企業局 経営企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営企画課 所属長名 入江康夫 電話番号 0857-26-7442
組織ミッション
鳥取県企業局経営プラン（H29～H38）に基づく電気・工業用水道及び埋立の各事業の実施により、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献に全力で取り組むこと。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
【埋立事業】県施策に連動した企業誘致の推進
（２）今年度の目標
工業団地の分譲及び一般会計借入金の早期返済
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③北東アジア諸国との距離感など地理的優位性を背景に、米子空港の２,500メートル化、定期航路・航空路の拡充等により、国際経済交流を促進します。境港の機能整備等を進め、環日本海諸国との・貿易・物流の西日本における主要な拠点・ゲートウェイ（玄関口）とし、新たな産業の立地を促進します。また、物流の効率化により県内産業の競争力を強化し、貿易量を増大させ、「北東アジアゲートウェイ構想」を実現します。更に、世界各地を結ぶ新規航路の開設についても取組を進めます。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 7.3ha | 0.7ha | 7.3ha | １８ｈａ |
| 時点 | － | 平成２９年度末 | 平成３1年度末 | 平成31年４月 | 平成３８年度末（１０年間累計） |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県企業局経営プラン（Ｈ２９～Ｈ３８） | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | H31埋立事業会計 （予算額（事業費）423,386千円） | 埋立造成した工業団地（竹内・旗ヶ崎）の分譲を行い県内産業の振興を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ・旗ヶ崎団地は残り１区画、竹内団地は残り６区画となった。
・竹内団地については、引き続き企業からの引き合いはあり、大型貨客船ターミナルの本格稼働が始まれば活用ニーズも高まることから、背後地を除き積極的にＰＲを行った。
・ターミナル背後地の活用についても、地元境港市を中心に賑わいつくりに向けた動きが徐々に進められ、情報提供や関係団体との意見交換への参加を通して、地元主体でビジョンつくりが
進むように働きかけを行った。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| ○商工部局や地元市等と連携し、誘致企業、新増設企業向けに分譲地のＰＲを実施 | ○旗ヶ崎団地の未分譲地の１区画につき、分譲(売却)が成立。残りは１区画となる。
竹内団地については、複数社が分譲を希望しており、年度末には申出提出の見込み |
| ○竹内団地については、境港市と連携し、大型貨客船ターミナル背後分譲地における賑わいづくり創出のための活用方策を検討 | ○地元境港市において、専門コンサルタントのアドバイス等を参考に、商業施設等の誘致に向けた方策を検討。地元事業者や首都圏の開発事業者への接触を検討するも、これまでのところ具体的な前進なし。 |
| ○長期貸付契約の満了を迎える企業へ、土地購入の働きかけを実施 | ○新年度以降に長期貸付契約が終了する事業者に対し購入の働きかけを行い、うち１社が購入の意向を示しており、条件が折り合えば購入実現の見込み。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ○貨客船ターミナル背後地の活用 | ○境港市のまちつくり計画に合致した活用が実現するように、市及び商工部局等と連携して可能な方策を検討するとともに、必要
があれば、進出の可能性がある事業者を同市と一緒に訪問するなどして、誘致(分譲)を働きかける。 |
| ○長期貸付契約満了後の取扱い規定等の整備 | ○長期貸付契約(事業用定期借地権契約)満了後のルールが未確定であるため整備することとし、現借主には借地期間中の購入を促すとともに、借地契約満了後は、分譲を希望する事業者に広く機会を提供できるよう要領等の見直しを行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。