ご意見等に対する回答-受付日順(回答表示)



受付年月日項   目意見の概要担当所属公開年月日対応・取組状況
詳細を表示:2024年3月2024年3月
詳細を隠す:2024年2月2024年2月
   2024/02/29ハートフル駐車場多胎児を持つ親の利用延長制度を導入する予定はないか。福祉保健課2024/03/05 妊産婦等の交付基準については、「妊娠7か月から産後1年半までの者又は1歳6か月未満の子どもを同伴する者」としていますが、この1歳6か月未満という基準については、子どもの人数を問わず、おおよそ一人歩きできるまでの期間として有効期限の設定をしているところです。

 県民の方からの同様のご意見や、所管する協議会における有識者のご意見等も踏まえ、今後、多胎育児者の利用期間について産後3年に延長する予定です。

 引き続き、妊産婦や子育て中の方をはじめ、障がい者、介護が必要な高齢者など、制度の対象となる誰もが快適に駐車場を使えるよう努めていきます。
   2024/02/28「むきもの」研修会報道を見たが、参加者が髪の毛を気にせず研修を受けており衛生的に気になった。食パラダイス推進課2024/03/11 当日は、装飾飾り付けの実習という形で開催し、野菜の飾り切りに用いた教材は非食品としての扱いとしていたため「口にする物」を不衛生に取り扱ったということではありませんが、ご不快な思いを与えてしまったことについては、お詫び申し上げます。

 今後、実習形式の研修会開催の際には、三角巾を身につけていただく等、受講者の皆さんには身だしなみ面でのお願いをした上で実施するよう改善します。
   2024/02/19歩道の通行止め法勝寺川沿いに通行止めとなっている歩道がある。西部総合事務所2024/02/29 当該歩道については、令和4年9月に完成したものですが、さらに北側のJR線より先まで未整備であり、既設歩道に繋げるよう歩道を設置する工事を進めているところです。歩道の供用は、歩行者の安全を考慮して、地元自治会と協議のうえ、すべての歩道が完成した後に行うこととしています。

 現在はJR付近の整備を進めており、歩道の完成まではさらに10年程度かかる予定のため、お手数ですが歩行者はこれまでどおり堤防下の歩道を利用していただきますようお願いします。
   2024/02/16学校給食異物混入の調査が終わるまでは弁当を持参させるべき。体育保健課2024/02/27 当該校の給食に混入した異物については、金属であり人の健康を損なう異物であることから、所管の教育委員会が所管の保健所に報告し、立入調査を受けています。

 所管の保健所は、翌日の午前中に給食施設に立入調査を行い、混入した異物の種類などから、これ以上の広がりはないものと判断し、学校給食センターの設置者である所管の教育委員会において学校給食の継続を決めていますのでご理解ください。

 これまでも、県及び県教育委員会としては、県内各市町村教育委員会に対して、異物混入事案が発生した場合の情報共有及び学校給食における衛生管理の徹底について働きかけており、今後も引き続き安心・安全な給食の提供に取り組みます。
   2024/02/13猫の保護不妊去勢手術だけでなく怪我等の治療費も助成が必要ではないか。くらしの安心推進課2024/03/11 県では飼い主のない猫の繁殖を抑制し、地域の生活環境の保全を図るため市町村と協力してTNR活動、地域猫活動を推進しています。

 TNR活動に対しては、「猫不妊去勢手術助成事業費補助金」により助成していますが、主に繁殖抑制を目的としているため、助成対象は不妊去勢手術に要する費用のみとなります。

 また、地域猫活動に対しては「地域猫活動モデル事業」により助成しており、不妊去勢手術費用に加えて、餌や猫砂の費用も助成対象としています。ただし、地域猫活動では地域住民で飼い主のいない猫たちに不妊去勢手術を行った上で、見守っていただくことになりますので、活動に際しては地域での合意形成が必要となります。

 なお、飼い主のいない猫が負傷や衰弱により動けない場合などは、保健所の保護対象となる場合もありますので、各保健所に相談ください。

 飼い主のいない猫のお世話は負担を伴いますので、地域でもご相談いただきながら無理のない範囲で活動していただければと考えています。

 県としても市町村と協力しながらTNR等の動物愛護施策の推進に努めていきます。
   2024/02/07人権教育「自由と多様性」を学ぶ上で「自分本位と迷惑」についても話し合ってほしい。人権教育課2024/02/20 ご指摘のように、多様性を尊重するということは、個人の自由や権利が尊重されるだけではなく、自他の違いを認めて、他者の自由・権利を尊重することでもあります。

 鳥取県教育委員会では、「鳥取県人権教育基本方針」を策定し、人権尊重の精神を涵養(かんよう)する教育を進めているところです。

 人権教育においては、人権に対する知的理解と人権感覚をバランスよく身に付けることが大切です。

 自由や責任、個人の尊厳、権利、義務等に関する理解を深め、他者の痛みや感情を共感的に受容できるための想像力や感受性を養い、自身の行為に責任を負う意志や態度を身に付けるなどといった資質・能力を育てることが必要です。

 令和5年4月に施行された「こども基本法」の理念等も踏まえ、学校現場では、児童生徒等の意見を反映した校則の見直しなども進んでいます。互いの意見を出し合い「対話」をする人権教育をより一層進めていきます。
詳細を表示:2024年1月2024年1月
詳細を表示:2023年12月2023年12月
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