ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



公開年月日受付年月日項   目意見の概要担当所属対応・取組状況
詳細を表示:2024年 4月2024年 4月
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   2024/03/292024/03/18鳥取マラソン交通規制に住民への配慮がない。せめて分かりやすく周知してほしい。スポーツ課 鳥取マラソン2024開催に伴う交通規制の情報については、新聞紙面や道路電光掲示板への表示、沿道への看板設置等によりお知らせし、地域の皆様にご理解、ご協力をお願いしてきたところですが、周知が十分行き届かずご不便、ご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申し上げます。

 この度いただいたご意見は実行委員会で共有し、迂回路や情報の早期周知・方法等について次回開催に向け改めて検討していきます。
   2024/03/292024/03/15美術館等山陰は東西に広大なため、移動が不便で文化の格差を感じる。交通アクセスを改善してほしい。美術館整備課、博物館 鳥取県では、県内のすべての地域の方々が可能な限り平等に、格差なく美術文化をはじめとする様々なサービスを受けられることを目指して施策を進めてきています。博物館、美術館を中心とした県内各地に点在するミュージアムや学校、公民館が連携して、郡部にある施設や学校などに優れた美術作品を出張展示する取り組みもその一環です。

 鳥取県立博物館を会場とする大規模な企画展は、出品点数も多く広い会場が必要で、現状では鳥取県立博物館以外に開催可能な施設はないため、鳥取市から離れた地域の方々にとっては来館しづらいというご意見があるのはもっともであると思います。その意味では、令和7年3月30日に倉吉市内に開館する鳥取県立美術館は鳥取県の中心部に位置しており、かつ美術館までの交通アクセスの向上についても県や倉吉市などで課題意識を共有し、道路の整備やバスの利便性を上げていくことなどにも取り組んでいるところです。

 美術品の収集については、今後も収集方針に沿って、県民の皆さんの期待に応えると同時に、美術文化に対する新たな視点を提供できる優れた美術作品の収集に取り組んでいきますが、あわせて、移動美術館のように県内各地に作品が出かけていく事業も含めて、収集した美術作品を誰もが気軽に鑑賞できるための環境づくりに努めていきます。
   2024/03/262024/03/19県立高校で使用するChromebook市販のものでも使えるようにしてほしい。高等学校課 鳥取県立高等学校では、自宅学習時に生徒が制限なく使用できるようにするため、また、授業における活用時の管理やサポートの必要性から、県教育委員会が推奨機種をあっ旋し、入学者に端末を自費購入していただいているところです。購入が困難な世帯に対する支援として無償貸与を行っていますので、詳細については各高校にお問い合わせください。

 引き続き、保護者の皆さんの負担軽減について検討していくとともに、今後子どもたちが生きる社会でさらに必要となる情報活用能力の育成が図られるよう、1人1台端末を有効活用した学習に取り組んでいきます。
   2024/03/262024/03/18島根原発能登半島地震で大規模な隆起が起きたが、島根原発周辺で同じような隆起が起きた時に主要設備に問題がないか確認してほしい。原子力安全対策課 鳥取県では能登半島地震を受けて、県原子力安全顧問に断層の影響について確認したところです。

 能登半島地震を引き起こした活断層は、岩盤が押し合うことで一方が乗り上げる形でずれる「逆断層型」で、 陸側の地盤が海側の地盤に乗り上げるようにずれ動くため、大規模な隆起が発生したものと考えられています。

 一方、島根原子力発電所周辺の活断層は、断層面を境にして水平方向にずれる「横ずれ断層型」で、能登半島地震とは地震発生のメカニズムが大きく異なるため、大規模な隆起が起こることは想定されていません。

 新規制基準では、原子炉などの安全上重要な施設は活断層がない地盤に設置することが求められており、審査において島根原発敷地内に活断層は確認されていません。

 また、敷地周辺の活断層や地殻変動に伴う隆起に対しても、施設の安全機能が損なわれるおそれがないことを確認しています。

 現時点で原子力規制委員会は、規制審査で安全と評価されたものは、緊急に対応しなければならないものはないとの認識を示しています。

 引き続き、原子力発電所の安全確保に努めてまいります。

 なお、原子力規制委員会において新たな知見が確認された場合は、必要に応じ規制基準への反映が行われ、島根原発を含む既存の施設にも対応が求められる(バックフィット)こととなっています。
   2024/03/262024/03/15ジュニア美術展返却方法の改善を願います。文化政策課 作品返却については、返却対応を行う運営委託事業者の営業時間内での対応となるため、募集要項にも記載しているとおり、返却期間を1週間程度設け、引き取りをお願いしているところです。

 どうしても返却期間に引き取りが難しい方には、返却期間を延長し対応していますが、業務の委託期間の関係から期間延長に限りがあるため、延長した期間に引き取りが困難な方には宅配による返却をお願いし、その際には梱包材等の諸経費も含めてのご負担をお願いしています。

