生活環境部 環境立県推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 環境立県推進課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7196
組織ミッション
ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を｢守り｣･｢活かす｣取組の拡大に取り組む。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自然・環境・暮らしに調和した安心・安全な再生可能エネルギーの推進
（２）今年度の目標
○自然共生・環境との調和・住民理解を図るため、地域貢献へ誘導する仕組みづくりを行い、規制・ルールづくりなどを検討する。
○スマートな再エネ利用を推進するため、家庭用蓄電池の導入促進、地域内エコシステムの検討・実践に対する支援、企業・事業所における再エネの自家消費の取組推進を行う。
○家庭用太陽光発電の２０１９年問題に対応するため、設備の保守点検も含めた県民への普及啓発、蓄電池設置支援の検討、県内新電力への余剰電力購入の働きがけを行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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○
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○
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| Ⅲ まちを元気に | ⑦木質バイオマスはじめ新エネルギー導入など、緩やかなエネルギー革命 |
| Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | （３）エコスタイル | ②次世代エネルギーの推進 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速 | 再生可能エネルギー導入量を平成３０年度末までに９２０ＭＷとする。 |
| 2 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-2 地域エネルギー社会の構築 | 県内電力自給率を平成３０年度末に３５％とする。 |
| 3 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-3 エネルギー資源多様化の促進 | 未利用エネルギーや二酸化炭素排出量が少ないエネルギー等の導入促進を図る。 |
| 4 | 【１ エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-4 新たなエネルギー環境の整備 | エネルギーの多様化や効率的な高度利用、地域での富の循環などを実現するために必要な人材を育成し、地域エネルギー社会の普及啓発に努める。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 再生可能エネルギー設備導入量 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ８００ＭW | ９９４ＭＷ | １，００４ＭＷ | １，０２３ＭＷ | － |
| 時点 | 平成２６年度末 | 平成３０年９月 | 令和元年度末 | 令和元年９月 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 環境イニシアティブプラン | | 第２期とっとり環境イニシアティブプランによる |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地域エネルギー社会構築支援事業 （予算額（事業費）65,600千円） | （１）地域向け補助金
地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を支援する。
ア 体制づくり・啓発支援 【事業費】800千円
イ 構想・計画策定及び実現支援 【事業費】2,000千円
（２）事業者・家庭向け補助金
発電設備等導入者が行う事業可能性調査の実施や発電設備等の導入を支援する。
ア 事業可能性調査支援 【事業費】15,000千円
イ 発電設備導入支援 【事業費】13,000千円
ウ 家庭用小規模発電等導入支援 【事業費】34,800千円
（太陽光発電、家庭用コージェネレー ションシステム、
太陽熱利用機器、薪ストーブ、定置用蓄電池） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 再エネ導入に当たっての規制・ルール作りが遅れているため。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 地域貢献へ誘導する仕組み作り、規制・ルール作りの検討
・発電事業支援補助金の補助要綱に、地元の同意、地域へ貢献する取組の実施及び県内新電力への電力供給を条件に追加した。
・事業可能性調査支援補助金の補助要綱に、地元の同意を条件に追加した。
・条例・ガイドラインを制定している他県の情報を収集、条例を制定している他県の各条項を比較整理、国の動向を整理し、本県独自のルールを検討中。 | ・事業者が発電事業支援補助金、事業可能性調査支援補助金を活用する中で、地元同意、地域貢献に関する取組の実施を義務づけることにより、地域住民と協調した再エネ導入の仕組みができた。 |
| 家庭用蓄電池の導入促進、地域内エコシステムの検討・実践に対する支援、企業・事業所における再エネの自家消費の取組推進
・６月補正予算で、後付け設置の定置用蓄電池及び電気自動車等充給電設備の補助制度（市町村への間接補助）を新設し、県内市町村へ補助制度の導入を依頼した。
・県内市町村に対し、地域エネルギー社会推進事業補助金の活用事例を紹介した。
・令和元年12月6日に「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダー（応援者）に就任した。また、アンケートやヒアリング等により県内企業の再エネ導入に関する認識を調査し、効果的な推進方策を検討した。 | ・住宅における定置用蓄電池の後付け設置について、市町村と連携して支援したことにより、これまでの実績を上回る設置が進んだ。
・地元の木材を薪ボイラーに使用するための木材加工装置について、市町村と連携して支援した。 |
| ２０１９年問題・設備の保守点検等の県民への普及啓発、県内新電力への余剰電力購入の働きがけ
・２０１９年問題への対応方法を県民に理解していただくため、ＷＥＢページで情報提供した。
・２０１９年問題と設備の保守点検をテーマにした県民向けのセミナーを中国電力及び県内新電力と連携して開催した。（東部と西部で実施） | ・セミナーに７５名参加していただき、家庭用太陽光発電のＦＩＴ満了後の活用方法について、理解を深めていただいた。
・県内新電力２社が余剰電力の購入を開始し、順調に契約件数を伸ばしている。
・余剰電力の活用方法の一つとして蓄電池導入による自家消費の拡大が有効であることが認知され、県内での蓄電池の導入が進んでいる。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 再エネ導入に当たっては、環境・景観に配慮するとともに、地域住民・地元自治体の意向も伺いながら進めることが必要である。 | ・国の動向を注視しつつ、関係法令による規制や他県の情報を整理した上で、本県独自の仕組みを検討する。 |
| 家庭用蓄電池等の導入を支援する県内市町村を増やしていく必要がある。 | ・引き続き家庭用蓄電池等の導入支援の拡充を県内市町村に働きかける。 |
| 地域内エコシステムの取組を増やしていく必要がある。 | ・引き続き取組事例を県内市町村に展開周知するとともに、取組に対する支援を行う。 |
| 脱炭素化に向け、企業・事業所における再エネの自家消費への取組を推進する必要がある。 | ・企業・事業所に対し、脱炭素化経営に向けたセミナーの開催を行い普及啓発するとともに、県内市町村に対し、企業・事業所の自家消費型再エネの導入支援を働きかける。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。