生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【統合】消費生活センター事業費　（予算額（事業費）65287千円）	【消費者教育推進事業】 消費者教育推進計画に基づき、消費者教育を総合的かつ一体的に推進する。 ・消費者教育推進地域協議会の開催 ・「くらしの経済・法律講座」の開催 ・とっとり消費者大学公開講座の開催 ・とっとり消費者大学講師派遣事業の実施 ・消費者トラブル防止のための啓発新聞記事の掲載 ・消費者団体連絡会議の開催 【思いやり消費（エシカル消費）普及事業】 県内小売事業者と連携して、スーパーマーケット等でエシカル消費の啓発及びエシカル商品等の紹介や展示販売（エシカル・フェア）を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化に対応して、独自教材や国の教材等を活用しながら、学生、県民など対象者の特性に応じた消費者教育を展開し又は消費者教育の実施を促すことができた。 また、エシカル消費について、一般県民対象のイベント等における啓発の他、特に、将来を担う若年層に向けた新しい手法での啓発教材を作成して普及啓発を推進することができた。

令和元年度の取組	成果
【消費者教育推進事業】 ・鳥取大学、鳥取短期大学、鳥取環境大学、米子高専において「くらしの経済・法律講座」を開講。 ・一般県民向けのとっとり消費者大学公開講座を開催（全８回） ・地元新聞、県政広報、消費者団体会報紙などで、若者・新成人に多いトラブル、キャッシュレス決済、新型コロナウィルスに便乗した悪質商法などへの注意喚起や消費生活相談窓口、多重債務法律相談会の周知を行った。	〇県内高等教育機関との連携により、成人前後の学生及び県民が専門的な消費者教育を受ける機会を提供し、延約６３０名の学生・県民に日々の消費生活に役立つ知識を習得した。 〇キャッシュレス決済、成年年齢の引き下げ、詐欺被害の防止、SDGｓ（持続可能な開発目標）・エシカル消費の推進など、社会情勢に対応したテーマによる公開講座を通年で開催し、延約３３０名の県民が参加することで、自立した消費者の育成を推進することができた。 〇架空請求やキャッシュレス決済など社会的関心の高い情報を多様な媒体を通じてタイムリーに広報することにより、県民への注意喚起及び消費生活相談窓口の周知を行うことができた。
【エシカル消費の普及啓発】 ・県内小売事業者と連携して、県民が日常的に消費活動を行うスーパーマーケット３店において、エシカル商品の展示販売やエシカル消費の啓発を行う「エシカル消費フェア」を開催した。	○幅広い年齢層の消費者が集まるスーパーマーケットにおいて、エシカル消費の意義や必要性を理解し、その場で買物として実践を促すことが可能となり、来店客からも好評であった。 　また、テレビニュースや新聞でもエシカル消費フェアの取組が紹介され、県内全域でのエシカル消費の認知度向上につながった。

課題	今後の取組
インターネット取引に伴うトラブル、特殊詐欺被害など、日々多様化・複雑化する消費者問題に対して、適切に相談、対処できる自立した消費者を育成するとともに、SDGｓ（持続可能な開発目標）を理解し、世界的な視点で公正かつ持続可能な社会を目指して積極的に行動する消費者を育成するために、多様な消費者教育の主体と連携した継続的かつ重層的な消費者教育の推進が必要である。	「鳥取県消費者教育推進計画」の重点項目及び具体的な取組に沿って、計画期間の５年間（2019年-2023年）で教育機関、市町村、事業者、地域団体等、消費者教育の多様な担い手と連携して、教育現場、家庭、職域、地域などのあらゆる場面において総合的かつ一体的な消費者教育を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。