令和元年度工程表
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企業局 経営企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 経営企画課 所属長名 入江康夫 電話番号 0857-26-7442

組織ミッション

鳥取県企業局経営プラン(H29〜H38)に基づく電気・工業用水道及び埋立の各事業の実施により、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献に全力で取り組むこと。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

【電気事業】電力システム改革への対応と経営の効率化

(2)今年度の目標

○電力の地産地消の取組について
  ・地域新電力への電力供給拡大
  ・地域新電力からの電力購入(スイッチング)
○発電施設の適正管理
 ・舂米発電所のリニューアルの実施

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーや、木質バイオマス利用による発電等を推進すると共に、メタンハイドレートを利用した新エネルギーの調査・研究を進め、新エネルギー先進県を目指します。二酸化炭素の吸収や様々な活動の源となる上質な水の供給源としての役割などの、森林の環境面への貢献や、森林の手入れを適切に行い、森林を活用することが環境を支えることにつながることなど、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進めます。環境産業の集積を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-2 地域エネルギー社会の構築

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

・水力発電所の適正管理により電力の安定供給を図る。
・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大とCO2削減により地球温暖化を防止する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1H31電気事業会計 (予算額(事業費)2,729,252千円)再生可能エネルギーへの取組み  再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度の動向を踏まえながら積極的に行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
・供給可能なFIT電源(12発電所)については、全て地域新電力への特定卸供給が実現された。 ・使用電力についても、東部、西部事務所の電力については、H31年度より地域新電力からの購入に切替が実現できており、残りの施設についても、地域新電力の意向を聞きながら、公正な参入機会が提供できるように検討を進めてきている。 

令和元年度の取組成果
○エネルギー地産地消への取り組み ○新年度のFIT電力の特定卸供給対象に新たに私都川発電所を追加することとなり、従来の対象  発電所に加え、計12発電所で供給を実施することとなった。  ○東部、西部各事務所以外の購入電力については、県内新電力会社の意向等も踏まえながら、    競争入札方式による切替えを予定(新年度秋以降)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
○買電対象施設の拡大○購入電力の切替えについて、競争入札を基本とし県内新電力会社への参加機会が確保されるように運用を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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