西部総合事務所 地域振興局 西部観光商工課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部観光商工課 所属長名 八幡徳弘 電話番号 0859-31-9766
組織ミッション
○エコツーリズム・スポーツツーリズムの推進 ○西部地域の魅力（景観・風土）の全国発信 ○国際観光の推進 ○商工施策の普及 ○労働施策の普及 ○食のみやこ鳥取県の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
大山圏域における観光推進
（２）今年度の目標
・新たな広域観光推進組織の立ち上げ
・新たな組織の事業を円滑に実施するため、米子市との連携を強化する
・新たな組織の充実強化
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 伯耆国「大山開山１３００年祭」推進事業うち広域観光連携推進事業（50,300千円） （予算額（事業費）80601千円） | ・日野郡を含めた県西部圏域の連携を強化、広域的な情報発信と大山圏域のブランド化を更に進め、誘客プロモーション等の情報発信を実施する。
・大山圏域の二次交通対策を実施する。 |
| 2 | 伯耆国「大山開山１３００年祭」推進事業（２）広域観光連携推進事業(50300千円） （予算額（事業費）80601千円） | ・日野郡を含めた県西部圏域の連携を強化、広域 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| ・１３００年祭のレガシーを受け継ぎながら、新たに加入した日野郡も含めた西部圏域全体で観光連携を推進することができた。
・大山時間（商工会）との連携が進んだことや、倉吉市・琴浦町が新年度より協議会に加入するなど、次年度に向けた基礎を作ることができた。
・県と米子市の共管事務局として、米子市を中心に県と連携しながら広域観光を推進していくための土台を作ることができた。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 日野郡を含めた西部圏域の連携 | 米子市を中心として、日野郡を含めた西部圏域で連携することができた。
１３００年祭のレガシーを受け継ぎながら次年度の事業展開に向けて、新たな動きや連携ができつつある。 |
| 中部地区及び民間団体との連携 | ・令和２年度からは倉吉市、琴浦町が新たに協議会に加入するとととなった。
・民間事業者とは |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 中部地区市町村や民間事業者との更なる連携の推進 | ・民間事業者を入れた議論の場として、協議会内に政策課題別に部会を設置していく。
・４月からは倉吉市及び琴浦町が新たに協議会に参画することとなり、従来の西部圏域のみならず中部地区も加えたより広域的な視点での連携が必要となる。
・１３００年祭で培われた中部との連携をより強固なものとし、西部と中部をつなぐ観光ルード造成等を行っていく。 |
| 米子市が取りまとめ役となった広域的な観光施策の推進および積極的な情報発信 | ・米子市がリーダーとして事業実施できるよう、また米子市の求心力を維持させるためにも中部地区も含めた圏内市町村の立場や事 業効果を考えた広い視野での事業実施が必須。
・大山開山1300年祭の取組や圏域の盛り上がりを一過性にしないためにも、引き続き1300年祭のレガシーを活かしつつ、インバウン ド受入対策も並行して進めていく必要がある。
・圏域の観光情報を集約し、効率よく県内外に広く発信していく。 |
| 一体的な事務局運営 | ・１３００年祭実行委員会の解散を控え、スムーズに事業や事務が引き継げるように体制を整える。
・共管事務局として、事務局内で定例会開催などにより積極的な情報共有行うことで連携を密にし、より一体的な事務局運営を
行う。 |
| 令和３年度に向けた新たな地域再生計画の作成 | ・現在事業実施のために活用している国交付金（地方創生推進交付金）が令和２年度に最終年を迎え、本協議会としても今後の事業推進並びに圏域の求心力を保つためにも、新たな財源確保をする必要性がある。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。