 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2024年 4月 |
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| 2024年 3月 |
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| 2024年 2月 |
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| 2024年 1月 |
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 | 2023年12月 |
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| | 2023/12/28 | 2023/12/28 | 中央病院 | 救命救急センターが、消防署からの指示要請に応じていなかったとの記事が出ていたが、事実関係を究明し、再発防止策を策定され次第、お知らせをしてほしい。 | 病院局 | 鳥取県立中央病院の救急救命センターでは、途切れることなく救急車の受入れは行っていましたが、令和5年12月5日から同月14日の間、消防署からの指示要請に応じていませんでした。これは、患者を搬送する際に救急救命士が行う患者への処置の手順を定めるプロトコル（手順書）について、関係者と当院救急医の意見の食い違いを原因としたものでしたが、救命救急センターとして大変不適切な行動であり、県民の皆様、消防関係者の皆様をはじめ多くの方々に、ご心配、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
現在は継続して通常どおり救急車を受け入れ、また指示要請にも応じていますが、二度とこのような事態が発生しないように努め、消防署との連携を深めてまいります。
なお、具体的な再発防止策については検討を行い、広くお知らせしたいと考えています。 | |
| | 2023/12/26 | 2023/12/18 | 政策提案書 | 「庁舎整備によるオフィス環境の見直し」に意見がある。「庁舎内壁の塗装」について、明るくあるべきは壁紙や塗装ではなく、職員の気持ちではないのか。また、「トイレ改修」については、現在のトイレで充分である。県民の誰が聞いても賛同を得られるような提言をしてほしい。 | とっとり未来創造タスクフォース | 庁舎内壁の塗装については、庁舎内の雰囲気を明るくすることを目的に、一部フロアにおいて実証実験的に明るい色へ変更することを提案したものです。
なお、職場の雰囲気改善については、ハード的な整備だけで完結しうるものではないと考えており、職員間のコミュニケーションを活発にする仕組みもあわせて検討しているところです。
内壁塗装の実証実験を実施した場合は、その結果を踏まえつつ、他フロアへの展開について慎重に検討を行いたいと考えています。
また、トイレについては、個室の扉に隙間が発生していることや個室数の不足感などを踏まえ、誰もが気持ちよく利用できるようにすると同時に、広告設置により税外収入の確保も狙ったご提案をさせていただいたところです。
今後いただいたご意見を踏まえながら、過度な費用がかからないよう留意し、提言に向けた検討に取り組んでいきます。 | |
| | 2023/12/22 | 2023/12/15 | 県公式LINE | イベント情報ばかり届く。福祉・健康・医療・コロナウイルスの分野にチェックしているので、せめて感染症動向は情報提供してほしい。 | 広報課 | 各種感染症の感染動向については、最新情報をタイムリーにご確認いただけるよう、配信画面下部の「注目情報」より常時ご覧いただけますので、ご活用ください。
また、ご意見を踏まえて、利用者の皆さんに周知するため、操作方法を鳥取県公式LINEにて配信しました。
今後とも鳥取県公式LINEをよろしくお願いします。 | |
| | 2023/12/15 | 2023/12/08 | 高等学校等就学支援金 | 所得制限に一時的な所得も入れるのはどうかと思う。所得制限などは設けず、高校生の授業料を無償化や支援金支給など検討してほしい。 | 高等学校課 | 高等学校等就学支援金制度は、文部科学省が設ける制度であり、以下の計算式により所得要件の判定を行い、計算式の額が30万4200円未満の場合は支給対象となります。
計算式の「課税標準額（課税所得額）」とは、住民税の計算の基礎となる額であり、たとえば令和5年7月から令和6年6月までの高等学校等就学支援金の所得判定では、令和4年（1月から12月までの1年間）の所得金額から所得控除額を差し引いた額となります。
＜計算式＞ ※保護者等（原則として親権者）が2名以上の場合は合算額
保護者等の課税標準額（課税所得額）×6％−市町村民税の調整控除の額
したがって、一時的な所得額ではなく、前年1年間の所得に基づいて判定していますので、ご理解ください。
また、高等学校等就学支援金制度の対象とならない世帯への支援等の充実については国へ要望しているところであり、引き続き国に要望していきます。 | |
| | 2023/12/15 | 2023/12/06 | 県道47号 | 中央分離帯の街路樹及び雑草が伸びており視界が遮られる。剪定をお願いできないか。 | 西部総合事務所 | 当該路線の中央分離帯の植栽については、定期的な剪定を行っておりますが、現地を確認したところ車両からの視認性が低下している箇所がありましたので、視認性確保のため植栽の剪定を実施しました。 | |
