子育て・人財局家庭支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　家庭支援課　所属長名　小谷昭男　電話番号　0857-26-7687

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす　・ひとり親家庭の自立支援を図る　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る　・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○母子保健の充実を図る

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

（２）今年度の目標

国が平成23年7月に示した「社会的養護の課題と将来像」において、今後十数年をかけて里親委託率を３０%以上へ引き上げることを目標としており、県としても平成27年３月に「鳥取県社会的養護推進計画」を作成して今後１５年間（５年ごとの見直し）の目標値を定めたところである。ただし、平成２９年８月に示された「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、今後、現行計画の見直しが予定されているため、見直し後は、新しい目標値に沿った取り組みを行う予定。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
里親委託率の向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	19.7%	25.4%	24.4%	25.3%	32.8%
時点	H26.4.1	H31.4.1	令和元年度末	R2.2.1	H42.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県社会的養護推進計画	国が平成23年7月に示した「社会的養護の課題と将来像」において、今後十数年をかけて里親委託率を３０%以上へ引き上げることを目標としており、県としても平成27年３月に「鳥取県社会的養護推進計画」を作成して今後１５年間（５年ごとの見直し）の目標値を定めたところである。ただし、平成２９年８月に示された「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、今後、現行計画の見直しが予定されているため、見直し後は、新しい目標値に沿った取り組みを行う予定。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	里親養育包括支援事業　（予算額（事業費）12885千円）	里親委託を進める上で、県全体を網羅する形で里親制度を周知し、新規委託可能な登録里親の開拓を推進する。また、児童相談所とも連携し、要保護児童の里親委託の推進を図る。（里親支援機関に委託）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
10
評価理由
登録里親は１０９世帯（Ｒ２．２時点）となり、今年度５世帯増加した。（Ｒ１．４時点は１０４世帯、年度中に１２世帯新規登録　７世帯登録削除）。委託児童は７１人（Ｒ２．２時点、うち里親５７人・ファミリーホーム１４人）となり、今年度７人増加した。（Ｒ１．４時点は６４人（うち、里親５１人・ファミリーホーム1３人））。里親委託率は２５．３%（Ｒ２.２時点、前年同期２２．８％）と２．５ポイント増加し、鳥取県社会的養護推進計画の目標値（Ｒ１年度末目標値：２４．４％）を達成した。

令和元年度の取組	成果
里親支援機関（里親支援とっとり）に里親委託推進業務を委託し、新規委託可能な登録里親の開拓や児童相談所と連携しながら要保護児童の里親委託の推進を図った。また、今年度新たに里親の養育技術向上を図るための新たな研修（フォスタリングチェンジプログラム）を実施し、里親の養育技術向上を図った。	登録里親は、前年度から５世帯増加し１０９世帯となった。また、里親への委託児童は前年度から７名増加し、７１人となった。フォスタリングチェンジプログラムを7名の里親（ファミリーホーム支援員含む）が受講し、養育技術の向上を図ることができた。

課題	今後の取組
①里親委託率を上げるために、委託可能な里親登録を増やす。 ②委託可能な子どもの点検を行い、委託を確実に進めていく。	①里親自身の努力、啓発活動の方法を検討し確実に実施していく ②社会的養育推進計画に基づき、里親委託推進の取組を実施していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。