 | | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 公開年月日 | 対応・取組状況 | |
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 | 2024年3月 |
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| 2024年2月 |
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| 2024年1月 |
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| 2023年12月 |
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| 2023年11月 |
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| 2023年10月 |
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| 2023年9月 |
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| 2023年8月 |
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| 2023年7月 |
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| 2023年6月 |
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 | 2023年5月 |
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| | 2023/05/30 | 新型コロナウイルス対策 | 保育現場、学校現場などでは未だに職員がマスクを外せない現場もあるのではないか。子どもたちや地域の人がお互いの顔が分かって、温かい見守りのある鳥取になってほしい。 | 感染症対策課 | 2023/06/12 | マスク着用の考え方については、令和5年3月13日（学校・保育現場は同年4月1日）から、個人の主体的な選択を尊重し、着用は任意とすることをお知らせしています。
ご意見をいただいた、特に保育現場、学校現場におけるマスク着用の発達過程にある子どもたちへの影響を考慮することは大切な視点と認識しています。
一方で、新型コロナウイルス感染症は無くなっておらず、感染力も強い状況であることから、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐことは、引き続き重要となっています。
基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスク着用を希望される方もおられることから、現状において、県民の皆さんに対して、マスクを外すことを推奨することはできませんが、場面に応じて適切にマスクの着用を選択していただくよう、引き続き周知を図ります。 | |
| | 2023/05/29 | 部活動指導員 | 認定にあたっては学校長と各スポーツ連盟の両方からの推薦を条件としてはどうか。 | 体育保健課 | 2023/06/22 | 部活動指導員の任命については、学校長が面談等を実施した上で推薦を行い、学校長からの推薦を受けて当課が地方公務員法第16条に定める欠格事項を審査・確認し配置を行っています。
任命にあたり競技団体の推薦を要件とすることは、競技団体の理解や協力の賛否に差が生じる可能性があることや、競技種目や学校が推薦した指導者によっては、競技団体に属していない事も考えられますので、今後、認定における審査の方法については、検討をしていきたいと思います。 | |
| | 2023/05/29 | 鳥取県版児童用手話検定「手話チャレ」 | レベルが10まで設定されているが、公開されているものは未だにレベル1だけである。 | 特別支援教育課 | 2023/06/22 | 「手話チャレ」については、現在、レベル2、3を作成中であり、6月中には県ホームページへ掲載することとしています。また、レベル4〜7についても9月までに作成・掲載を予定しています。
なお、令和6年度には、レベル8以降の作成・掲載も予定しており、今後もろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生する社会を築くため、子ども達が手話に関する理解を深め、手話を学ぶ大切さや学ぶ意欲が高まるよう取り組みます。（令和5年6月2日回答） | |
| | 2023/05/26 | 新型コロナウイルス対策 | (1)新型コロナウイルス感染症関連で県から示されているものは、どの種類の新型コロナ感染症か分かるように明記してほしい。
(2)今までの対策は、病原体が分かって、その病原体にあった感染対策だったのか。
