 | | 公開年月日 | 受付年月日 | 項 目 | 意見の概要 | 担当所属 | 対応・取組状況 | |
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 | 2024年 4月 |
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| 2024年 3月 |
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| 2024年 2月 |
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| 2024年 1月 |
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| 2023年12月 |
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| 2023年11月 |
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| 2023年10月 |
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 | 2023年 9月 |
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| | 2023/09/29 | 2023/09/12 | 受動喫煙対策 | タバコを吸わない県民が、気持ちよく生活できるような県づくりをしていくべきだ。 | 健康政策課 | 鳥取県においても受動喫煙防止の普及啓発活動を行っており、敷地内全面禁煙の施設は着実に増えています。
鳥取県庁は、屋外喫煙所を撤去し、令和元年7月1日から敷地内全面禁煙となっています。
それ以外の施設についても 受動喫煙の危険性や敷地内禁煙の重要性について普及啓発等を行った結果、敷地内禁煙施設は年々増加しており、令和4年10月時点で、教育機関はほぼ100％、公共的施設は75％、多数利用施設（宿泊施設、スポーツクラブ、ゲームセンターなど）は41％が敷地内禁煙施設となっています。
また、「出張がん予防教室」の中で、タバコや受動喫煙の危険性について、学生から社会人まで幅広く普及啓発を行っています。
望まない受動喫煙をなくし、みんなが気持ちよく暮らせるよう、今後も受動喫煙対策や普及啓発等に努めていきます。 | |
| | 2023/09/26 | 2023/09/20 | 鉄道 | (1)鳥取県の鉄道（新幹線、電化、IC化）についてもっとJRに要請してほしい。
(2)鳥取県版MaaSの進捗状況について教えてほしい。
(3)智頭急行スーパーはくとの新型車両の置き換えの話はどうなったのか。 | 交通政策課 | 鉄道をはじめとする交通機関の利便性向上については、交通事業者や市町村などと連携して取り組んでいます。交通サービスについては、提供事業者の経営効率性や採算性向上などに資する必要があり、必ずしも県の取組だけで達成できるものではありませんが、関係者で連携して取り組んでいますので、ご理解いただきますようお願いします。
(1) 新幹線については、山陰にも山陰新幹線及び中国横断新幹線（伯備新幹線）の構想がありますが、リダンダンシー確保や国土の均衡ある発展、日本海国土軸の形成などの点から、早期整備を図ることが必要であると考えています。県としても、北陸新幹線敦賀延伸を契機に、引き続き、政府・与党に次期整備計画路線への格上げを求めていきます。
また、電化や複線化、IC化については、本県や兵庫県、沿線自治体、商工・観光団体等で構成する山陰本線・福知山線複線電化促進期成同盟会などを通じてJR西日本には毎年働きかけています。
※リダンダンシーとは・・・災害時の代替手段のこと
(2) MaaSについては、鉄道とバスの共通パスの実証実験など、交通事業者や市町村と協力して、サービス開発に取り組んでおり、西部圏域では路線バス、コミュニティバスで使える１日乗り放題電子チケットのサービス提供が令和5年4月から開始されています。IC化も含め、利便性の高い交通サービスの提供に向け、交通事業者、市町村などと協議しており、実現可能となったものから取り組んでいます。
(3) 具体的に決まっている事柄はありませんが、現在、智頭急行において、安全性を確認した上での現行車両の当面の運用を進めながら、次期車両について検討しています。（令和5年9月22日回答） | |
| | 2023/09/26 | 2023/09/13 | 給食費 | 無料にしてほしい。 | 体育保健課 | 小中学校における学校給食の実施については、学校給食法第11条の規定により、人件費や必要経費（修繕等の経費）は学校の設置者（各市町村教育委員会等）、設備の改修費以外の経費（食材料費）については保護者が負担することになっています。
