 骨髄バンクに登録されたドナーの方は、移植が必要な患者さんと白血球の型が適合した場合、ドナー候補者に選ばれ、確認検査や最終同意を経て骨髄を提供することになりますが、通院と入院に数日間の急な休暇を要するため、仕事の都合による被雇用者の辞退により、移植に至らないケースが多い状況にあります。

 このため、本県では、ドナー本人の負担の軽減と、ドナーを雇用している企業等における特別休暇制度の取組を推進することを目的に、被雇用者のドナー及び雇用主へ支援金を支給しているところです。

 なお、支給額については、本県が独自に実施している他の支援金制度(企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金)とのバランスを考慮し、同程度の金額(1日につき1万円)としています。

 骨髄移植の推進には、ドナー登録者を増やすことが大切ですので、引き続き、献血会場でのドナー登録会の開催など、日本赤十字社をはじめとした関係機関と連携した普及・啓発に取り組むとともに、本支援金制度についても、いただいたご意見も参考に、より効果的な制度となるよう検討していきます。
   2022/07/262022/07/11ヤングケアラー相談窓口の普及啓発ポスターを見かけたが、より当事者の目につきやすい場所に掲示してはどうか。また、カード式の啓発物品を作成してはどうか。家庭支援課 県では、令和3年度からヤングケアラー支援に本格的に取り組んでいるところであり、ご覧になったポスターはその一環として令和3年9月に作成し、県内全ての中学校・高等学校、医療機関、薬局、図書館等に配布したものです。

 ポスターはより多くの当事者の目に触れる必要がありますので、いただいたご意見は今後ポスターを配布する際の参考にさせていただくとともに、併せてご提案いただいたカード式の啓発物品につきましても、来年度事業の参考とさせていただきます。

 なお、県ではヤングケアラーの方がより気軽に相談していただけるよう、今年4月から電話相談窓口を24時間対応にするとともに、新たにLINEによる相談窓口を開設しました。今年度に作成するポスターや啓発用リーフレットにはそうした情報を盛り込み、令和3年度の配布先に加えて県内の全小学校にも配布することとしています。

 ヤングケアラーは、本人にヤングケアラーという自覚がない場合も多く、自らSOSを発することが難しいといった課題があります。周囲の大人が問題に気付きヤングケアラーを必要な支援につなげることが必要になりますので、一人でも多くの県民の方に関心をもっていただけるよう啓発に努めていきます。
   2022/07/222022/07/12サニタリーボックス男性用のサニタリーボックスが県内の施設で導入されたと思いますが、授乳室には設置されないのでしょうか。行財政改革推進課 県立の観光・文化施設に現状を確認したところ、授乳室にはおむつ用のダストボックスを設置していない施設も多くありましたが、授乳室は授乳のためのスペースであることからおむつを交換する場合は多目的トイレ等を利用いただくこととしている施設もあるなど、施設により授乳室の扱い自体が異なっていました。

 施設により状況が異なることから現時点で一律に設置することは考えていませんが、ご意見は各県立施設の管理者に伝えるとともに、今後も県立施設が県民の皆様に使いやすいものとなるよう、適切な管理に努めます。
   2022/07/222022/07/08新型コロナウイルス対策県立高校の生徒がPCR検査を受検するために学校の指示により自宅待機となり、期末テストを受けられなかった場合の対応方針について教えてください。高等学校課 学校は、県教育委員会が定めた鳥取県立学校版感染症予防ガイドライン(新型コロナウイルス感染症)の中の「児童生徒等の同居する家族等がPCR検査等を受検する際の手順」に沿って協力を依頼しており、学習評価(成績)については、生徒が本ガイドラインに基づき自宅待機となり期末テストを受けることができなかったことを持って、不利に働くことがあってはならないと考えます。県教育委員会としては、生徒が自宅待機等になった際の対応については、学校は生徒が不利益を被らないよう対応することをガイドラインに示して、例えば別室受験の実施など、より柔軟な対応をとるよう検討していきます。