(3)新型コロナウイルス感染症対策等の対応について、疑問を持つ県民との意見交換の場を持ってほしい。 | 感染症対策課 | 2023/06/12 | (1)現在、県がホームページや資料等で示している「新型コロナウイルス感染症」に関する対応等について、どの分類（病原体の種類や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）上の定義）の「新型コロナウイルス感染症」に対することなのか分からないため、明記すべきではないかというご要望をいただきました。
県が広報等で表記している「新型コロナウイルス感染症」は、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であり、令和5年5月8日以降、感染症法上で「5類感染症」に位置付けられました。令和2年以降、現在まで、この「新型コロナウイルス感染症」が、流行をくり返していることは、県民の皆さんに広く認知されていると考えていることから、どの病原体によるものか等を改めて記載等することは現時点では行いません。今後、病原体の種類等に応じた対応等をお知らせする必要が生じた場合は、明記することになると考えます。
(2)本県としては、国が感染症専門家の意見を踏まえて決定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、県民の命と健康を守るため、必要な対応として実施してきたものです。
(3)本県では、新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口（電話番号：0857-26-7799）を設け、県民の皆さんからのご意見、ご質問等を、随時、当該窓口でおうかがいする体制としているため、現状、改めて意見交換の場を設定する予定はありませんので、ご理解いただきますようお願いします。
（令和5年6月2日回答） | |
| | 2023/05/24 | 生成AIの利用 | AIを県で使用しないそうだが、Windows11に標準に組み込まれることになった。便利なツールとしてAIを使う考えを持ってほしい。 | デジタル改革推進課 | 2023/06/07 | 大規模言語生成AIをはじめとするAI技術の活用については、様々な可能性を秘めた革新的技術ですが、その一方で、情報セキュリティ面や著作権の帰属に係る課題もあり、不適切な活用により業務に支障が発生することも危惧されます。本県では、検討チームを立ち上げ、ガイドラインの策定を含めたAI技術の活用のあり方を検討することとしています。
また、WindowsOSにAI技術が搭載されるとの報道があった件についても、現在、マイクロソフト社から情報収集するなどしながら、検討を行っているところです。（令和5年5月31日回答） | |
| | 2023/05/23 | 小・中・高校生のマスク | マスクをしなくて良い通達を出してください。 | 体育保健課 | 2023/06/07 | 児童生徒のマスク着用については、令和5年2月10日付け政府対策本部の決定により、令和5年4月1日以降の児童生徒のマスク着用については求めないことを基本とされました。それを受け、本県においても、4月1日以降の児童生徒のマスクの着用については求めないことを各学校に通知したところです。
また、令和5年5月8日付けで新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の5類感染症に移行されたことに伴い、文部科学省作成の衛生管理マニュアルが改訂され、その中で、学校教育活動においては児童生徒に対してマスクの着用を求めないことが改めて示されました。
これを受け、本県においても、児童生徒のマスクの着用を求めないこと、相手に対してマスクの着脱を強いることがないようにすること及びマスクの有無による差別・偏見はあってはならないことについて各学校に通知しているところです。 | |
| | 2023/05/23 | 森林整備事業等競争入札制度参加資格者ポイント | 現在の配点方法は不公平ではないか。 | 林政企画課 | 2023/06/06 | 本県では、農林水産部及び地方事務所が所管する又は委託を受けた森林整備事業の執行について、森林整備事業等競争入札制度を設けています。
この中で、「森林整備事業等競争入札制度参加資格者ポイント」を設定し、評価することで適切な施業を行う林業事業体の選定に役立てており、本県としては、現在の制度に則って適正な評価を行っているところです。
制度開始から期間が経過しており、施業現場の変化や入札参加事業体数の減少等に伴い、ポイントによる評価方法を含めた制度の見直しが必要となってきていると認識しています。
今回、いただいたご意見も参考にさせていただき、現在の実態に即した制度となるよう、関係者の意見をお伺いしながら、今後検討を行っていきたいと考えています。 | |
| | 2023/05/22 | 路線バス | 買物環境確保の取組として、移動販売車の機能を持たせてはどうか。 | 地域交通政策課 | 2023/06/07 | 人口減少社会において、中山間地における買物環境、地域交通など地域生活基盤の維持、確保が喫緊の課題となっています。
