商工労働部 雇用人材局 とっとり働き方改革支援センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり働き方改革支援センター 所属長名 三王寺由道 電話番号 0857-26-7662
組織ミッション
県内企業の人手不足が深刻化する中、人材確保・定着化のため、働きやすい職場づくり・生産性向上を進める「働き方改革」を促進する。関係機関と連携し、相談対応やセミナー等による普及啓発、専門家派遣や業種別の取組支援、補助・融資制度により、県内企業の「働き方改革」の機運醸成、取組促進を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
(2)今年度の目標
県内企業の働き方改革への支援に取り組み、職場環境の改善と生産性の向上を促進する
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | D経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール(働き方・雇い方のルール)を守る雇用環境を整備するほか、障害のある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 働き方改革促進事業 (予算額(事業費)21053千円) | 県内企業が「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」を両輪とした「働き方改革」の具体的な取組を促進するため、企業訪問やセミナーを通じた普及啓発、専門家派遣による事業実行支援、補助・融資による取組支援等を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
H31(R1)年度に予定していた事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策により3月の事例発表会を中止したが、他の事業は全て実施済であり、県内企業への普及啓発・取組促進が行えた。一方で、引き続き、生産性向上や一社一社の企業に合った支援をさらに進める余地があると考えているため、7/10段階の評価とした。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
商工団体や業界団体等と連携して働き方改革の機運醸成、企業内での具体的な取組を促進する。 | ・H31(R1)年度は、82件に対し専門家(社会保険労務士)を派遣し、就業規則の作成・改正支援、介護・育児休業制度整備等に係る助言を行った。なお、当初、R2年3月11日までの受付としていたが、R2年3月の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月末日まで受付を延長した。
・生産性向上と合わせた取組を強化するため、商工団体担当者を対象とした企業支援のポイントを伝える研修を実施(4〜8月まで毎月3会場で開催/のべ383名参加)
・県内企業が働き方改革に係る課題を把握し改善していくための手法・ノウハウを提供する「課題解決セミナー」を実施した(6〜7月に計6回開催、のべ47名参加)。
・時間外労働削減等で具体的な成果を挙げられた企業の取組事例を紹介し県内企業の取組を促進するため、事例発表会「働きたくなる職場づくりセミナー」を実施した(11月、倉吉、64名参加)。
・R2年3月にも事例発表会開催し、県外先進事例と県内商工団体の支援事例を発表いただく予定だったが、新型コロナウイルスの影響により中止した(次年度に実施)。
・R2年4月から中小企業にも働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が適用されるのに併せ、同規制への具体的な対応方法を理解し実践してもらうため、「『時間外労働上限規制』実務対応確認講座」を開催した(R2年2月、米子・鳥取、計95名参加)。
・関係機関・部局と連携した効率的な事業実施や取組の進捗状況管理のため、商工団体・支援機関との連絡会議をそれぞれ2回ずつ開催した。 |
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課題 | 今後の取組 |
「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」が一体となった働き方改革の取組促進 | 引き続き、商工団体による普及啓発や担当者向けの研修により、専門家・商工団体との連携による支援事例の創出や事例の横展開を図る。 |
個社に合った支援の促進 | 商工団体との連携強化事業、相談内容に応じた専門家派遣(継続)、中長期の専門家活用のみならず社内研修等も対象とした働き方改革の基盤づくり補助(拡充)、法令や事例に加えて「新しい働き方「多様な働き方」をテーマとするセミナーの開催(拡充)により、各企業の経営環境・経営課題に応じた働き方改革の取組を促進する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。