 今まで以上に感染力の強いオミクロン株の新系統「BA.5系統」の急拡大を受け、今後も高校生に自宅待機等をお願いすることがあるかと思いますが、県教育委員会としましては、引き続き、「子どもたちの命と生活を守る」ことを最優先としつつ、「感染拡大防止」と「学びの保障」の両輪を軸に、教育活動を実施していきます。その上で、新型コロナウイルス感染症等を理由に、様々な場面で生徒が不利益を被ることがないように各校に伝えていきます。(令和4年7月12日回答)
   2022/07/192022/07/07高校のエアコン教室の環境を改善してほしい。教育環境課 県立学校における室温管理については、「県立学校における冷暖房設備・機器の使用基準等」において、次のとおり定めています。

冷房使用期間中 28℃以下

ただし、多湿季等著しく不快と判断される場合(暑さ指数(WBGT)27℃程度)は、上記基準に拘らず冷房を実施すること。

冷暖房設備・機器の使用に係る詳細な判断については、環境に配慮しながら、個々の状況等に応じて学校長が行うものとする。

 学校に状況を確認したところ、ご指摘のあった教室は冷房の設定を26℃にしていたとのことですが、新型コロナ感染防止対策の一環として常時窓を開けていたことから、外気温の高かった6月30日と7月1日については、室温が28℃まで下がらなかった可能性があります。

 生徒の皆さんには不快な思いをさせましたことをお詫び申し上げます。

 今後、教室の室温管理を行いながら設定どおりの室温にならなかった原因を調べ、改善策を検討するとともに、当面の対策として各教室にサーキュレーターを増設します。

 また、ご指摘のありました教室の空調は設置から約20年が経過しており、来年度中に更新工事を行う予定です。引き続き、快適な学習環境の整備に努めます。(令和4年7月14日回答)
   2022/07/152022/07/01身障者用駐車スペース県庁正面の身障者用駐車スペースについて、屋根の傾斜を無くし、車高の高めの車種にも対応できる水平屋根にしてほしい。総務課 ご指摘の身障者用駐車スペース(ハートフル駐車場)及び隣接の歩道の屋根については、雨水の排水のほか、積雪時の荷重にも耐えられるよう勾配をつけて設置をしていますが、歩道の屋根の軒下が約2メートルのため、車高の高い車両の場合、バックドアの開閉時に屋根の軒部分に接触してしまう可能性があることを確認しました。
 
 当該ハートフル駐車場については、車高の高い車両について前進駐車をお願いする看板の設置や歩道の屋根の軒下部の高さを表示するとともに、平日のご利用時には警備員による駐車案内や乗り降りの補助を行うことで、安心・安全にご利用いただけるよう環境整備に努めます。
   2022/07/142022/07/07UDタクシー危険な運転をしていた。地域交通政策課 ご意見については、毎年実施している鳥取県主催のUDタクシードライバー向けの研修において、運転マナーの向上を徹底するよう、改めて呼びかけます。

 また、業界団体である一般社団法人鳥取県ハイヤータクシー協会に、タクシードライバーの運転マナー向上について再徹底いただくよう依頼しました。
   2022/07/142022/07/04小学生の登下校夏季、冬季にスクールバスを運営してはどうか。体育保健課 ここ数年の夏は、熱中症特別警報(1日の最高気温35℃以上ある場合)がたびたび発令されるような危険な暑さが続いており、学校においても、子どもたちの命や健康を最優先に考え、熱中症事故を防ぐ取組がますます重要となってきました。

 また、近年、他県で登下校中の児童が巻き込まれる事件が相次いで発生していることから、国は安全な登下校の方法のひとつとしてスクールバスの活用を例示するなど、通学時のより効果的な安全確保の取組を推進するよう周知しているところです。

