県土整備部治山砂防課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　治山砂防課　所属長名　山根裕文　電話番号　0857-26-7376

組織ミッション

・土砂災害・山地災害を未然に防止するための災害に強い県土づくり・地域防災力の向上を目指すため、土砂災害に関する情報発信及び避難体制を整備・採石場・砂利採取場の安全性の向上のための指導監督・自然環境の保全・形成を図るため、森林の維持造成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

治山施設の計画的整備

（２）今年度の目標

山地災害危険地区の整備率の促進（35.7%→35.8%（5地区整備））
従来、鳥取県の将来ビジョンに掲げた数値目標としていたが、予算の確保が厳しいなどにより目標と実績に乖離があること、また、平成28年度から平成29年度にかけて山地災害危険地区の見直しを実施した結果、危険地区の全体数が変更（3,374箇所→3,954箇所）となったため、見直し後の地区数に対して目標値を設定する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②ハード整備に加え、洪水ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

山地災害危険地区3.374箇所の整備率向上

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
山地災害危険地区の整備率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	35.7%（1,411箇所）	35.7%（1,411箇所）	35.8%（1,416箇所）	35.9%（1,418箇所／3,954箇所	35.8%（1,416箇所／3,954箇所）
時点	平成30年度末	平成30年度末	平成31年度末	令和元年度(H31)末	平成31年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		山地災害危険地区における荒廃の早期復旧による安全度向上

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	治山事業（県土）　（予算額（事業費）150400千円）	山地災害箇所及び山地荒廃箇所の復旧整備（補助事業：今年度４箇所）＜指標の山地災害危険地区は内数＞
2	農山漁村地域整備交付金（治山）　（予算額（事業費）127120千円）	山地災害箇所及び山地荒廃箇所の復旧整備（農山漁村地域整備交付金事業：今年度３箇所）＜指標の山地災害危険地区は内数＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
1
評価理由
今年度の山地災害危険地区の整備箇所数の目標値は5箇所（累計目標値：1,416箇所）であったが、目標を上回る7箇所（累計：1,418箇所）となったため。

令和元年度の取組	成果
平成30年7月豪雨など近年発生した山地災害箇所の復旧整備を重点的に取り組んだ。また、経常事業においても３か年緊急対策の臨時特別枠予算を活用し、流木対策の整備等を進めた。	今年度の目標５箇所に対して７箇所の整備を行うことができた。次年度も３か年緊急対策を活用するとともに、国補正等を積極的に取りに行くことで山地災害危険地区の整備が図られるよう努める。

課題	今後の取組
繰越による事業の遅延も整備進度が上がらない要因となっている。	適正な予算配分を行うほか、事業の進捗管理に努める。
事業効果の早期発現のため、補正予算や臨時特別枠予算を活用する。	山地災害危険地区において予算を重点的に配分するとともに、新たな箇所の掘り起こしを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。