ただし、各市町村において、地域の実情に応じて保護者負担額の軽減を図るための給食費の一部及び全額の助成に取り組んでいる自治体もあります。
また、近年の物価高騰については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しながら、各市町村教育委員会及び県教育委員会として給食費における物価高騰分の負担軽減を図っているところです。
現時点で県一律として、学校給食費の無償化は考えていませんが、国が令和5年6月1日に公表した「子ども未来戦略方針」案では、少子化対策として、学校給食費の無償化に向けて、全国ベースの学校給食の実態調査を行い、その上で課題整理をして具体的方策を検討することが示されましたので、県教委としても、国に対して、全国一律の学校給食費の負担軽減の仕組みづくりについて要望していますが、今後も働きかけを行っていきます。
なお、保育園の給食費の無償化については、各市町村が運営しており、県としての回答はできません。 | |
| | 2023/09/26 | 2023/09/11 | 鳥取砂丘の緑化対策 | 草むしりの成果に応じて地域で利用できるクーポン券と交換してはどうか。 | 自然共生課 | 鳥取県では、鳥取砂丘の優れた環境を次世代に引継いでいくために、平成20年に日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例を制定し、砂丘利用者誰もがその保全と再生を推進することとしております。
その取組のひとつとして、草原化を食い止め砂丘本来の姿を取り戻すため、平成16年から県民等によるボランティア除草を開始しており、さらに平成18年からは一定の区域を里親のように責任をもって除草する「アダプトプログラム」も導入し、現在20を超える団体・個人がそれぞれ担当エリアの除草を継続して行っておられます。
なお、5月末から毎週金曜日夕方と7月上旬から毎週土・日曜日早朝に実施している現行のボランティア除草は、観光目的で鳥取砂丘にお越しになった方も参加されています。
このボランティア除草に参加された方全員に、お飲み物とオリジナルグッズと交換可能な記念品引換券をお渡ししています。
いただきました貴重なご意見は、これら除草の取組を推進している官民連携の組織である鳥取砂丘未来会議で検討します。（令和5年9月15日回答） | |
| | 2023/09/25 | 2023/09/06 | インクルーシブ遊具 | テーマ性を持った公園にするなど、県の施策として積極的な展開を要望する。 | 子育て王国課、まちづくり課 | 都市公園の施設更新に当たっては、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な公園施設の改修・更新を行っています。
今後、都市公園の遊具更新に当たっては、指定管理者の意見や公園利用者等のニーズを踏まえて、インクルーシブ遊具の設置を検討します。
なお、現在、こども・子育てにやさしい「シン・子育て王国とっとり」を目指し、子育て中の方、こどもや若者など、当事者の様々なご意見・アイデアを募集しています。
ご要望いただきました内容についても上記ご意見・アイデアとあわせて、今年度策定する計画の中で議論していきたいと考えています。（令和5年9月11日回答） | |
| | 2023/09/25 | 2023/09/04 | 観光誘致 | 中国に対する観光誘致をやめるべきではないか。 | 国際観光・万博課 | コロナ前の2019年における中国人観光客の県内宿泊者数は約18,000人であり、県全体の外国人宿泊者数の約1割を占めています。
処理水の放出に関しては、日本と中国の国家間の立場に隔たりが生じていますが、県としては、引き続き国家間の情勢を考慮しながらも、日本への旅行に関心が高い層への誘客プロモーションを実施し、県内経済に貢献できるよう努めていきます。 | |
| | 2023/09/22 | 2023/09/13 | バス料金 | 高齢者割引をしてほしい。 | 交通政策課 | 車をお持ちでない高齢者をはじめとした住民の移動環境の確保を図るための取組は非常に重要だと考えており、現在、鳥取市においては、100円循環バスくる梨の運行や、65歳以上の高齢者または運転免許返納者に対し、路線バスの定期券を定価の半額で販売する事業を行っています。
他の市町村でも運転免許を自主返納した高齢者を対象としたバスの回数券の交付や1年間無料パスの配布を行っていたり、バス以外でも、高齢者を対象としたタクシーの助成制度を設けている市町村もあり、県も一定の要件のもと、こうした取組を支援しています。
今後も市町村と連携しながら、高齢者をはじめとした住民の移動環境の確保を進めていきます。 | |
| | 2023/09/22 | 2023/09/12 | メガソーラー | 福島市同様ノーモアメガソーラー宣言をしてほしい。 | 脱炭素社会推進課 | 鳥取県では東日本大震災以降、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を積極的に推進した結果、県内の電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は全国でも上位となっています。
