総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�@人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Aあらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Bお互いの違いを認め合い、家庭も地域も人と人とのつながりが大切にされ、希望にあふれ、誰もが暮らしやすい社会（ユニバーサル社会）の実現を目指します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�D地域住民を始めＮＰＯ、企業等あらゆる地域社会の構成員と連携した取組を促進すること等により、いじめや虐待のない、誰もが生まれてきたことを喜び、誇りをもって生きていくことのできる、暖かい眼差しと笑顔があふれる、暴力のない社会を目指します。
6	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�E北朝鮮による拉致問題は、一刻も早く全面解決されるべき喫緊の課題であり、日本政府に取組を働きかけるとともに、拉致被害者の帰国後生活の支援準備、県民理解の促進を進めます。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ユニバーサルデザインの認知度（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.4		50		50
時点	H17 年度		平成31年度		平成32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		ユニバーサルデザインの認知度を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標2

指標名	指標の分類
県民の研修会等への参加率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	55.5		65.5		65.5
時点	H16年度		平成31年度		平成32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		県民の人権意識の向上を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査結果）

指標3

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（所属研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	90.8		100		100
時点	H14年度		平成31年度		−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		職員・職場の人権意識向上を表す指標として選定

指標4

指標名	指標の分類
鳥取県職員人権問題研修（単位制研修）の履修率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	76.6		100		100
時点	H29年度		平成31年度		−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		全職員の履修を目標とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	人権啓発教育事業　（予算額（事業費）24787千円）	１　人権啓発広報事業） 　ラジオCM、情報誌「ふらっと」等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。 ２　人権問題研修推進事業 　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。 ３　市町村・人権関係団体等支援事業 　市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。 ４　楽しく身につけよう人権感覚事業 　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。 ５　県民等との協働による人権啓発事業 　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業及び障がい者スポーツ体験教室「車イスバスケット」を実施する。
2	とっとりユニバーサルデザイン推進事業　（予算額（事業費）2362千円）	「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤ及びカラーUDの理念の普及啓発等に取り組む。
3	鳥取県人権尊重の社会づくり推進費　（予算額（事業費）45614千円）	１　人権尊重の社会づくり協議会費（1,113千円） 　県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。 　また、当協議会の小委員会である「差別事象検討小委員会」「人権意識調査検討小委員会」を開催する。 ２　人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業（11,245千円） （１）県内３カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者に対するトータルな支援を通じて本質的な解決を目指している（障がい者差別解消支援センターとしての機能を含む）。 　また、引き続き、相談者からの多様化する人権問題事案についてよりきめ細かく問題の解消の支援を行うため、専門的な支援を行う。 （２）こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。 　引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。 　なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。
4	北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業　（予算額（事業費）11018千円）	北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。 　このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」(H22より国との共催）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により、県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。 　また、県民へ拉致問題への関心を高めるために、映画「めぐみ」上映会（国との共催）をはじめとする啓発事業を行う。
5	北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業　（予算額（事業費）11018千円）	北朝鮮による拉致問題は一日も早く全面的に解決されるべき喫緊の課題であり、当県出身の松本京子さんをはじめ拉致されたすべての方々の一日も早い帰国の実現は、県の重要課題。 　このため、継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」(H22より国との共催）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により、県民の拉致問題に関する関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整理、調整を行う。 　また、県民へ拉致問題への関心を高めるために、映画「めぐみ」上映会（国との共催）をはじめとする啓発事業を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
人権啓発については、概ね計画どおりに実施できた。引き続き人権啓発に取り組んでいく。