| | 2023/12/12 | 2023/12/04 | 介護 | ノーリフトケアを広めてほしい。 | 長寿社会課 | 鳥取県の介護従事者の健康を守るためのノーリフトケアの普及、行政機関による指導をとの情報・ご意見をいただきました。
県としても、介護職員等の健康・安全の観点から推進する必要がある取組と考えます。
今後、全事業者を対象とした介護保険サービスに係る集団指導等の機会に、ノーリフトケアについて、腰痛予防指針とともにまずは情報提供をします。
今後も、介護職員等の安全な職場環境の整備に努めていきます。
＜参考＞ 厚生労働省HP
腰痛予防指針
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034pjn_1.pdf
事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001103533.pdf | |
| | 2023/12/08 | 2023/11/27 | 小学校教員の働き方 | 長時間勤務となっているので改善してほしい。 | 教育人材開発課 | 学校における働き方改革については、現在、「新 学校業務カイゼンプラン」を策定し、新たな視点などによる構造的な改善を目指して、県教育委員会、市町村教育委員会、各学校で取り組んでいるところですが、長時間勤務者の解消には至っておらず、引き続き取組を推進していく必要があると認識しています。
なお、市町村立学校における小学校教諭の服務監督権者は市町村教育委員会ですので、具体的な内容については、市町村教育委員会にご相談いただきますようお願いします。 | |
| | 2023/12/06 | 2023/11/30 | 河川の草木 | 災害防止のため、撤去すべき。 | 河川課 | 本県においては、河川における災害の予防的措置として従来より河川の樹木伐採を行っていますが、特に平成30年度から樹木伐採や河道掘削を河川整備事業の大きな柱として取り組んでいるところです。いずれも河川内の障害物を取り除くことで水の流れを円滑にし、洪水時の水位上昇を防ぐ効果があると考えています。
なお、令和5年度予算では、全県下で約7億円を投じてこの事業を進めているところであり、引き続き、優先順位をつけながら取り組む予定としています。
今後とも県内の河川整備事業にご理解とご協力をお願いします。
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| | 2023/12/05 | 2023/11/27 | ライドシェア | 諸外国で行われている問題点を解決しつつライドシェア事業を解禁するための提案がある。 | 交通政策課 | 諸外国で実施されているライドシェアは地域の交通事業者を衰退させ、安全性への懸念も指摘されていることから、国には地域の実情にも配慮し、検討を進めるよう求めていきます。 | |
| | 2023/12/05 | 2023/11/20 | 県営住宅 | 建物及び敷地内の管理をしっかりとしてほしい。また、子育て世帯の入居を促してほしい。 | 住宅政策課 | 県営住宅の集会所の利用、低木の剪定や除草及び除雪等の管理運営は入居者の皆さんで協力し合って行っていただくようにしております。団地の環境美化について管理が不十分であれば、住宅管理人を通じて、入居者に対して定期的に樹木の選定や除草を行うように促すとともに、敷地外の雑草やゴミなどについても、地域住民と連携して清掃を行うように促したいと考えています。
ゴミステーションについては、各団地に順次ネットフェンス等を設置しているところですが、あらためて状況を確認し、対応を検討させていただきます。
いずれにしても、団地の高齢化も進み、中にはこのような自治会活動に参加しにくい方もおられることと思います。県ではそういった方々が孤立しないよう、見守り体制の充実に取り組んでいるところです。
また、県営住宅では、建設から概ね30年以上が経過した団地について、計画的に改修工事を実施しており、設置が可能な団地についてはエレベーターやスロープの設置などのバリアフリー化を進め、高齢者、障がい者等が住みやすい環境づくりを進めているほか、子育て世帯については、平成25年から優先入居制度を実施し、優先的に入居いただけるようにしています。
県営住宅を退去される際には、入居された時の状態への原状回復、ゴミや不要となった家財道具等の処分をしていただくこととしています。県が委託している住宅供給公社の職員が立ち会って退去検査を行い確認しておりますので、引き続き、適正に退去が行われるように取り組んでいきます。 | |
| 2023年11月 |
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| 2023年 9月 |
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| 2023年 8月 |
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| 2023年 7月 |
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