子育て・人財局 家庭支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 家庭支援課 所属長名 小谷昭男 電話番号 0857-26-7687
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・DVの防止と被害者支援を図る ○母子保健の充実を図る
1.政策内容と目標
(1)政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
(2)今年度の目標
ひとり親家庭等自立促進計画の推進
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | D相談体制の整備、就労・生活支援の充実など、ひとり親家庭が育児と仕事を両立し、経済的に自立支援する取組を拡充します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
ひとり親家庭学習支援事業の実施市町村数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 7市町村 | 8市町村 | | 19市町村 |
時点 | | H31.4.1 | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画 | |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
自立支援教育訓練給付金事業実施市町村数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 12市町村 | 15市町村 | | 19市町村 |
時点 | | H31.4.1 | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | ひとり親家庭生活支援事業 (予算額(事業費)14995千円) | 学習塾形式等の方法により、大学生や教員OB等の学習支援員によるひとり親家庭の児童の学習支援を実施する。(市町村への補助事業) |
2 | ひとり親家庭自立支援事業 (予算額(事業費)13028千円) | ひとり親家庭の母等の就業を促進するため、養成機関等で修業を行うひとり親家庭の母及び父に対し、給付金を支給する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
指標1:全市町村で地域未来塾などひとり親家庭の児童も対象に含む学習支援事業が実施されているなか、ひとり親家庭のみを対象とした学習支援事業の実施市町村数が目標値に達しなかった。
指標2:自立支援教育訓練給付金事業の実施市町村数(14市町村)が増加したものの、目標値に達しなかった。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
市町村へのひとり親家庭学習支援事業の実施推奨 | 7市町が事業に取り組んでいる。また、全ての市町村でひとり親家庭を含む何らかの学習支援事業を実施している。 |
就業につながる資格取得に関する給付金の支給。就業支援講習会等の実施 | 〇自立支援給付金事業について、研修会を通して市町村担当者に事業周知をし、取組みを推奨した。
〇就業支援講習会を実施し就業支援を図った。
・パソコン講習会(初級・中級)を、各3箇所(東中西部)で開催した。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
学習支援事業の周知徹底 | 市町村と連携し、児童扶養手当手続き時などの時機を捉えて事業の周知を行う。 |
自立支援給付金の県分(福祉事務所未設置町)の支給実績が低迷している状況にあり、支援が必要なひとり親に対して適切に事業周知をしていく必要がある。 | 県・町の担当者での意見交換会を開催し、支援が必要なひとり親に対する就業相談や助言が適切に行える体制を整える。 |
今年度末に改訂する第3期ひとり親家庭等自立促進計画に沿い、特に拡充される「養育費及び面会交流の推進」にかかる取り組みを強化する必要がある。
| 令和2年度からの新規事業である、ひとり親家庭養育支援事業(養育費110番事業、子どもの養育啓発事業、養育費にかかる公正証書作成促進事業、面会交流支援事業)の取り組みを確実に行う。 |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。