令和元年度の取組	成果
【人権啓発教育事業】 ■人権啓発広報事業 　ラジオCM、情報誌「ふらっと」等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。 ■人権問題研修推進事業 　　率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。 ■楽しく身につけよう人権感覚事業 　鳥取県人権啓発活動ネットワーク協議会の構成団体と協力して人権週間フォーラムを開催することにより、広く県民に人権問題の理解を促進する。 ■県民等との協働による人権啓発事業 　県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業及び障がい者スポーツ体験教室「車イスバスケット」を実施する。	【人権啓発教育事業】 ■人権啓発広報事業 ○ラジオCM 　20秒CMを5本作成し、計130回放送した。 ○人権情報誌「ふらっと」 　7月に第31号、11月に第32号を発行した。 ■人権問題研修推進事業 ○職員向け人権研修　 　　ワークショップ6回実施、セミナー5回開催 ○単位制研修 月2回程度、指定人権講座を指定・通知して、職員の人権研修受講を促した。3月13日現在の受講率は60.1％（前年2月末、59.1％） ○企業・市町村トップ人権セミナー（東部8月21日、西部8月22日） 　田村太郎氏を講師に「多文化共生時代の外国人と人権」と題して開催（参加者：261名） 　「誰一人取り残さない」社会の実現の観点から日本人と外国人がお互いに「違い」を理解し、尊重し合うために何が必要なのかを考える機会となった。 ○性的マイノリティ（LGBT）研修会（西部1月24日、東部1月25日） 　砂川秀樹氏を講師に「カミングアウトと向き合うために」と題して開催（参加者：190名） 　誰もがありのままで受け入れられ自分らしく生きられる社会を目指して、LGBTに対する意識を醸成する機会となった。 ■楽しく身につけよう人権感覚事業 　11月24日に開催した人権週間フォーラムにおいて中学生人権作文コンテストの表彰式と朗読会や新谷直也氏の講演等を実施して人権に関する理解を深めることができた。（参加者：167名） ■県民等との協働による人権啓発事業（県民企画の公募事業（11/23（東部）、11/24（東部）、1/26（中部）開催）） 　３事業について委託契約を締結し、各団体等との協働実施により、県民が人権課題に対して正しい認識や理解を深めることができた。特に県ではなかなか取り組むことができなかった「アイヌの人々」について、県民への関心を高めることができた。
【とっとりユニバーサルデザイン推進事業】 「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤ及びカラーUDの理念の普及啓発等に取り組む。	【とっとりユニバーサルデザイン推進事業】 ○出前講座 ： 31回実施 ○出前授業 ： 44校実施 ○啓発キャンペーン ： 3回出展 ○ＵＤセミナー（西部1月30日：30名、東部1月31日：110名） ・企業の取組事例を聞くことで、今後のＵＤの視点での合理的配慮、様々な気づきを具体的な施策への対応など、実践するきっかけづくりができた。
【鳥取県人権尊重の社会づくり推進費】 ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費 　県の人権施策に県民の幅広い意見を反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき設置している外部有識者等で構成する「人権尊重の社会づくり協議会」を開催する。 ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （人権相談窓口） 　県内の人権に関する相談に総合的に対応し、解決を促進する支援を行う。 　（県内３ヶ所に人権相談窓口を設置：同和問題、部落差別相談窓口（部落差別解消推進法関係）、障がい者差別解消相談支援センター（アイサポート条例関係）として位置付けている。） （こどもいじめ人権相談窓口） 　こどもいじめ人権相談窓口の24時間設置（時間外の委託を含む）し、対応を行う。	【鳥取県人権尊重の社会づくり推進費】 ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費 　2月20日に第2回目の人権尊重の社会づくり協議会を開催し、鳥取県人権施策基本方針（第3次改訂）に係るフォローアップについて協議を行った。 ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （人権相談窓口） ○人権相談件数（2月末現在）　２９８件 ○「障がい」関係相談件数（上記の内数　2月末現在）　１０５件 （こどもいじめ人権相談窓口） ○相談件数（2月末現在）　３０件
【北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業】 　継続的な国への要望活動に努めるほか、「国民のつどい」(H22より国との共催）の開催など拉致問題早期解決に向けた啓発により、県民の拉致問題に関する関心を高める。	【北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業】 ○国要望 　機会をとらえて随時、拉致問題の早期解決の実現に向けた国要望を行った。（7月2日、8月29日、10月4日、11月4日、11月20日）　　 ○啓発 　拉致問題人権学習会を実施し、拉致問題についての理解を深め、解決に向けた機運を盛り上げることができた。（拉致問題人権学習会7回、出前授業 4回実施（計:11回））　 　国民のつどいでは、拉致を初めて報道した記者を講演講師に迎え、多くの参加者に拉致問題に関心を持っていただき、拉致問題早期解決に向けた機運を高めることができた。 （11月4日開催、米子コンベンションセンター、参加者約350名） 　アニメ「めぐみ」及び「御家族ビデオメッセージ」上映会を開催し、若年層へ拉致問題に対する関心を高めることができた。（ 1月18日開催、鳥取県立図書館、参加者約100名（うち40代以下が6割））

課題	今後の取組
■性的マイノリティの人権推進事業 　性的マイノリティ（LGBT）という言葉が、県内でも少しずつ認知されるようになってきているが、LGBTへの無理解や誤解による差別や偏見が存在し、LGBTやその家族の方々などが生きづらい社会となっている現状にある。昨今、各自治体において、パートナーシップ宣誓制度が導入され、LGBTが認めらたことは解決に向け大きく前進したと言えるが、法的拘束力のない宣誓制度では同性結婚等も認めておらず、今後、国おいて何らかの法整備や法律制定が必要となっている。 　また、当事者がカミングアウトできず、生きづらく苦しい思いをしながら生活しているということであり、そのことを如何に解決するかを考え、当事者支援へとつなげていくことが課題である。	来年度、市町村や関係機関との連携・協力しながら、当事者支援のネットワーク化、相談員の育成、コミュニティスペースの提供などの取組を進めていく。 ◆相談員育成 　県や市町村等の人権相談員や専門職員等を対象に、ＬＧＢＴの相談支援に対応していくためのスキルアップ研修を実施する。 ◆コミュニティスペース設置 　プライバシーへの配慮や安心感という点で公共的な場所に設置。モデル自治体（鳥取市、倉吉市、米子市）にスペースの確保や運営をお願いし、周辺自治体や活動団体とも連携して、仲間づくりを推進する。 ◆啓発 　県や市町村の職員による公共サービスの適正化のための窓口対応マニュアルやハンドブックの作成、市町村等で行われる研修会などで活用できる資料作成などの取組を追加する。
■とっとりユニバーサルデザイン推進事業 　カラーユニバーサルデザインの推進について、色づかいに配慮するため、様々な取組を進めているところ。しかしながら「色づかいに配慮されていない」施設等が散見される課題がある。	「色のバリアフリー」を進める取組の一環として、カラーユニバーサルデザインの専門家に同行を依頼し、県立施設、学校、商業施設等の「案内」、「表示」、「サイン」など、「誰もが分かりやすい色づかいやデザイン」になっているかなどの調査を実施することにより、施設関係者へ色づかいに配慮した施設づくりを促すこととする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。