令和新時代創造本部広報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　広報課　所属長名　西川泰介　電話番号　0857-26-7020

組織ミッション

県民と県との間のコミュニケーションを円滑にするため、県組織全体として迅速にかつわかりやすく、自らの広報媒体を通じ、あるいは報道機関を通じて県政情報等を発信する。県の魅力を発信し、県内外の方の鳥取県に対する認知度・好感度を高める。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

対象者に必要な情報が適切なタイミングで届き、その情報が容易に理解され、具体的な行動につながるよう、各所属において県民に伝わる広報を推進する。

（２）今年度の目標

各所属の広報力の底上げを図り、広報の基本ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の円滑運用を推進する。また、広報効果を客観的に検証できる仕組みを検討する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	「伝わる広報」促進事業　（予算額（事業費）609千円）	・広報ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の実施・広報物の質の向上、広報推進員制度の創設、広報力向上研修の実施・情報のデジタル化、モバイル端末への対応強化（とりネット閲覧環境の向上）・広報物（50万円以上の動画）の事前審査・広報効果の検証スキームの検討

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
広報推進員制度を構築し、研修や広報データベース等の活用により質の向上に向けた改革を開始できた。

令和元年度の取組	成果
広報ルールに沿った計画的かつ戦略的な広報の実施（広報データベースの改修、広報推進員による各課の広報マネジメント）	各課に広報推進員を配置して、所属ごとに広報マネジメント推進した。また、県政広報のテーマ選定・媒体調整にあたり、主体的で時機を捉えた広報調整を効果的かつ効率的に行うため、広報データベースの改修を行った。
広報物の質の向上、広報推進員制度の創設、広報力向上研修の実施	各課の広報推進員による広報マネジメントにより広報の質の向上を図った。広報研修員の広報力向上のための研修を６回実施した。
情報のデジタル化、スマホへの対応強化（とりネット閲覧環境の向上）	伝わる広報の基本ルールに沿って、ウェブを中心に媒体間連携による複層的な広報を各課で実施した。また、不適切な「とりネット」ページ（古い情報掲示・リンク切れ・年表記なし・音声読上げの誤読、外国語翻訳の誤訳、著作権侵害の疑い等）の緊急点検・改善指導を行った。
広報物（50万円以上の動画）の事前審査	制作費の予定価格が50万円以上の動画について広報課で事前審査を行い広報物の質の向上を図った。

課題	今後の取組
主体的で時機を捉えた県政広報のテーマ選定・媒体調整が効果的に行えていない（改修した広報データベースを活用しきれていない）。	県政の政策項目に沿ったテーマを中心に、食材や話題の旬、県内外の大規模行事予定、啓発月間や記念日等を考慮し、媒体間連携による複層的広報を時機を捉えて実施する。
伝わる広報に沿った広報の徹底が不十分な所属が見られる（各所属の広報マネジメントの状況が不明）。	広報推進員の広報力向上のための研修を継続実施する。また、県庁広報の実態調査により、広報推進員制度運営上の課題を把握・整理し、効果的な運営方法を検討する。
不適切な「とりネット」ページの点検の徹底。スマホからの閲覧環境向上のための改修。	左記点検の徹底及び作業省力化の検討を行う。また、スマホからの閲覧環境を向上させるため、とりネットの改修を行う。
広報効果の検証の仕組み構築（客観的な広報効果検証の仕組み構築は、専門性が高く、広報課以外の専門人材も活用して検討する必要がある。）	県庁広報の実態調査により、各所属の広報効果の確認・活用状況について確認。その結果を踏まえ、PTでの検討や専門人材からのアドバイスを活用するなどして仕組みを構築する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

鳥取県総務部行財政改革局職員支援課

住所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220

電話 0857-26-7891 ファクシミリ 0857-26-8114

E-mail gyoumukouritsu@pref.tottori.jp

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