 小学生の通学方法については、地域の実態に応じて最も適切と考えられる方法を小学校及びその小学校を管轄する市町村教育委員会が決定しています。

 その際には、学校周辺の道路事情や登下校の時間帯の自動車等の交通量、さらには風水害等の防災面及び犯罪から身を守るための防犯面も考慮されており、ご提案いただいたスクールバスの運営についても、気候や通学距離を踏まえて、小学校及びその小学校を管轄する市町村教育委員会が判断することとなります。
   2022/07/052022/06/27地球温暖化対策年々暑くなっていますが、節電を年中お願いするCMなどをした方が良いのではないでしょうか。地球温暖化対策は待ったなしです。もっと積極的に啓発してほしいです。脱炭素社会推進課 ご指摘のとおり、人間活動を原因とする地球温暖化が一因と考えられる異常気象の発生等により、私達の生活に様々な影響が生じている中、地球温暖化対策は、持続可能な未来に向けて一人ひとりが向き合い、今すぐ行動すべき重要な課題です。

 鳥取県においても令和4年1月に鳥取県気候非常事態を宣言し、2050年にゼロカーボン社会の実現を目指すため、「省エネ=ガマン」というイメージを払拭し、地球環境と健康を守りつつ、より快適なライフスタイルに変えていく「とっとりエコライフ構想」を提唱しました。

 具体的には、再生可能エネルギーの地産地消(自家消費型の太陽光発電等)の導入推進、「とっとり健康省エネ住宅」(NE-ST)の普及促進や自動車の電動化(電気自動車やハイブリッド車)の推進など、戸建て住宅、自動車所有率が高い鳥取県において有効である施策を推進していくこととしており、引き続き、WEB・SNS・紙面等を活用して発信していきます。

 また、7月7日からは「とっとりエコライフキャンペーン」と称し、県民の皆様を対象に「省エネ家電買い替えチャレンジ」「こどもゼロカーボンチャレンジ」など、エコライフにチャレンジしていただきながら、抽選で景品があたるキャンペーンを実施するなど、楽しくお得に省エネ活動に取り組んでいただく工夫もしていきます。

 2050年ゼロカーボン社会の実現のため、引き続き県民の皆様、企業等と連携しながら取組を推進していきますので、ご協力をお願いします。
   2022/07/052022/06/23県庁駐車場の案内看板お堀沿いの歩道に設置してあり、景観的に残念です。総務課 ご指摘の県庁駐車場の案内看板は、鳥取城跡周辺施設を訪れる県民や観光客の皆さまに県庁駐車場を利用いただけることをお知らせするために設置をしているものですが、現状桜の枝で隠れ、法務局側からは看板の上部が見えない状態となっていることを確認しました。

 当該看板については、鳥取城跡周辺の景観にも配慮しながら設置場所を検討の上、速やかに移転するとともに、適切な管理に努めます。
   2022/07/052022/06/22ウニの駆除磯焼け対策でウニを駆除しているが、ウニを養殖で育てることで商品化できないか。漁業調整課 現在、本県に高密度で生息しているウニは身入りが悪く、大部分は、そのままでは利用できない状況です。

 しかし、駆除にはコストもかかります。商品化できれば、漁業者の方にとっても有益な水産資源として活用できるようになりますし、地域の特産品としても活用できれば、地域経済にも良い効果が得られ、利用が駆除にもつながり、良い循環になることが期待されます。

 そこで現在、駆除と並行し、エサを与えてウニの身入りを良くし、商品化するための技術開発(身入りの向上、養殖コストを抑え安定生産する方法の検討、適切な餌の検討、保存技術の開発)や、食材として活用するための地域メニューの開発を、地元の漁業協同組合、(公財)鳥取県栽培漁業協会、飲食店等の協力を得ながらすすめているところです。

 ただ、藻場はアワビやサザエを始めとする多種多様な水産物が育まれる鳥取の豊かな海の土台であり、藻場の再生は水産資源の回復や海藻によるCO2吸収により持続可能な開発目標(SDGs)につながるものです。