その解決策の1つとして異業種間での縦割りを超える事業の複合化が挙げられ、路線バスを活用した移動販売もその手法の一つであると考えます。実際に北海道では大型路線バスを改造し、移動販売車の機能を付加した取組が試験的に行われ、福島県では乗り合いタクシーによる宅配サービスなどの実証実験が行われたりしています。
買物環境や地域交通に係る課題解決には、この他にも様々な手法が考えられますが、それぞれの地域ごとに、実情に応じた持続的な解決策を見つけていく必要があります。市町と連携を図りながら、持続的な解決策となるよう努めます。 | |
| | 2023/05/22 | 買物環境確保 | 路線バスに移動販売車の機能を持たせてはどうか。 | 買物環境確保推進課 | 2023/06/07 | 買物環境の確保や地域交通の充実など人口減少社会における地域生活基盤の維持、確保は喫緊の課題であり、路線バスを活用した移動販売もその解決手法の一つであると考えています。
実際のところ、大山町では町営デマンドバス「スマイル大山号」を活用した宅配貨物の配送（貨客混載）が行われており、また、県外でも、北海道での大型路線バスを改造した移動販売車による試験的な取組や、福島県での乗り合いタクシーによる宅配サービスの実証実験など、それぞれの地域の実情を踏まえた様々な取組が行われています。
市町村と連携しながら、本県における買物環境確保等に向けた取組が持続的なものとなるよう努めます。 | |
| | 2023/05/19 | アユカケ養殖 | 遊水地を活用してはどうか。 | 水産振興課 | 2023/06/05 | 鳥取県ではかつて、アユカケの種苗生産技術を確立し、希望する養殖業者への普及を実施した経緯がありますが、現在、県内にはアユカケの養殖業者及び養殖希望者がいないため種苗生産を行っておりません。
なお、遊水地を利用した養殖魚（親、稚魚）の確保のご提案については、すでに種苗量産技術は確立していますので遊水地の利用は想定しておりません。 | |
| | 2023/05/15 | 地域スポーツ団体 | 中体連大会への参加が認められるようになったが、運営費や指導者に対する費用を補助してほしい。 | 体育保健課 | 2023/05/24 | 地域スポーツ団体の活動は、社会スポーツ活動であり、活動に係る経費については原則受益者負担との考えが定着しています。よって、会員からの会費や企業等からの助成による収入から活動で使用する用具等の費用を支出することとなるため、活動に応じて会費等の額の設定が必要だと思います。
また、子どもたちの健全なスポーツ活動の実施に当たっては、資格者資格の取得は必要であると考えますが、個人の資格取得に係る経費への支援について、現段階では検討していません。
しかし、資格取得には多くの時間と経費が係ることは承知していますので、今回のご意見について、公認スポーツ指導者資格取得を所管している公益財団法人鳥取県スポーツ協会と共有します。
なお、今回のご意見を今後県内において推進される公立中学校の部活動の地域移行における支援方策について、県及び市町村において検討する際の参考とさせていただきます。 | |
| | 2023/05/10 | 体験的学習活動等休業日 | 考え直すか、実態調査してほしい。 | 教育人材開発課 | 2023/05/24 | 体験的学習活動等休業日は、学校教育法施行令に規定されている休業日で、夏季休業等と同等のものであり、児童生徒が保護者等と共に体験的な学習活動に参加すること等を通じて、心身の健全な発達を一層促進する環境を醸成することを趣旨としています。
鳥取県教育委員会では、体験的学習活動等休業日をより効果的なものとするために、商工会等に対する当該休業日における保護者である方の休暇取得促進の依頼や県立施設等を活用した体験的活動の場の創出等を進めるとともに、様々な事情により休暇取得が困難な保護者の方を想定し放課後児童クラブの朝からの実施や子どものみでも参加できる活動の準備等も実施する市町村教育委員会へ働きかけているところです。今後も、当該休業日を趣旨に沿った効果的なものとするため、労働局など、各方面への働きかけ等を継続していきます。
また、鳥取県教育委員会として当該休業日の実態の把握に努めており、全県一体となって、いただいたご意見等を参考にして当該休業日がよりよいものとなるようにしていきますので、どうぞご理解ください。
なお、鳥取市内の小中学校を所管する鳥取市教育委員会では、令和4年度に保護者及び教職員を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をホームページ等で公表されています。 | |
| | 2023/05/09 | 新型コロナウイルス対策 | ワクチン接種の委託業務について、請負業者が自治体に過大請求していた事例が県外であったが、鳥取県でも不正が行われていないか調査してほしい。 | 医療・保険課 | 2023/05/23 | 鳥取県が発注したワクチン接種に関する委託業務については、既に調査を行っており、過大請求等の不適切な事案はなかったことを確認しています。 | |
