総務部行財政改革局職員支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　職員支援課　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-26-7039

組織ミッション

県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える

１．政策内容と目標

（１）政策内容

職場の安全衛生管理体制の充実・活性化の促進

（２）今年度の目標

安全安心な職場環境づくりを目指し、職域委員会の活性化への支援を図る。
　・職域委員会の開催促進（設置義務のある所属：年１２回以上、設置義務のない所属：年１回以上）とし、特に、設置義務のない所属の開催の充実を図る。
　・各職場で、職場巡視を年４回実施し、職場点検を充実する。
　・専門家（安全管理士）による安全衛生診断を実施し、専門的見地からの助言を得ることによる安全管理の充実を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
職域委員会開催実績	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	職域委員会設置義務のある所属：年12回以上職域委員会設置義務のない所属：年1回以上		職域委員会設置義務のある所属：年12回以上職域委員会設置義務のない所属：年1回以上
時点			年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
職場巡視チェック結果登録ＤＢによる職場巡視実施率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	全庁平均：49％		全庁平均：80％
時点	平成30年度		年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	職員労働安全衛生・福利厚生費　（予算額（事業費）54652千円）	①安全衛生活動全般・総合安全衛生連絡協議会を開催し、取組に対する課題や成果を共有。・安全推進者の役割を明確化し、その活動を支援。職域委員会設置義務のない所属を含めた取組の実践、定着を図る。・本庁衛生委員会での検討項目を各部局内の活動として共有できるような取組を進める。 ②職場の安全対策・所属ごとのリスク分析や、安全診断、公務災害防止対策セミナーの実施など、重点的な取組を実施。・気候が誘因となる災害への対策への注意喚起（情報発信の強化）・各職場での職場巡視の実施（年4回）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
職場の安全衛生について検討する職域委員会の開催は定着化し、各委員会独自の取組もみられるが、職場巡視の実施率が年間全所属平均約50％と目標には至らなかった。

令和元年度の取組	成果
安全衛生活動全般	設置義務のある職域委員会の開催について、活動が定着するとともに、各委員会独自の取り組みも見られる。本庁衛生委員会について、各部局の安全推進者としての役割を明確化し、部局への協議結果等の周知徹底が図れた。
職場の安全対策	公務災害防止対策セミナーの開催や安全診断を実施し、各職場での安全対策についての注意喚起、具体的な改善活動につなげた。
働きやすい職場環境づくり	パワーハラスメント防止研修会を実施し、各所属での意識啓発を図った。

課題	今後の取組
安全衛生活動全般	職員数が多い本庁衛生委員会及び設置義務のない所属について、安全衛生に関する意識や取組の浸透が課題となっている。具体的なテーマなどを示しながら、主体的に動いていただけるような取組の検討が必要。
職場の安全対策	職場巡視について、全体の実施率が50％程度と、活動が浸透していない。各所属が主体的に実施できるよう実施項目や実施方法について見直しを行う。
働きやすい職場環境づくり	ハラスメントに関する法改正を受けた県の対応について、R2年6月の法施行までに対応できるよう検討が急務。