しかしながら、現状ではエネルギーの多くを石油や石炭などの化石燃料に頼っており、今後、脱炭素社会を実現させていくためには、再生可能エネルギーのさらなる導入が不可欠となっているところです。
そのため、引き続き再生可能エネルギーの導入を推進していくこととしておりますが、再生可能エネルギーの導入は住民理解のもと、自然環境や住民生活と調和しながら進めて行くべきと考えており、大規模な太陽光発電については、「鳥取県環境影響評価条例」の評価対象に追加するなど、事業者から地域住民への説明機会を増やし、地域住民が再生可能エネルギーの導入について知る機会を増やすよう努めているところです。
ご意見にありました大規模な太陽光発電の導入に一律反対することは、土地の所有者の利活用を制限することでもあり、土地の所有者や使用者が地域住民等の理解を経て進めていく限りにおいては、考えておりません。 | |
| | 2023/09/20 | 2023/09/11 | 新型コロナウイルス対策 | 厚生労働省は「発症後10日間はウイルスを排出している」と明記しています。ハイリスク者が通う養護学校の教職員における出勤停止期間は5日間では短いのではないでしょうか。 | 体育保健課 | 令和5年5月8日付けで新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の5類感染症に移行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症患者の法律上における外出自粛は求められないこととなりましたが、教職員の陽性が判明した場合は、発症後5日間かつ症状軽快後1日を経過するまで自宅待機（病気休暇又は有給休暇）するよう対応しているところです。
しかしながら、特別支援学校を含む重症化リスクの高い幼児・児童・生徒が在籍する学校においては、より徹底した感染防止対策を実施する必要があり、5類感染症移行後も換気や手洗い等の基本的な感染防止対策に加え、学校教育活動継続の視点から、教職員は原則としてマスクを着用するなどの対応を継続しています。
今回ご指摘のありました、新型コロナウイルス感染症に係る教職員の療養期間につきましては、一律に10日間の就労制限を求めることは困難ですが、5日間の療養後に少しでも症状があれば出勤を控えることや、重症化リスクの高い幼児・児童・生徒に対し、可能な範囲でリモート授業など個別の対応を行うなど感染防止対策を実施し、学校教育活動の継続を図っていきますので、ご理解いただくようお願いします。 | |
| | 2023/09/20 | 2023/09/05 | 県立美術館 | 地元の芸術家の作品は展示するのでしょうか。 | 美術館整備課 | 鳥取県ではこれまで、「鳥取県の美術」を第一の収集方針に掲げ、県立博物館において江戸時代から近代、そして現代までの県ゆかりの芸術家の作品を積極的に収集し、県立博物館や県内市町の美術館等で展示紹介してきました。この収集方針は、県立美術館でも変わらず維持し、収集した作品の展示公開にも力を入れていく予定です。
また、県立美術館では、さまざまな分野の芸術家の皆さんの作品発表の場として利用してもらえるよう、約500平方メートルの県民ギャラリーも備えています。
県立美術館でも引き続き、県ゆかりの優れた芸術家の活動を支援し、作品を紹介していきます。 | |
| | 2023/09/13 | 2023/08/14 | 中学生のクラブ | 大会に出場するにあたり支援が出るような体制をお願いします。 | 体育保健課 | 地域スポーツ団体の活動は、社会スポーツ活動であり、活動や大会出場に係る経費については原則受益者負担であると考えます。
しかし、学校教育活動の一環として開催されている中学校体育連盟主催の中国大会、全国大会については、派遣費の補助として鳥取県から鳥取県中学校体育連盟（以下、「県中体連」という。）に補助金を出しており、県中体連から出場選手の人数に応じて、学校や地域クラブへ補助金が分配されることとなっています。
県中体連に確認したところ、中学校体育連盟主催の中国大会、全国大会出場に係る補助については地域クラブ代表者に連絡しており、現在、学校やクラブ、各種目の専門部から中国大会、全国大会出場人数等の報告を受けているとのことでしたので、詳細については、所属クラブの代表者にご確認ください。
なお、中学校体育連盟主催大会であっても、中国大会、全国大会のみが補助の対象であり、県内の大会は学校代表であっても対象としていませんのでご承知ください。 | |
