総務部情報政策課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　情報政策課　所属長名　上杉卓志　電話番号　0857-26-7642

組織ミッション

○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。
○情報システム基盤の適切な運用と安定提供、AIやRPAなどの最先端ICT技術の利活用等による業務効率化の推進。
○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。
○情報システムの調達、運用等の最適化。
○マイナンバー制度の円滑な運用。
○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進

（２）今年度の目標

県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

連携協約締結を契機に、県及び市町村のシステム共同化に向けた具体的な取り組みを加速させ、システム共同化によるコスト削減と業務の効率化の取り組みを拡大させる。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
共同化が実現したシステム数（累計）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	3	0	0	6
時点	H28年4月	H31年4月	H31年4月	R2年3月末	H33年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		システム共同化推進の成果指標の一つとして重要

指標2

指標名	指標の分類
共同化に向けた検討部会の設置数（累計）	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	6	9	10	９	10
時点	H28年4月	H31年4月	H31年4月	R2年3月末	H33年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		システム共同化に向け具体的検討を行う推進母体として重要

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業　（予算額（事業費）4,328千円）	県、市町村が連携し、平成２７年５月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の事務局を運営する。
2	市町村立学校の学校業務支援システム支援事業　（予算額（事業費）33,237千円）	児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報等の管理や、時間割作成、時数管理等、市町村立学校における校務処理を円滑に行い、教職員の業務効率を向上させることにより、児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を目的として県内市町村の共同調達により導入した校務支援システムの運用を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
「ＩＣカードシステム検討部会」及び「電子決裁・文書管理システム検討部会」が共同調達の意向確認の結果過半数の賛同がなく検討部会が廃止となったため。

令和元年度の取組	成果
自治体クラウド共同調達に向けた業務の標準化作業	国が地方公共団体のシステム標準化作業を進めており、２０２２年度時点で１８業務程度の標準仕様が示されることとなったため、部会での標準化作業は凍結となった。
ＩＣカードシステム検討部会	ＲＦＩを実施し、共同調達の意向確認を行った結果、共同調達を希望する会員がいなかったため、部会は廃止となった。
ＩＣＴ協議会の運用課題の解決に向けた検討	共同調達を実施する際の団体数下限の設定等については、第２会専門委員会で承認された。
電子決裁・総合文書管理システム検討部会	共同調達に係る継続検討要否について意向アンケートを行った結果、共同調達を希望する会員が過半数を超えなかったため、検討部会は廃止することとなった。
ハードウェア、ソフトウェア検討部会	共同調達に向け、各団体のパソコンやライセンスの調達方法や調達仕様の情報共有を行い、来年度も継続検討することとなった。また、ＧＩＧＡスクール実現に向けた端末の共同調達について検討したが、継続検討となった。

課題	今後の取組
自治体クラウド検討部会のありかたについて	部会長から、将来ビジョンの見直しやスマート自治体推進の部会への衣替えをしてはどうかとの提案があり、今後のタスクフォース・部会で検討を行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。