ご意見等に対する回答-公開日順(回答表示)



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   2024/11/282024/11/21県立高校の学級編制県立高校の定員数を減らすのは学級減ではなく、1学級の人数減で実現できないかを、教員の働き方改革も踏まえて検討してもらいたい。教育人材開発課 「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」(いわゆる「標準法」)において、「公立の高等学校における1学級の生徒の数は40人を標準とする」と規定されています。標準法による教職員定数は収容定員が算出基礎となっているため、学級数を維持したまま1学級当たりの生徒数を減少させると収容定員も減少し、教職員定数も減少することになります。

 現在、専門高校や総合学科高校などで1学級38人以下の編成としている学校もありますが、1学級40人の時と同等の教員数を確保するため、県で独自に数名の人件費を措置しており、御提案のあった30人以下学級を実現するためには、さらなる県独自の予算措置が必要になります。

 令和6年3月に策定した、今後の県立高等学校の在り方の方向性の中では、少人数学級の実現について、「その効果や財政負担を十分に検証し、慎重に検討を進める」こととしています。まずは本県での今後の高校の在り方をしっかり定め、国への働きかけの必要性も含めて検討していきます。
   2024/11/252024/11/15年収103万の壁の見直し鳥取県としての見解を教えてほしい。税務課 所得税や住民税の103万円の非課税枠については、11月20日の自由民主党、公明党及び国民民主党の会談により、政府の総合経済対策に、「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と盛り込むことで合意されました。また、ガソリン減税についても「暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とされたところです。

 本県としましても、地方財政に与える影響が大きいことから、今後も動向を注視していきます。

 なお、本県の平井知事は、11月21日の定例記者会見において、「地方は国と異なり行政サービスを提供しており、税収が減るとやりくりができなくなる」、「地方への影響を与えない誠実な議論を行っていただきたい」と発言しているところです。
   2024/11/142024/11/11ワクチン接種県として接種を勧める新聞広告を載せないでほしい。感染症対策センター この度の新聞広告は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症について、冬場の流行シーズンを前に、体調管理や基本的な感染対策の呼びかけとともに、ワクチン接種も1つの選択肢としてご案内する趣旨で行いました。
 
 インフルエンザワクチンや新型コロナワクチンの接種は、主に重症化予防の効果があるとされ、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者等が予防接種法に基づく定期接種の対象とされています。

 新型コロナウイルス感染症は、2022年以降の流行株(オミクロン株)では重症化しにくくなっていますが、高齢者等の重症化や入院を防ぐことは引き続き大切であり、新型コロナワクチンには、一定の効果があると評価されています。
 
 ワクチンの接種によって、接種部位の痛み、疲労、頭痛等の他、ごく稀にアナフィラキシーや、新型コロナワクチンでは心筋炎等の副反応報告がされていますが、現時点では、こうしたリスクがあるとしても、ワクチンを接種するメリットの方が大きいと考えられていることから、定期接種の対象とされているところです。
 
 ワクチンの接種には、努力義務のあるものとないものがありますが、全てのワクチンは強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき受けていただくものです。
 
 県としては、こうしたワクチン接種に関する情報を引き続き広報し、接種対象者ご自身に接種を受けるかどうかご判断いただきたいと考えています。
   2024/11/132024/11/08県道の排水溝豪雨の際、排水溝が詰まり川のようになっていた。清掃が必要ではないか。鳥取県土整備事務所 ご指摘のありました浜村警察署付近の県道側溝について、11月8日に現地確認を行い、側溝内に土砂等の堆積はなく排水機能上問題がないことを確認しました。

 11月6日の冠水については、午前10時頃、短時間で相当量の雨が降ったため、県道側溝の排水先となる雨水排水管(鳥取市管理)が満水となり、県道側溝が溢れ一時的に冠水が発生したものと考えています。

 浜村警察署付近の県道は凹地となっており、大雨時に冠水する可能性があるので、大雨時の通行にあたっては十分に注意していただくとともに、冠水が発生している場合は、迂回するなどし冠水箇所には進入しないようお願いします。

 今後も適切な道路管理を実施していくよう努めていきますのでご理解、ご協力をお願いします。
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