 令和6年度以降の作品返却の実施方法については、いただいたご意見も踏まえて検討していきます。
   2024/03/252024/03/11養護学校能登半島地震がありましたが、災害が起きた時の養護学校の避難が心配です。特別支援教育課、体育保健課 県立学校では、毎年2回以上防災訓練を実施しなければならないと定めており、全ての県立学校において、学校の状況に応じた避難訓練を毎年度実施しています。

 この度の能登半島地震では津波被害も発生していることから、津波浸水想定区域に近接する学校においては、校舎高層階等への避難訓練の強化を促しているところです。

 医療的ケアが必要な児童生徒が通学している米子市内の特別支援学校では、車椅子やストレッチャーを使用している重度重複障がいの児童生徒が多く在籍することから、医療的ケアの対応を含め、災害時に慌てることなく安全に対応できるよう、隣接する医療機関や学校、消防機関等の関係機関と連携し実際の災害を想定した避難訓練や保護者、教職員及び高等部生徒の参加による「PTA防災研修会」を開催するとともに医療機器対応の発電機、飲料水や非常食、毛布などの災害備蓄を行っています。
   2024/03/252024/03/11障がい児(者)の避難災害が起きた時の医療的ケアの必要な子どもの避難に不安を感じます。津波タワーの建設を考えていただけないでしょうか。危機管理政策課 災害時の緊急避難場所については、市町村で指定することとされており、津波時の緊急避難場所としての津波タワーについても各市町村において周辺の高層建物を指定する等により確保に努めているところです。

 津波タワーに限らず、災害時に配慮が必要な方が安全に避難できる場所の確保は重要ですので、県としても避難場所や避難支援体制の確保について市町村へ支援してまいります。

 また、災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものにするため、医療的ケア児など優先度の高い避難行動要支援者について、各市町村で「個別避難計画」の作成が進められており、県も支援しています。

 なお、政府の中央防災会議による南海トラフ巨大地震の被害想定では、鳥取県内で最大震度5強の地震発生が想定されていますが、津波の襲来は想定されていません。
   2024/03/222024/03/18子どもの遊び場廃校となった小学校や体育館等を利用して室内で遊べる施設を増やしてほしい。子育て王国課 鳥取県では、これまで進めてきた「子育て王国とっとり」の取組をバージョンアップさせるため、「シン・子育て王国とっとり計画」を令和5年度中に策定し、令和6年度から計画に沿った施策を展開していくこととしています。

 計画策定にあたり、子ども、若者、子育て中の方などから多くのご意見を頂きましたが、今回頂いたご意見同様、室内の遊び場を求める声も多数ありました。

 こうした声に対し、費用面も考慮して、まずは各小学校区に設置されている公民館など、地域の既存施設を有効活用した遊び場・居場所づくりを行う市町村を支援していくこととしており、令和6年度からは施設の小修繕や遊具など備品の購入にも充てられるよう交付金の拡充を図りましたので、ご意見にあるような廃校になった小学校や体育館などの活用も市町村に提案したいと思います。

 また、鳥取砂丘こどもの国においても、令和6年3月末の全天候型の「ふわふわドーム遊具」の設置や、屋内施設の遊具の充実などにより、天候に関係なく遊べる場所を広げていくこととしています。

 今後も、当事者のご意見を伺いながら、子ども・子育て支援施策を拡充していきますので、引き続きご理解・ご協力のほど、よろしくお願いします。
   2024/03/192024/03/11県立図書館貸出カードをスマホとマイナンバーカードに連携するよう検討をお願いします。図書館 スマートフォンを利用した貸出については、当館でも既に行っています。当館のホームページから入る「スマホサイト」でバーコードを表示させてご利用いただけます。(「スマホサイト」→「マイライブラリ」→「利用者情報」→「利用者カード」)

 マイナンバーカードを利用した貸出については、世の中のデジタル化が進む中、県立図書館でも検討すべき事項であると考えています。

 しかし、県立図書館の現行システムに新たな機能を追加するためには、多額の改修費用と休館日等の一定の作業期間を要することとなりますので、鳥取市が令和6年3月からの新システムでそれらの機能を実装されたように、県立図書館のシステム更新の際に併せて新機能を追加するのが合理的であると考えます。

 システムの更新に当たっては、いただいたご意見を参考にしながら検討を進めていきます。
   2024/03/192024/03/08県民ふれあい会館駐輪場に灰皿と椅子があり喫煙所になっているが、敷地内は喫煙可能か。社会教育課 県民ふれあい会館の屋外の敷地内に喫煙場所を設けることについては、法律上、禁止されていません。