| | 2023/09/13 | 2023/08/07 | 部活動 | 猛暑が続く中、県から部活動の中止要請をすべきでないか。 | 体育保健課 | 各市町村立学校及び県立学校における部活動の実施可否や各種大会の運営等については、学校の設置場所の状況や環境が異なるため、県教育委員会として一律に定めておらず、各市町村教育委員会、各学校長又は各競技団体がそれぞれの状況を確認し決定することとなっています。
今年度は猛暑が予想されていたため、5月中旬及び8月上旬に熱中症事故防止及び熱中症対策の一層の徹底について各学校に通知し、注意喚起及び以下の確認事項等を対応することとしています。
引き続き、県としても各市町村教育委員会及び各学校へ注意喚起及び対策の徹底を呼びかけていきますので、学校の部活動の問合せ等については、当該校へご相談ください。
【確認事項の一例】
・WBGT測定器を使用し、測定値の高い日や熱中症警戒アラート発出日には、体育の授業や部活動における活動内容の中止又は変更を行うこと。
・「危機管理マニュアル」等において予め各種活動の判断基準や判断者を定め、活動実施の判断には、熱中症警戒アラートや暑さ指数を用いること。 | |
| | 2023/09/06 | 2023/08/25 | 路線バス | IC導入してほしい。 | 交通政策課 | 県内公共交通のキャシュレス化に当たっては、令和5年1月23日の鉄道・バス等の交通事業者・東部市町・県のトップで構成する鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議において、「キャッシュレス化の検討・推進」を行うことについて合意するとともに、令和5年2月10日にはJR・県内全19市町村・県による「鳥取県における持続可能な地域公共交通の実現及び地域の活性化に関する連携協定書」を締結し「MaaS推進やキャッシュレス化をはじめとするDXの取組に関すること」を連携事項として推進することとしております。
これらに基づき、キャッシュレス化の実現に向けて、関係者と協議をしていきます。（令和5年8月30日回答） | |
| | 2023/09/05 | 2023/08/28 | 高校授業料の無償化 | 鳥取県でも実施してほしい。 | 高等学校課、総合教育推進課 | 国では、高等学校等に通う生徒の教育費負担軽減を図るため、高等学校等就学支援金制度を設けており、県立高校においては、世帯年収が一定額未満（年収目安約910万円未満）の場合、高等学校等就学支援金を支給することで授業料の実質無償化等が図られているところです。
この世帯年収は国によって定められていますが、年収区分を境に高等学校等就学支援金制度の対象とならなくなる世帯への支援等の充実については、国へ要望しているところです。
また、令和5年度からは、高等学校等就学支援金制度の中に家計急変支援制度が創設され、保護者等が負傷や疾病による療養や解雇、被災等により勤務することができない等、制度の対象となる家計急変事由に該当し、かつ世帯年収の目安が約590万円未満相当まで減少した場合は、前年の課税所得によらず高等学校等就学支援金が受けられることとなっています。
併せて、県立高校では、非常災害その他特別の事由により授業料の支払いが著しく困難であると認められる生徒に対し、授業料の全部または一部を減免する制度を設けていますので、該当する場合は在籍する県立高校へご相談いただきますようお願いします。
私立学校については、鳥取県では教育環境の維持向上と生徒･保護者の負担軽減のため、私立高等学校に対して、生徒1人当たりで20年以上全国1位の支援を行っています。
こうした支援を行うことで、私立高等学校が設定する授業料は最大年額39万6千円に抑えられており、年収約590万円未満の世帯については、国の就学支援金で授業料が実質無償化されています。
また、鳥取県独自の総合支援金等により、年収約590万円以上約910万未満の世帯についても、年収に応じて段階的に授業料助成を支援するとともに、授業料以外に納付が必要な施設整備費や教育振興費についても生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に支援をしています。
県立学校と同様に、国に対して年収区分の境の家庭負担軽減のための要望を行っているところですので、国の状況を注視しながら、今後の支援について引き続き検討していきます。 | |
| 2023年 8月 |
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| 2023年 7月 |
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| 2023年 6月 |
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| 2023年 5月 |
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| 2023年 4月 |
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