県土整備部 県土総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県土総務課 所属長名 谷和敏 電話番号 0857-26-7341
組織ミッション
・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。 ・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。 ・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①建設工事・測量等業務入札制度改正における透明性と競争性の確保
②建設業の健全発展の推進
③円滑な用地事務の推進
（２）今年度の目標
①建設工事・測量等業務入札制度改正の円滑な適用と適宜見直し
②建設業の健全発展に向けた適正取引・就労環境改善の促進、若年入職者確保育成の支援
③公共事業用地取得の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 建設工事等入札制度管理費 （予算額（事業費）56707千円） | 〇公共工事の入札・契約に関する制度の検討・制定
〇鳥取県建設工事等入札・契約審議会の開催
〇電子入札システムの保守運営 |
| 2 | 建設産業担い手育成支援事業 （予算額（事業費）10114千円） | 建設工事等従事者の就労環境改善と若年者や女性の更なる雇用拡大、入職後の技術力向上に向けた取組 |
| 3 | 建設業法関連事業費 （予算額（事業費）25248千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| 概ね計画どおりに事業を実施し、一定の成果を得ることができた。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 建設工事等入札制度管理費
・建設工事の格付の決定及び入札事務の適切な執行
・関係団体と入札制度の見直し等に係る意見交換の実施
・入札参加申請書類の統一化及び申請の一元化に係る検討
・優良業務表彰の実施
・測量等業務の総合評価入札の試行 | ◆ 建設工事の格付の決定及び入札事務の適切な執行
格付の決定、総合評価の各種点数の設定については、適切に事務処理を進めたため、大きなトラブルもなかった。平成３０年度から導入した新しい入札制度（低入札価格調査制度等）が定着し、各発注機関も入札制度に関する知識の習得が進んだため、入札も適切に執行された。
◆ 関係団体と入札制度の見直し等に係る意見交換の実施
さまざまな関係団体と活発な意見交換を実施し、その結果を入札制度に反映させた。
◆ 入札参加申請書類の統一化及び申請の一元化に係る検討
事業者の利便性向上と事務の効率化を図るため、市町村、境港管理組合、行政書士と協議を行い、申請様式の統一化に取り組んだ。
◆ 優良業務表彰等の実施
技術者のモチベーション向上及び、成果品のより一層の品質向上に向けた業者の技術力や品質向上に対する意識の醸成を図るため、優良業務表彰（１４業務１１社）を実施した。また新たな取り組みとして、優良業務に準じた成績を収めたもののうち、表彰年度の４月１日時点で４０歳未満の技術者が管理技術者等として従事した業務について、若手技術者表彰（３業務３社）を実施した。
◆ 測量等業務の総合評価入札の試行
関係団体との意見交換等を通じ、試行開始から１０年以上経過した簡便型総合評価方式の本格導入や限定公募型指名競争入札に代わる地域密着型総合評価入札の導入など、入札制度の見直しに向けた試行件数拡大を令和元年６月から実施した。今後、入札状況等を検証しながら関係団体と協議・調整を行い、要綱改正、システム改修に取り組みを進める。 |
| 建設業法関連事業費 | ◆ 建設工事施工体制調査
東・中・西部の各出先機関に配置した現場実態調査員により８６３箇所（Ｒ２．２末）の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。
◆ 下請取引等点検調査
元請下請間の取引状況について、１４９工事（Ｒ２．３．１７時点）を書面で点検・調査し、必要な指導等を行って適正な取引を確保した。。
※ 是正報告が必要な取引について、指導文書を発出（１８社）。
◆ 優良建設工事の表彰
実施日：１１月２７日
・ 優良建設工事施工者 ４４社（４５工事）
・ 優良技術者 ４者 |
| 建設産業担い手育成支援事業 | ◆ 賃金水準等詳細調査
（公財）鳥取県建設技術センターに業務委託し、県設計額と下請契約額の比較分析調査を７６件
の工事について実施した。
また、県で２７の元請下請業者に立入調査を行い、取引状況や賃金水準などを確認し、必要な助
言・指導を行って適正な取引等を確保した。
◆ 建設産業における女性活躍推進セミナー
・ 女性活躍に係る先進的な取組の講演後、県内経営者と女性技術者、大学生等によるワーク
ショップを実施（８／２８：県庁会議室、参加者約５０名）し、さらに誰もが働きやすい建設産業と
するための方策についての意見交換を行った。※ とっとり建設☆女星ネットワークとの共催
◆ インターンシップ受入企業支援事業 ※ 実質受入業者数
・建設業者 受入業者２１社（生徒３３名）
・コンサル業者 受入業者４社（生徒１０名）
◆ 新規入職者トレーナー事業補助
交付決定：１社
◆ 建設労働者等スキルアップ事業(受講料)
・ １級土木施工管理技士研修受講者８名（７社）
・ ２級土木施工管理技士研修受講者９名（６社）
◆ 建設労働者等スキルアップフォロー事業(人件費)
・ １級土木施工管理技士研修フォロー者５名（５社）
・ ２級土木施工管理技士研修フォロー者１名（１社）
※ Ｈ３１．４～から交付対象の拡大を実施
◆ 建設業で働く女性の就労環境整備事業
交付決定：２社
※ Ｈ３１．４～から交付対象の要件緩和を実施
◆ 建設業の魅力発信事業
アスファルト舗装施工体験等 ７件（５団体）
◆ どぼくカフェ・土木ツアー
建設業に関心を持ってもらうためのイベントを（公社）土木学会に委託し、７／２７県西部地区で
実施した。
・ 土木ツアー（境港外港竹内南地区工事現場（貨客船ターミナル）の見学会）：３９名参加
・ どぼくカフェ（イオンモール日吉津）：１１０名参加 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 建設工事等入札制度管理費 | 来年度の格付に向けては工種毎の受注状況等を踏まえ適正な定数を設定する必要がある。新しい入札制度（地域密着評価型（県外用）、災害協定の加点）については、導入の可否を含めて引き続き関係団体と協議を行う。申請様式の統一は業者へ十分な説明を行いながら、実施していく。
測量等業務の総合評価入札は試行運用の結果を検証した上で制度の見直しを検討する。 |
| 建設業法関連事業費 | 〇 「下請取引に係るアンケート調査」等を踏まえ、適正な下請契約の確保に向け、業界向けの説明会、意見交換会等あらゆる機会を捉え、しわ寄せ行為等への全体指導を引き続き行う。
〇 県土総務課ホームページで上記不適切事例等を随時公開し、啓発効果を高める。 |
| 建設産業担い手育成支援事業 | 〇 業界の担い手確保に向け、業界関係者の意見等を踏まえながら、支援メニューのさらなる活用拡大やニーズの掘り起こしに努める。
〇 来年度から、とっとり建設☆女星ネットワークへの活動支援事業を開始。補助事業の有効活用に向けた体制整備（会費収入による事業実施等）等、当該団体の動向に注視が必要。
〇 女性や若者の入職、定着に資する環境整備において、より現場の実態に即した取組を進めるため、上記ネットワークやＮＰＯツナガルドボク中国との連携した取組（シンポジウム等の啓発事業）を検討。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。