 現在、本県では県内全域でウニの食害による急激な藻場の衰退が確認されており、一旦衰退した藻場を再び元に戻すことは大変困難で、藻場の機能が失われると、沿岸漁業の衰退にも繋がってしまいます。

 そこで、ご意見のあったウニの集中駆除を、本年から2カ年行っているところですが、これはまず、藻場全体の僅かな区域を徹底して駆除することで、ムラサキウニを適正な生息密度に保ち、その場所だけは藻場を回復させて海洋環境の保全に努めようと取り組んでいるものですので、駆除活動にもぜひご理解をいただけると幸いです。

 これらの活動により、海の環境を守り、併せてムラサキウニを有効活用し、全国の皆様にも広く鳥取県産のおいしいムラサキウニを口にしていただける機会を構築できるよう取り組んでいきます。(令和4年6月30日回答)
   2022/07/042022/06/21とっとり出合いの森経年劣化による危険な箇所が散見される。事故が起こらないよう点検してほしい。林政企画課 とっとり出合いの森は、鳥取県と鳥取市が共同で整備し、指定管理施設として管理運営している施設で、今年で開園から24年目を迎えます。

 ご指摘のとおり、屋外に設置された施設なので、経年劣化や風雨の影響で腐食の発生しているものがあります。日々の点検で危険が想定される箇所については、使用や立入禁止の措置を行い、順次改修や撤去等を行い、園内の安全を確保しているところです。

 県、市、管理受託者で日々の点検を徹底し、危険な箇所については来園者の皆様に注意喚起するなど、安全対策に万全を期するよう、十分配慮していきます。
詳細を隠す:2022年 6月2022年 6月
   2022/06/302022/06/13小学校教員の勤務時間改善してほしい。教育人材開発課 小学校教員の多忙な状況については、本県においても課題となっており、県教育委員会としましても教職員の心身の健康を守るとともに、子どもたちへの教育活動を充実させるために、「学校業務カイゼンプラン」を平成30年3月に策定、また令和3年からは「新 学校業務カイゼンプラン」を策定し、学校現場の働き方改革に取り組んでいるところです。

 今回いただいたご意見については、小学校教員の服務を監督する市町村教育委員会と情報共有した上で、一層の働き方改革に取り組んでいく所存です。
   2022/06/302022/06/13インクルーシブ教育積極的に導入してほしい。特別支援教育課 障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、その子どもにとって最も適した学びの場を提供することが大切であり、そのためには、障がいの状態や特性等を把握し、具体的にどのような特別な指導内容や教育上の合理的配慮を含む支援をしていくのか、本人及び保護者や専門家の意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断していくことが重要と考えます。

 その上で、障がいのある子どもと障がいのない子どもが、可能な限り同じ場で学ぶことを目指すインクルーシブ教育システムの構築を推進していくことが大切であり、そのためには、すべての教職員の特別支援教育に係る理解を促進するとともに、障がいのある子どもへの教育、それを可能とする学級づくりに係る教職員の専門性を向上していく必要があります。

 県教育委員会では、採用1年目の教諭を対象とした初任者研修や教職員のニーズに応じて受講できる専門研修のほか、発達障がいのある子どもたちの指導・支援等に関する助言を行う専門員(LD等専門員)及び各障がい種に関する特別支援学校の専門性を持つコーディネーターによる地域の小中学校等への研修、相談活動等を実施しています。

 頂いたご意見も含め、今後も人材育成などインクルーシブ教育システムの充実に向け、一層取り組みます。
   2022/06/242022/06/13ヘルプマーク紐が劣化しやすいので、ゴムバンドにしてほしい。障がい福祉課 当県のヘルプマークは、県内の作業所に作成していただいており、当該作業所とも相談をしながら、必要な対応を検討したいと思います。