| | 2023/05/08 | 高校入試 | 実技教科の内申点の配点が大きすぎるのではないか。再考願いたい。 | 高等学校課 | 2023/05/17 | 令和5年度高等学校入学者選抜の一般入学者選抜における調査書の合計評定については、「第3学年の各教科のうち、学力検査を実施する教科の評定に対し、学力検査を実施しない教科の評定を2倍して算出すること」としています。
その理由は、高等学校教育は中学校教育の基礎の上に実施されるものであり、中学校における教育内容の修得の程度を測るためには、一回限りの5教科による学力検査のみで決定するのではなく、学力検査に加え学力検査を実施しない4教科を含めた中学校時の平素の学習の成果も考慮してはじめて適切な評価ができるものと考えています。
また、「調査書の合計評定」と「学力検査の合計得点」の比率は、8：2から2：8の範囲内とし、各高等学校が定めています。これは、各高等学校が、それぞれの学科やコースの特色にふさわしい選抜方法により、生徒の能力、適性等を総合的に評価するためであり、学力検査を実施しない4教科の評定の配点にしめる割合は各高等学校で異なります。
なお、各教科の評定については、それぞれの教科の平素の学習活動を多角的に把握し公正に評価するものであることは当然であり、各中学校、義務教育学校において説明責任のもと、適切に実施されるべきものと考えています。
県教育委員会としては、各生徒の能力、適性等を適切に評価する入学者選抜を今後も実施していきますので、ご理解ください。 | |
| | 2023/05/08 | 鳥取砂丘こどもの国 | インクルーシブ遊具の設置に感謝している。これからもバリアフリー整備を期待している。 | 子育て王国課 | 2023/05/15 | インクルーシブ遊具をお子様にご利用いただき喜んでいただけましたこと、大変うれしく思います。
こどもの国では、利用者や障がい児者福祉関係団体等のご意見をお伺いし、今年度、インクルーシブ遊具の整備のほか、小さな子どもも安全に水遊びができる噴水広場、天候に関係なく遊べるよう屋根を設置したトランポリン遊具のふわふわドームの整備を予定しています。
今後も利用される皆様の声を取り入れるとともに、ご意見を頂きましたインクルーシブ遊具の増設の検討やバリアフリー整備などにも配慮していきます。 | |
| | 2023/05/02 | スーパーの廃店対策 | 官が経営に乗り出す第三セクター方式で営業してはどうだろうか。 | 買物環境確保推進課 | 2023/05/17 | 人口減少社会における買物環境の確保については、それぞれの地域の実情に応じた持続的な解決策を見つけていく必要があり、店舗の運営についても、補助金などの公費に頼らず、民間活力や地域の支え合いなどによる持続的な運営が望ましいと考えています。
第三セクター方式による店舗経営は手法の一つであり、県内では湯梨浜町（多世代交流センターゆるりん館）、県外でも北海道、東京都、福岡県などにおいて事例がありますが、店舗を取り巻く環境から事業性が確保できるのか、永続的に自転することができるのか、経営に公費を投入することが妥当なのかなど、よく見極めることが必要となります。
また、高齢者を中心とした買物弱者対策としては、店舗の運営だけでなく、移動販売の導入・拡充や、近隣の買物拠点への移動支援など、買物を可能とするサポートも有益な手段であり、これらを総合的に判断し、それぞれの地域にあった解決策を見つけていくことが必要であると考えています。
今般の県東中部のJAスーパー閉店に伴い、市町は地元ニーズ等を踏まえた「買物環境確保計画」を策定し、県はその市町の取組を支援することとしています。今回のご提案も参考にさせていただきながら、市町と連携を図り、持続的な解決策となるよう努めます。 | |
| | 2023/05/02 | 非正規雇用 | 収入の安定を図り若者が子育てできる環境を整備するため、非正規雇用の削減を図るべき。また、国に非正規雇用を廃止するよう法制化を提言すべき。 | 雇用政策課 | 2023/05/15 | 少子化対策を考える上で、雇用と収入の安定を図ることは特に大事な視点であると考えています。
しかし、さまざまな理由から非正規での働き方を希望される方も一定数いらっしゃるのが現状です。真の問題は、非正規雇用という働き方自体ではなく、低賃金の安価な労働者という扱いや、正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差にあると認識しています。
雇用形態に関わらない公正な待遇を確保するため、国では同一企業内において正規雇用・非正規雇用の間の不合理な待遇差を設けることを法律で禁止しています（同一労働同一賃金）。
県としても、企業に対しての啓発や働き方改革による生産性向上の個別支援等をとおして、県内の良質な雇用を増加させ、誰もが仕事と子育てを両立できる社会の実現のため、施策を推進していきます。 | |
| 2023年4月 |
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