中部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 健康支援課 所属長名 坂本光隆 電話番号 0858-23-3189
組織ミッション
県民がいきいきと健康で安心した暮らしができるように保健・医療サービスの推進を図る。
・がん、生活習慣病の予防とともに健康づくりへの支援
・感染症等健康危機管理への迅速・適切な対応
・安心・安全な医療サービスの提供
・地域包括ケアシステム(医療介護連携含む)の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
感染症(新型インフルエンザ・エボラ出血熱・MERS・デング熱・ジカ熱等)に対する医療体制等整備
(2)今年度の目標
県内・圏域における新型インフルエンザ・各感染症の発生防止を図るとともに感染症のまん延防止や適切な医療提供体制整備を行う
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | I健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 新型インフルエンザ等対策事業 (予算額(事業費)96142千円) | ○、「新型インフルエンザ特別措置法」に基づく中部管内内の新型インフルエンザ対策について体制整備を図っていく。
・感染制御専門家チームの感染管理認定看護師(厚生病院)と相談し、新型インフルエンザ医療従事者研修会を開催し、中部圏域の医療機関等における資質向上を図る。
・入院協力病院(厚生病院、野島病院、北岡病院)等と感染期における入院病床利用調整のあり方について協議する。 |
2 | 感染症対策推進事業 (予算額(事業費)40973千円) | ○感染症の発生時における危機管理体制を平常時から整備するとともに、感染症患者に対する適切な医療の提供を図る。
・海外からの帰国者及び外国人観光客等から麻疹等感染症患者(疑い患者を含む)が発生した際は、迅速に疫学調査を行い、蔓延防止に努めるとともに、患者へ適切に医療提供を行う。
・新型インフルエンザ対応訓練及び患者移送訓練、エボラ出血熱対応訓練、鳥インフルエンザ対応訓練等各感染症発生対応訓練の実施及び参加
・医療機関感染制御担当者に対し、適宜情報提供を行うとともに、感染症発生時に必要な体制等について周知を図ることによって、資質向上を行う。
・必要に応じ、各感染症発生時対応マニュアルを改正する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
感染症発生時における各種訓練の実施。医療従事者の資質向上に向けた研修の開催。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
各種感染症に対する訓練の実施および説明会の開催
(新型コロナ感染症に係る訓練等)
・生活環境局との患者・接触者調査訓練(訓練1回、研修会1回)
・中部総合事務所職員への研修会(4回)
(新型インフルエンザ等患者移送訓練)
・個人防護具の着脱及びストレッチャー操作による患者移送等の訓練を健康支援課内職員対象に実施(年8回実施)。
鳥取県・鳥取市合同新型インフルエンザ等対策本部運営訓練(11月8日)
(エボラ出血熱)
・厚生病院における患者移送訓練実施。(9月6日)
(鳥インフルエンザ)
中部総合事務所訓練に参加及び健康診断訓練の実施(11月14日)
(その他感染症全般)
・感染制御地域支援ネットワーク研修開催(11月28日)
(テーマ:インフルエンザを含む輸入感染症。講師:鳥取大学医学部 景山誠二教授)
・医療機関への実地指導(実施機関:藤井政雄記念病院)(12月13日) | ・新型コロナ発生時に他局の職員に応援を要請するため、事前に説明会を複数回開催したり、接触者調査を適切に行うための訓練等を行うなどして体制強化を図った。
・新型インフルエンザ訓練では鳥取市と県の関わりの上で、当所の役割を再確認することができた。
・エボラ出血熱訓練では事前の防護具着脱及び搬送経路の確認を毎年繰り返し行うことで、職員の異動があっても、体制整備が継続できた。
・鳥インフルエンザ対応では、中部総合事務所全体の訓練の中で、福祉保健局が担当する健康診断部分について体制を確認することができた。
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課題 | 今後の取組 |
職員の異動があっても、体制が継続できるよう引き続き各感染症の訓練、研修会を継続するとともに、新型コロナ、新型インフルエンザ等、新たな感染症発生に迅速に対応できるよう、中部総合事務所の各局との連携を図り、体制整備を進める必要がある。 | ・適切な情報収集、迅速な対応による感染症拡大防止。
・中部管内の医療機関との連携強化、役割分担。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。