交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（１）移住・定住�@「移り住みたい」鳥取県

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�C移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＩJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。
2	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�C移住者向けの家屋、土地等の提供（クラインガルテン（滞在型市民農園）等の造成）など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県内大学生の県内就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.342	0.351	0.443	R２年９月頃判明	0.443
時点	H26年度	H30年度	R元年度	R元年度	R元年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
県外大学進学者の県内就職率（県内出身者が多い大学）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.295	0.303	0.4	R２年９月頃判明	0.4
時点	H26年度	H３０年度	R元年度	R元年度	R元年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標3

指標名	指標の分類
鳥取未来人材育成奨学金助成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		５３６人	６００人		６００人
時点		H３０年度	R元年度	R元年度	（H27年度〜）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標4

指標名	指標の分類
ＩＪＵターン数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	7055	8000		8000人
時点	H27当初	H27〜H30年度上期	平成31年度末		H27〜H31年度累計

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		平成２７年度から３１年度までの５年間において８千人の移住者を受け入れることとしているため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとりとの関係人口をふやす事業　　（予算額（事業費）22309千円）	・関係人口県内受け皿づくりのため、地域づくり団体等へのヒアリングや、地域活動団体等を対象に、関係人口受け入れの先進的な取組を行っている県内外の団体（者）や有識者を講師に「関係人口」を知るセミナーや受入プログラムづくりのワークショップ等を開催する。 ・受入プログラムの実施：課題解決人材（県外プロボノ）受入事業やとっとり暮らしワーキングホリデー、メディアと連携した地域活動体験プログラム（ツアー）を実施する。 ・都市圏での受入プログラムの発信とマッチングのため、地域活動団体等と連携して、受入プログラムの紹介やワークショップ・鳥取地域講座を開催するとともに、ウェブサイト、メンバー登録制度の構築する。 ・関係人口潜在層の掘り起こしのため、鳥取の魅力を伝え、若者同士の交流等を通じて、鳥取と繋がる交流会を開催する。
2	とっとりワーケーションスタートアップ事業　　（予算額（事業費）1304千円）	・全国的な自治体連合「ワーケーション自治体協議会」の設立に賛同し、年内の設立に向け、今後設置される準備会に参加。 ・パンフレットやウェブ上で、県内コワーキングスペース等の働く場や、鳥取ならではの活動・体験、宿泊施設等を紹介。 ・県外企業の社員等を対象としたワーケーションモニター事業や視察ツアー、県内受入体制づくりのための、ワーケーション普及啓発セミナー及び県内関係機関の意見交換等を開催する。
3	学生等県内就職加速化事業　（予算額（事業費）1959千円）	・中学、高校の教員やPTA等の保護者を対象に「企業見学会」を開催する。 ・学生、保護者向けに、就職活動に臨むに当たっての考え方・働き方、県内就職のメリット等についてセミナーを開催する。 ・県外大学等へ進学した学生のうち、就職情報誌等の送付希望があった保護者宛に情報提供（郵送）を行う。
4	若者県内就職緊急強化事業　（予算額（事業費）24059千円）	・ふるさと鳥取県定住機構を高校及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関に位置づけ、体制整備をして、大学との連携を強化するとともに、同定住機構に関連事業の集約・連携・効率化を図り、若者の県内就職の取組を強化する。（学生等県内就職強化本部設置。県外大学との協定締結促進及び大学と連携した就活関連事業開催の取組強化のため、就職コーディネーターを東京に新規配置。） ・若者への情報発信を強化するため、簡易に登録でき、登録のメリットがあるアプリを新規で構築する。
5	鳥取県未来人材育成奨学金支援事業　（予算額（事業費）255016千円）	・若者の県内就職及び地域の中核企業等を担うリーダー的人材の確保を目的に、人材不足が著しい県内の対象業種に就職する大学生等に対し、奨学金返還額の一部を助成する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
ワーキングホリデーの受入団体増加や、地域での活動する者が出てくるなど、成果が出ている。また、ワーケーションの取組については、企業との連携協定等の動きにつながった。

令和元年度の取組	成果
・関係人口県内受け皿づくりのため、地域活動団体等を対象に、「関係人口」を知るセミナーや受入プログラムづくりのワークショップ等を実施する。 ・受入プログラム（課題解決人材（県外プロボノ）受入、とっとり暮らしワーキングホリデー、メディアと連携した地域活動体験プログラム（ツアー））を実施する。 ・地域活動団体等と連携して、地域と繋がりたい都市圏在住者を対象にワークショップを開催するとともに、ウェブサイト、メンバー登録制度の構築する。 ・関係人口潜在層の掘り起こしのため、鳥取の魅力を伝え、若者同士の交流等を通じて、鳥取と繋がる交流会を開催する。	・地域で活動している（はじめたい）者を対象に、地域外の人を巻き込んで活動するためのスキルやノウハウを学ぶワークショップ（計９回）やシンポジュウムを開催し、延べ158人の参加があり、ワーキングホリデー受入募集団体の創出や、地域の機運の醸成につながった。 ・受入プログラムを実施し、プロボノ10人、ワーホリ28人、体験ツアー9人の都市部在住者が県内地域とつながり、関係人口の創出につながった。 東京と大阪で県内地域・団体と連携した講座を各２回開催し、延べ46人の参加があり、県内地域とのつながるきっかけを創出し、実際に県内でボランティア活動する者が出てくるなど、新たな動きにつながった。 ・東京と大阪で若者交流会を開催（参加者：計202人）し、関係人口潜在層の掘り起こしにつながった。
県外企業の社員等を対象としたワーケーションモニター事業や視察ツアーを実施し、全国に本県でのワーケーションをＰＲするとともに、ワーケーションや受入地の取組について普及啓発するセミナー及び県内関係機関と意見交換等を行い、受入体制づくりを行う。	「ワーケーション自治体協議会」に参画し、関係機関とのネットワークづくりを行うとともに、東京及び関西の６企業・団体を対象にワーケーション視察ツアーを実施し、参加企業による、ワーケーションに係る連携協定や受入プログラム造成等具体の動きにつながった。また、モニター事業は、４名のモニター体験レポートを公開し、全国へ本県のワーケーション実施のＰＲを行った。
ふるさと鳥取県定住機構を高校及び大学生等の県内就職促進の取組推進の中核機関と位置づけて体制整備をして、大学との連携を強化するとともに、若者への情報発信を強化するため、簡易に登録でき、登録のメリットがあるアプリを新規で構築し、若者の県内就職の取組を強化する。	定住機構に教職員OBのコーディネーターを追加配置し、県内高校、大学等へアプリの周知を行うとともに、今春卒業する高校生全員へ学校を通じてアプリの登録依頼を行った。 東京に就職コーディネーターを１名配置（８月）し、関東圏大学との連携強化を行った。大学との連携事業の実施や就職支援協定の締結につながった。

課題	今後の取組
・関係人口の県内受け皿の充実とターゲットである地方に関心がある都市圏在住者への働きかけ	県内の受入プログラムの充実を図り、地域と関わりを持ちたい都市圏在住者や企業とマッチングを促進するため、コーディネーター（関係案内人）を設置し、県外本部（とっとり歓迎案内所ウェルカニ）と連携して、Ｒ１年度の取組をさらに強化する。
アプリの登録促進	大学等での入学説明会等での登録促進や、市町村と連携した成人式等での登録促進、帰省時期に併せたメディアによる広報など、関係機関と連携して情報発信を行う。
ワーケーションの推進	企業人材による本県でのワーケーションの実施に向け、コンシェルジュ機能の強化や、拠点整備、研修プログラム造成への支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。