 しかしながら、現在、国・県を挙げて受動喫煙の防止対策に取り組んでいることを踏まえ、事前周知期間を設けた上で、令和6年4月1日から県民ふれあい会館の敷地内を全面禁煙します。
   2024/03/142024/03/06子育て支援これといった支援が少なく感じる。子育て王国らしい支援を行ってほしい。子育て王国課 鳥取県では平成22年に「子育て王国」の建国を宣言して以降、対象を18歳に達する日以後最初の3月31日までとする小児医療費助成や全国に先駆けての第3子以降の保育料無償化、公費による産後健診の実施、小・中学校での少人数学級等の取組を全県で展開しており、令和元年10月に国の幼児教育・保育の無償化が開始されて以降は、さらにこの取組を進め、産後ケアの無償化や不妊治療費・検査費の助成拡大、高校生の通学費助成など妊娠・出産期や幼児期、学童・思春期までの子どものライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組んでいます。令和6年4月からは、18歳以下の医療費の完全無償化を実施します。

 また、個々の市町村が取り組む自主的な子育て支援策を「子育て応援市町村交付金」等により支援しています。

 子育て支援については、一義的には住民に身近なサービスとして、お住まいの市町村において、地域の実情や自治体としての施策目的等も踏まえて提供されるものであることから、取組に濃淡が生じることが避けられない面もありますが、「子育て王国」全体の底上げを図るためにも、各市町村が県の支援施策も活用しながら、それぞれ特色ある取組を実施していただきたいと考えています。
   2024/03/142024/03/01産後ケア市町村での支援のばらつきをなくし、母親が気軽に休める環境を平等にしてほしい。また、産後ケア施設がもっと増えることを願います。家庭支援課 産後ケアを含む妊娠から出産の期間は、主に市町村が主体となって各種事業が行われており、県はその後押しをする役割を担っています。

 鳥取県では、令和2年度から産後ケア利用料を無償化するための市町村への補助を実施しているほか、受入れ先となる助産所等を増やすための支援を実施しています。現在、県議会で審議されている令和6年度当初予算では、これまで以上に産後ケア施設を整備することができるよう、施設整備にかかる補助金の予算額を倍増するなど、産後ケアの充実に向けて大幅に拡充した予算としています。

 なお、子育て支援は、お住いの市町村において、地域の実情や自治体としての施策目的等も踏まえて提供されるものであり、引き続き、市町村等と意見交換を行いながらよりよい施策となるよう努めていきます。(令和6年3月4日回答)
   2024/03/112024/02/28「むきもの」研修会報道を見たが、参加者が髪の毛を気にせず研修を受けており衛生的に気になった。食パラダイス推進課 当日は、装飾飾り付けの実習という形で開催し、野菜の飾り切りに用いた教材は非食品としての扱いとしていたため「口にする物」を不衛生に取り扱ったということではありませんが、ご不快な思いを与えてしまったことについては、お詫び申し上げます。

 今後、実習形式の研修会開催の際には、三角巾を身につけていただく等、受講者の皆さんには身だしなみ面でのお願いをした上で実施するよう改善します。
   2024/03/112024/02/13猫の保護不妊去勢手術だけでなく怪我等の治療費も助成が必要ではないか。くらしの安心推進課 県では飼い主のない猫の繁殖を抑制し、地域の生活環境の保全を図るため市町村と協力してTNR活動、地域猫活動を推進しています。

 TNR活動に対しては、「猫不妊去勢手術助成事業費補助金」により助成していますが、主に繁殖抑制を目的としているため、助成対象は不妊去勢手術に要する費用のみとなります。

 また、地域猫活動に対しては「地域猫活動モデル事業」により助成しており、不妊去勢手術費用に加えて、餌や猫砂の費用も助成対象としています。ただし、地域猫活動では地域住民で飼い主のいない猫たちに不妊去勢手術を行った上で、見守っていただくことになりますので、活動に際しては地域での合意形成が必要となります。

 なお、飼い主のいない猫が負傷や衰弱により動けない場合などは、保健所の保護対象となる場合もありますので、各保健所に相談ください。

 飼い主のいない猫のお世話は負担を伴いますので、地域でもご相談いただきながら無理のない範囲で活動していただければと考えています。

 県としても市町村と協力しながらTNR等の動物愛護施策の推進に努めていきます。
   2024/03/052024/02/29ハートフル駐車場多胎児を持つ親の利用延長制度を導入する予定はないか。福祉保健課 妊産婦等の交付基準については、「妊娠7か月から産後1年半までの者又は1歳6か月未満の子どもを同伴する者」としていますが、この1歳6か月未満という基準については、子どもの人数を問わず、おおよそ一人歩きできるまでの期間として有効期限の設定をしているところです。

 県民の方からの同様のご意見や、所管する協議会における有識者のご意見等も踏まえ、今後、多胎育児者の利用期間について産後3年に延長する予定です。

 引き続き、妊産婦や子育て中の方をはじめ、障がい者、介護が必要な高齢者など、制度の対象となる誰もが快適に駐車場を使えるよう努めていきます。
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