子育て・人財局倉吉児童相談所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　倉吉児童相談所　所属長名　大下幹男　電話番号　0858-23-1141

組織ミッション

市町との適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待相談において関係機関との連携強化を図り、適切で迅速な対応が行えるようにする。

（２）今年度の目標

（１）市町に対し、児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図る。
（２）教育機関との連携の強化を図るため、連絡会又は連携協議会を計画又は参加する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
市町に対し児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図るとともに、地域住民に対して児童虐待予防を周知を図る。	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	＜対象事業＞ ①市町新任担当者への研修（事例検討を含む） ②市町との連絡会の継続開催 ③事例研究会 ④援助方針会議への参加 ⑤DVD視聴研修	①：年1回半日研修 ②年1回 ③：1回 ④：未実施 ⑤：5回	①：年間3回 ②：年1回継続開催 ③：年3回 ④：年3回程度 ⑤：実施数（年5回を予定）	①：２回実施 ②：１回実施 ③：実施できず ④：実施できず ⑤：3回	①：年間5回（ロールプレイ、事例検討も含む） ②：引き続き年1回（市町職員の意見交換会の場も兼ねる） ③：①に含める ④：年3回程度機会を設ける ⑤：年4回程度実施
時点	H31.4月	H31.4月	R2.3月	R2.3月	R2.3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		児童虐待の未然防止や支援において市町の果たす役割は大きく、地域住民の児童虐待に対する意識及び市町の対応能力の向上が求められるため。

指標2

指標名	指標の分類
関係機関との連携強化を図るため、連絡会又は連携協議を計画し実施する。	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	①特別支援学校との連絡会の継続開催 ②市町教委との意見交換会 ③中学校定例会実施校の増加 ④生徒指導部会での児相業務説明 ⑤SSW連絡会	①：年1回 ②：各市町年2回ずつ（計10回） ③：小・中6校 ④：年3回のうち1回 ⑤：未実施	①：年1回継続開催 ②：各市町年2回ずつ（計10回） ③各市町小または中どちらか1校実施校を作る。 ④：年3回のうち1回 ⑤：市定例会のうち、月1回参加	①：年１回開催 ②：各市町年２回ずつ開催 ③：市内中学校2校増 ④：初回時に実施 ⑤：参加できず	①：引き続き年１回開催 ②：年2回開催を継続 ③：中部地区管内全中学校実施 ④：初回時に説明 ⑤：中学校定例会に含める
時点	H31.4月	H31.4月	R2.3月	R2.3月	R2.3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		関係機関と相互理解を図ることは円滑な支援を行っていく上で重要。連絡会等を通して相互の理解を深めることが求められるため。

指標3

指標名	指標の分類
関係機関との連携強化を図るため、連絡会又は連携協議を計画し実施する。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	・児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える	・児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える（児童養護施設、母子生活支援施設、その他）	・児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える。（児童養護施設、母子生活支援施設、その他）	・児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える。母子生活支援施設、　１人　ファミリーホーム３人　琴浦町の「子育て講座」の立ち上げに協力を行った。
時点	H31.4月	H31.4月	R２.３月	R２.３月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		関係機関と相互理解を図ることは円滑な支援を行っていく上で重要。連絡会等を通して相互の理解を深めることが求められるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
最終的な達成目標にはまだ遠いと考えているが、今年度実施を計画した内容はほぼ実施でき、その成果もあったと考えている。十分に実施できなかった理由としては、例年より大きく虐待通告件数が増加しその対応に追われる状況となったことが一因としてある。市町の対応力の向上も学校との連携の強化もペアトレの地域での普及も虐待に至る前に予防する観点で有効であり、発生する虐待通告への対応とそれを予防する取り組みを同時並行でバランスを取りながら今後も進めていく必要があると考えている。今後も実行可能な計画を立てて、確実に実施していきたいと考えるが、今年度は概ね計画通り（７～８割）に実施はできたと考える。

令和元年度の取組	成果
市町との連携強化、市町の対応力向上支援	市町の職員向け研修を２回行い、児相が行うDVD視聴研修に３回参加してもらった。回数は計画を下回ったが、経験の浅い職員もおられるので、基礎知識の修得には有効であったと思われる。ただ、回数だけではなく、実施方法にも工夫が必要と思われる。市町の担当職員からは実際の虐待通告時の保護者対応などの現場での対応に不安があり、実践力を身に着けるための研修を求める声が多い。講義形式の研修だけではなく、演習、ロールプレイを取り入れることも考えていきたい。実際の虐待通告時に児相と市町が共同で対応することで対応経験を積んでいくことも対応力向上に有効と思われる。
学校との連携強化	児相との連絡会を実施してもらえる中学校を増やすことができた（２校）。実施校では虐待の兆しの早期発見や学校による保護者への児相相談の勧奨などが円滑に行えた事案もあり成果が感じられる。学校への呼び掛けは行っているが、実施に消極的な学校もあり、実施校での成果を上げながら未実施校への働きかけを続けていく必要性を感じている。この取り組みを通して学校と児相の相互理解が深まり、家族への支援に効果的な連携が図れるようにしていきたいと考える。
ペアトレの普及	市町や施設の職員にペアトレの指導技術を習得してもらい、子どもへの支援の実践に活用してもらったり、地域の保護者向けに講座を行い、ペアトレを普及してもらうための支援を行っている。ぺアトレの有効性について地域社会の理解が進みつつあることや意識的な普及の取組みで市町や施設での実践も少しずつ進んでいる。しかしまだ十分な取り組みが行われている状況ではなく、始まったところという状況であり、今後も普及に向けた支援活動は必要だと思われる。

課題	今後の取組
市町との連携強化、市町の対応力向上支援	継続して取り組んでいく必要があると考えている。市町の人事異動や組織改正で影響を受ける場合もあり、毎年度取り組んでいく必要がある。研修については講義中心の内容から演習、ロールプレイを取り入れた内容を盛り込んで、より実践的な対応力が身につくなような研修メニューを考えたい。
学校との連携強化	学校連絡会の実施校を増やす働きかけを今後も継続する。定期的な実施が困難な学校は学校巡回訪問というような形で足を運んで相互理解を深める取り組みを進めていきたいと考える。
ペアトレの普及	施設については未受講の職員への研修を今後も続けていく必要はあると思われる。市町については地域の保護者へのペアトレの事業化やその内容や実施方法について共に考えながら支援していくことが必要と考える。