商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U　産業を元気に�A県版経営革新のバージョンアップにより戦略的に県内中小企業を支援 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�A非正規から正規雇用への転換による雇用の質の改善

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
生体認証システム導入地域	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	10地域	0	300
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	元気づくり総合戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	AI・IOTを活用した新市場創出促進事業（生産性革命）　（予算額（事業費）10716千円）	生体認証システム（Touch＆Pay）を観光地に導入し、観光関連産業の生産性向上と消費拡大に資する社会実験を鳥取県全体エリアで行い、今後、普及する生体認証システムを先取りした取り組みを行うことで、新たな旅行価値の創造と観光振興を図る。 ＜実験規模＞ 　各温泉地域など観光地の宿泊業、土産物、レンタカーなどを取り扱う観光関連産業などへTouch＆Payを約300台導入。 ＜実験期間＞ 　2019年7月頃〜2020年3月末　　※9ヶ月程度

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
4
評価理由
連携企業側の事情により、社会実験中止となったため。

令和元年度の取組	成果
生体認証システム（Touch＆Pay）の社会実験に開始に向けて、連携企業及び各参画団体とスケジュール調整や補助事業実施計画書の作成を行なった。	生体認証システムの導入は中止となったが、引き続き各宿泊業組合や商工団体と連携して、観光地の消費拡大に向けた方策検討を行い、補助事業を次年度以降も展開していく。
国内外の誘客促進や旅館業の生産性向上等に資する「AI･IOTを活用した需要予測プラットフォーム」の構築を目指す実証研究について、県内旅館ホテル組合や商工団体、観光協会、市町村を対象として、観光予報プラットフォームの概要や使用・活用方法等を学ぶセミナーを開催した。	観光予報プラットフォーム活用セミナーを通じて、事業者や各商工団体（市町村）職員は宿泊情報・気象情報・人流データ等を活用した経営改善や経営戦略構築に関する知識を深めることができた。 また、セミナー出席者との意見交換により、令和2年度当初の新規事業樹立に繋がるプロジェクトが企画できた。

課題	今後の取組
国内外の誘客促進や旅館業の生産性向上等に資する「AI･IOTを活用した需要予測プラットフォーム」の構築を目指す実証研究の実施	令和２年５月を目途に、ITベンダー（システム開発者）、ビックデータ保有企業、シンクタンク（頭脳集団）、県内旅館及び県でコンソーシアム（共同事業体）を結成し、同年９月頃に実証研究を開始する。 なお、実証研修においては、�@需要予測システムの開発、�A業務プロセス改善の２事業を展開していく。 ＜参考＞ �@は、実証研究の舞台となる旅館の過去の宿泊・予約データとビックデータ保有企業が保有するビックデータ（気象情報・宿泊情報・イベント情報等）をAIで解析し、アクセス予測及び各旅館単位の半年先までの需要予測を可能にするシステムを開発する。 �Aは、旅館業の労務シフト管理や予約管理等の業務プロセスを調査し、開発した需要予測システムから得られる予測データの利活用方法の確立と効果分析を行い、旅館業にとってのベストプラクティス（最も効率的で効果的な手法）を確立する。 令和３年度には、当該実証研究の結果から得られた需要予測プラットフォームと新たな業務プロセスを県内の他組合や旅館等へ普及させ、アクセス予測や旅館全体の宿泊予測等を活用したインバウンドを含む国内外の誘客促進や旅館業の生産性向上に繋げていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。